（1）定住対策・住民福祉サービスの向上について／（2）防災対策についての進捗状況について

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

１番目の、定住対策・住民福祉サービスの向上について、まず、①から③までについて私のほうからお答えいたします。①の部分ですけれども、通院、買い物、除雪問題につきましては、地域福祉計画策定委員会でも重要な課題として議論され、本市の生活課題として、買い物、通院に困らない地域づくりを同計画の施策の一つとして掲げております。市民が知恵を出し合い、行政と地域が一緒になって、買い物支援や通院の移動の手段についての取り組みを行うこととしております。また、現在、市では要援護高齢者やひとり暮らし高齢者等に対し、外出支援サービス事業等を行っておりますが、当市の財政事情を考慮しながら、既存事業の拡充、拡大や、現在取り組んでいる住民参加型高齢者生活支援等推進事業の報告内容を踏まえ、新たな支援の方策を研究し、買い物や通院に不便を感じないまちづくりを進めていくこととしております。２番目の、地域福祉計画は具体的にどこまで進んでいるのかという部分でありますけれども、地域福祉は、暮らしの支え合いと行政施策、サービスの連携、協働が重要と言われております。今後は、地域住民の皆様に計画の周知を行い、理解を浸透させ、地域福祉の具体的な取り組み内容を議論しながら、実施計画実行へとつなげていくことが重要なことと考えており、現在は本計画を知っていただく取り組みを行っているところであります。地域福祉計画の内容と実践方法につきましては、住民参加型高齢者等支援推進事業により第１回目の住民説明会の意見交換会を行ったところですが、今後におきましても住民説明会等を数回程度開催することとしており、２月下旬ころには、本年度の取り組み状況や新たな提案等につきまして報告会を開催することとしております。③番目の、子供医療無料化に続く住民福祉助成について、若い子育て世代に経済的軽減、高─ 20 ─齢者向けの経済軽減は今後検討するという部分でありますけれども、現在、若い子育て世代に対する新たな経済的軽減策はありませんが、妊婦健康審査受診費用の助成など、既存の各種子育て世代への経済的軽減策を継続してまいりたいと考えております。高齢者向けの経済軽減につきましては、本市の財政事情を考慮しながら、通院、買い物、除雪問題に対する支援と同様に、既存事業の拡充、拡大や、新たな支援の方策を研究してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

私のほうから、大きな１点目の④と、大きな２点目、防災対策についての進捗状況について御答弁申し上げます。初めに、定住対策・住民福祉サービスの向上についての④、定住対策・転入者に対する歌志内市ならではの考えはあるかでございますが、基幹産業がない中で、本市にとっては、定住対策、転入者対策は極めて難しい課題であります。現状では、地道な施策を継続実施する考えであります。次に、防災対策についての進捗状況であります。初めに①でございます。北海道の地域防災計画が、さきの震災での教訓や国の計画の修正を踏まえ、本年６月に修正されております。本市といたしましては、上位計画に当たる北海道の計画をベースとしながら、国、道から提供されております防災情報や他自治体の対策などを参考としつつ、地域の計画を改正する予定としておりますが、現時点では具体的な協議までは至っておらず、時点修正など細かな内容を含め、年度内をめどに改正案を作成する予定としております。次に、②でございます。本市の地勢を考慮いたしますと、土砂災害への対応が重要になるため、これまでも、警戒区域として指定された地域を中心とした緊急避難を想定しており、全市的な訓練を予定しておりませんが、先日の道内での大規模停電における避難の状況などを踏まえますと、災害の種類や地域を問わず、各御家庭で非常時に備えていただくことが大切ですので、今後、改めて、日ごろから各地域で備えていただくよう、町内会、自治会の皆様を初め、市民の皆様に訓練の実施をお願いするよう取り組んでまいります。続いて、③でございます。防災備蓄については、昨年度から整備を開始し、年次的に数量をふやしていく予定としており、地域や施設の規模などを考慮し、市庁舎及び消防本部、さらには中核的避難所となります公民館及び小中学校に分散して配置する予定としております。整備２年目の本年度は、一例として、毛布については１５３枚の備蓄となる見込みであり、現状の数量については、市庁舎、消防本部、公民館への配置を優先しております。今後、おおむね５年間で一定量の確保を目指しておりますが、小中学校については学校側と保管場所の相談なども必要となることから、今後、全体の備蓄量を勘案しつつ、次の段階での配置を予定しております。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

先ほど御答弁させていただきましたとおり、地域福祉計画の中でも、この問題につきましては非常に取り上げられて、多くの時間を割きながら検討をしてきたところでありますけれども、現在、行政のほうでも、外出支援サービスとして要援護者に対するサービス等はございます。ただ、あくまでも福祉施策の中では、その要援護者に対する福祉施策ということでありますので、課題として取り上げている、それ以外の高齢者の方たちの足の確保といいますか、例えば通院ですとか買い物に対する支援としてはどういうものがいいのかと。全ての方に同じように、その要援護者と同じような、外出支援サービスのような制度があればいいのですけれども、それには非常に財政的に負担が大きくなるということになるかと思います。それでも、地域福祉計画の中では、それぞれの地域でそういう部分を何とか拾い上げて、サポートの体制というものも検討しながら、最終的にどうしてもできない部分について、皆さんの中で、私どもも含めて、解決策というのを探っていくというところに非常に難しい面があって、これまでなかなか、今言われたような解決という課題策が見つかっていないのかなというふうに思います。ただ、今後は、これらの部分についてさらに検討しながら、本当にいい方策、要援護者以外の部分はどういうふうに地域でサポートしていけるのかという部分を探りながら進めていかなければならないのかなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

現在のところは、具体的に試算というのは出しておりませんけれども、地域福祉計画の中で、一応問題として取り上げていくのは、あくまでも地域の中でどういうような支援がしていけるのかと。行政だけが、そういうふうに、こういう支援をしますよと言っても、なかなかそれが地域に応じて広がっていかないのではないかなというふうに考えております。まず、地域の皆さんとその体制について、どういう体制が一番いいのかというのを探りながら対応しているというところであります。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

市内の中で循環する、例えば病院がありますよ、買い物する場所が─ 22 ─ありますよと、高齢化になっているので足が確保できませんよということで、市内で循環するのであれば、いろいろな対応策は簡単にはできると思います。しかしながら、病院、例えば砂川市立病院に通っていますよと、滝川市立病院に通っていますよと、どこかの民間の病院に通っていますよとした場合に、その３カ所を一遍に移動するのかとか、あと、買い物先もそうですよね、いろいろな場所がありますので、本当は利用者のニーズというか、市外で買い物するために、病院に通院するために、そういう対策が、どこをポイントにして、みんなが共通的に不平等にならないために対策を講じていくかというのは今、重要な課題だと思っています。ですから、歌志内市はここを特定しますとかというのはできないものですから、それならば、先ほどお話ししました福祉タクシーとかですね、そういうもので、家庭から病院先とか、そういうものの福祉サービス事業の充実をして利用してもらうとか、そういう対策を今後講じていくほうが市民にとって幸せなのかなと。だから、ある程度足を確保するために、いろいろな利用先がありますので、そうなれば、特定して、私はそこで利用していませんよと、こっちを利用したいですよといったときに、どうやって調整することができるかということが、少し議論が必要なところでありますので、市内の中で循環して、いろいろとコースを設けて行き先を決めることはできるかもしれませんけれども、市外に行くということになれば、ちょっと調整が必要なものですから、安易に発言というか、問題として提起することはできないなと。だから、今、地域福祉計画の中で、その中をもっと本当に細部まで議論していただいて、歌志内市民にとって本当に必要なものは何かということを今していただいているということで、保健福祉課長が答えているということで御理解いただければありがたいなと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

これは相当前からの問題として捉えているわけでございますけれども、通院については、今、副市長のほうから説明があったと思います。また、除雪問題につきましても、歌志内のサービスの大きな柱の一つでございますが、ここの部分につきましては、市内の土木建築業を主体とした方々が、この除雪については、私はある意味、相当な部分、他市町村と比較しても、それを上回る、そういうような除雪の体制がとられているのではないか、大変御協力いただいておるという思いがありまして、この部分については、さらに高めることは望ましいのかもしれませんが、当面、何とか日常生活に支障のない、あるいは通学等に支障のない形で対応していただいているのではないかと、このように一つ考えております。また、買い物の関係でございますが、俗に買い物難民という言葉が使われているようでありますけれども、買い物に非常に不自由されている方々、ここの部分につきまして、地元の商店街の活性化の問題にもつながっていくのですけれども、市外のほうへ買い物に行く、いわゆる健康にとっても、あるいは時間的なものにとっても、非常にメリットが薄くなる部分もあります。したがって、今私どもは、所管に指示をいたしまして、商工会議所を中心に、今、検討を進めてもらっております。この内容の議論が今進んでおりますので、方向性が出てまいりますと、私どもも、さらにそれに加わって、どういうことができるか、あるいは、どういうものを、試行も含めて実行できるか、いろいろとこれから、ともに考えていくということで今話し合いは進められております。その結果、この後にどういう具体的なものがあらわせるか、今後─ 23 ─の内容によって方向性が出てくるのではないかと、そのように思っております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

計画については５年間の計画ということで、この５年間の中でできることはやっていくという部分でありまして、また、各種いろいろな状況が変わりました、見直しもかけていくというような内容で、一応５年間という計画にしております。以上です。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

意見をお聞きする機会はできるだけ設けて、これまでも実施してきたところでありますし、今後についても、市民の皆さんといろいろな問題について話し合う機会を設けながら対応をしていきたいと考えております。決して、意見が入りづらいとかそういう部分ではないのかなと思いますが、まだまだ努力しながら、住民の皆さんの意見を聞く機会を工夫しながら考えていきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

今年度も、残りの中で、意見交換会や説明会、または講演会等も開催する計画でおりますので、次年度以降も、できるだけ、今言われたように、そういう意見を聞く機会を工夫しながら対応していきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

初めの御質問に対する御回答でもお話ししたとおり、市の財政状況を考慮しながら、優先順位的につけながら、できるものから行っていくという部分になるかなと思います。現在、財政健全化計画の中で、ある程度負担をいただきながら実施するような形に変えたものもございますので、それについて、またそういう部分の負担軽減について、財政状況を見ながら優先順位を決めて対応していきたいなというふうに思います。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

高齢者の医療費の負担という部分でございますが、試算はしておりませんが、人数が１,５００とか６００、７００になりますので、恐らく数千万単位でないかなというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

介護保険につきましては、１市５町の中で計画を立てながら、保険料というのを立てられていますので、当市独自の軽減策という部分では、現在のところ検討されておりません。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

医療、それから介護保険というものについては、北海道のいろいろな制度もありますけれども、歌志内については対象者が多いという部分があります。歌志内の場合は、高齢者医療もありますけれども、金額的には、重度身障の医療というのも非常に助成制度としては大きな金額を占めているということにもなります。保険はいろいろありますけれども、市としての国民健康保険、それから介護保険という、これは医療費の助成、それから介護サービスの助成ということを考えていきますと、逆に言いますと、今度は保険料の上昇につながっていくという部分もあります。これも対象者の保険料の負担の増加という形になってきますし、逆に今度は、介護サービスですとか医療費の支援ということになりますと、今度は受診が相当アップすると思います。そうしますと、さらにまた保険料のアップにつながるということで、保険料の助成といいますか、支援、市のほうでそれに対する持ち出しですね、国保で言うと、特別会計のほうへ繰り出しをして支援するという形で軽減するのも方法ですし、あるいは、１人当たりの医療費というのは非常に今上がってきております。行政がいかに、今、早期健全化団体というものを脱却して、ようやく前に向いて進もうとしているときなのですけれども、どこまで支援ができるかというのは、今、皆さんに辛抱いただいたサービスを、必要なものをどのように復活させていくか、そして、新たなサービスをどのように展開していくか、これとあわせて、財源の裏づけがどこまでできるのかということを含めた、そういう試算のもとに行政を前に進めていくと、こういうことになろうかと思いますので、内部的には、それぞれの所管がいろいろなパターンを想定して制度の内容を整理していくというか研究していくと、こういうことになろうかと思います。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

何回も答弁していると思いますけれども、特効薬はまずないという─ 26 ─ことですが、まず、今ある地元の企業さんを撤退させないような努力をするということからまず始まると。ということは、そこに働く、雇用確保でないですけれども、働く方もおられますし、そういう企業に対して何ができるのかということをもう１回議論し合うことが必要ではないのかなというのが、まず一つあると思います。それと、最近になって、やはり歌志内の課題というのは雇用の場の確保ですので、最近、いろいろな基金を活用してできた企業さん、例えば市内にあるパークゴルフ場を経営新たに、新分野開拓でやられている方とか、あと、サービスつきの高齢者向けの住宅運営事業をやっているところ、いこいの里ですか、それとあと、水耕栽培ビジネス参入事業も今やり出しましたので、そういう企業さんを温かく見守るような体制をしなければですね、昔は、ある程度企業来たら、疑いの目を持ってですね、毎年、売り上げはどうなのだとかという厳しい御意見をいただきましたけれども、そうではなくて育てていくということをまず考えていかなければ雇用の確保にもつながっていかないと思いますので、そういう、まず、今あるベースとなる企業さんをどういうふうにして守っていけるかということをみんなで話し合っていきたいなと。そこをベースにして、何が必要なのかと、こういう支援があれば、ほかから企業も来られるなと、そういう土壌づくりがですね、遅いのですけれども、本当に必要になってくるのではないかなと思っています。また、転入者だけではなくて、今ある人たちに対してもどういう、幸せづくりではないですけれども、できるかということも改めて考えていかなければならないなというふうには思っておりますので、先ほど、地道な政策と言って、後ろ向きにとられたかもしれませんけれども、やはり地元の企業をどういうふうにして守っていくかということが、今大きな課題かなと、これ以上人口を減少させないための対策かなというふうには思っております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

意見という具体的意見については、今ちょっと書類がなくて、記憶もちょっと薄いのですけれども、ふるさと納税をしてくれる方、例えばそういうふうな、この分野にお金を使ってくださいというふうな意見をいただいていますので、そういうものを、そういう方たちの意見も大事にしながらと、生き生きとして、それこそ同じようなネーミングになると思うのですけれども、いろいろと文化、教材とか、そういうものに充当してほしいとか、いろいろそういう意見をいただいていますので、それらを参考にしながら、今後、対策を講じる必要があるのかなというふうには思っております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

まず、中小企業保証融資が、今、企業にとっては、利率が低くなっていますけれども、すごいいい制度ではないかなと。これは、中空知管内でも歌志内だけが残っていますけれども、そういう中小企業保証融資制度というのは、企業にとってはメリットのある政策かなと思います。それと、いい提案をいただきましたけれども、ことしですか、大阪と東京に行って、ふるさとといいますか、定住自立圏構想ではないのですけれども、歌志内をＰＲするために、一つのブースを借りて、北海道の定住化に向けた対策を講じている各市町村と共同でＰＲ活動を行ってきました。それで、それをもとに、今年度中に歌志内に来て体験をしてもらおうかなということで、残念ながら１０人を超えてなかったと思いますけれども、アンケートをいただいた方が８人から１０人ぐらい、隣の砂川市でいくと、もう少し多くて六十何人とかあるのですけれども、その中から、ぜひ１週間か２週間ぐらい歌志内に滞在して、冬ですけれども、山菜は夏になりますけれども、歌志内の冬というのはどういうものかということを体験してもらって、ふるさとのほうに、大阪とか東京に、都会に帰って歌志内のことをＰＲしてほしいなという対策を講じようと今しています。それで、再度また年賀状か何かでＰＲして、ぜひ来てくださいという、その予算は、もう、当初予算からとっておりますので、ぜひ実現していきたいなというふうに思っています。また、その山菜とりなのですけれども、山菜とりを、実際、市内の方がやっておりまして、市内の施設、温泉施設ではないですけれども、宿泊施設にその山菜を提供しているというような実例があります。実際、山菜とりする人は、自分のとる場所は絶対教えないということの、何か昔ながらの法則があるようなのですけれども、そのために、昔、何か２０年か３０年前ぐらいだと思いますけれども、神威岳をそういう山菜公園にして、エリアを決めて入園料を取りましょうかといった提案も昔はありました。そういう中で、歌志内の神威岳もＰＲしながら、安全な山菜とりというような形で、迷子にならない地域だと思いますけれども、そういう中で大きくくくって歌志内のＰＲをするという対策を講じる。大きく言えば、歌志内をＰＲしていくと、こういうまちには、そういう山菜がとれるのだよということも一つの提案だと思いますので、それについては、今後、どういう所有関係になっているか、ちょっと、余りＰＲすると、何かが、罰則があるかどうかわかりませんけれども、そういう自然の形で山菜とりができるような方策も一つのアイデアとして、今後、内部のほうでちょっと協議してまいりたいなと思っております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

先ほどもお答えしましたけれども、作業的におくれております。急傾斜地の崩壊指定区域といいますか、危険区域が、歌志内はますます多くなっていまして、全市的な勢いで指定を受けてきています。その中で、崩壊した場合の逃げ場所についてのルートですね、まち中に迫っていますので、どう確保するかというのが、すごく事務担当者のほうの迷いにつながっていまして、今話を聞くと、そういうルートの確保とか、そういうものもろもろの対応策、それと、その急傾斜の危険区域の近くに避難箇所があったりとか、その避難箇所の場所についての次の指定場所、その確保について、施設そのものが老朽化していますので、そこまで行くのに遠かったりした場合はどうするのかとかという、その逃げ道の対策について、今ちょっと迷いが生じているものと、それと、最近起きた豪雪の関係で、非常時に対する電源の設備、その対応策について、今どうするかということも、これを加えなければならない。今までの計画の中では、融雪の場合、融雪というか、雪害予防計画というのがあるのですけれども、もっとそれを進んだ形の危険対策が入ってくるだろうと。北海道から１２月７日付で、とりあえずのマニュアルというのは来たところですので、これはまず変更になって、６月に修正案として概要については届いておりますけれども、それがまず変更になってくると考えられております。それともう一つは、原発の対応というのは北海道、まだできていないと思います。さきほども、２０圏内にセンターを置くとか、そういうものも新聞報道にされていましたけれども、それらの対応について、歌志内としてもやはり原発の問題は避けて通ることはできないだろうと。そういう場合の対応策についてという、云々言いましたけれども、多分これは言いわけだと思います。それで、それらを整理して、まず歌志内的な内部の協議会、委嘱して、その素案を協議してもらう防災会議をまず行って、その後、その素案について具体的に北海道と詰めて、年度内にそれを策定していくというスケジュールになってきますので、それらについては、できるものについて迷っていてもしようがありませんので、前に進んで対応をしていきたいというふうに考えております。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

発電設備の整っている避難所といたしましては、中学校がございます。それと、現在は消防本部も、避難所ではございませんが、発電整備が整っていると、そういうことでございます。

答弁　市立病院事務長 加津武（市立病院事務長は2016年3月まで）

現在、当病院におきましては、非常用予備発電機を１台設備しております。これにつきましては、Ａ重油で稼働するようになっておりまして、６時間ほど使用することができるようになっております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

そうした場合につきましては、最近、滝川のほうで共成レンテムさんが協定書を、災害協定でないですけれども、やはりそういう災害協定を結んで対処をしていくということで、その企業さんとの連携というのはそういうふうになると思いますけれども、まず、非常時に対するときに何が提供できるのかということを、ちょっと調査しないと、どういうものがあるのかという技術的な問題もあろうと思いますので、その辺の調査から始まると思いますので、今すぐどうのこうのというお答えはできませんけれども、それらについては、十分、今後の対応として検討してまいりたいと思います。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

ソーラーシステムといいますか、太陽のエネルギーで蓄熱、蓄電ということで、その電力等をそれで賄うということでございますが、本州のほうでは雪が降らないものですから、雪によって、いわゆる光を受ける、受電の装置が雪で隠れるということはないと思いますけれども、北海道の場合、隠れるということがございまして、それも含めて、いろいろ道路事業でも検討しているところでございまして、日進月歩、技術が進歩されて、北海道向けになってくるのではないかなと思いますけれども、その辺、研究してまいりたいと考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

お答えいたします。地域福祉計画あるいは定住対策、そして防災ということでございますけれども、地域福祉計画につきましては、地道に、皆さんに、この計画そのものの内容を御理解いただくように、時間をかけて繰り返して説明をしていかなければならないと。この内容につきましては、行政はもちろんですけれども、住民あるいは社会福祉協議会、それぞれがそれぞれの立場でどのように地域づくりにかかわっていくかと、こういうことになっておりますので、十分内容を御理解いただかなければ難しいものがあると思います。また、定住対策につきましては、先般、総務省の課長がお見えになりまして、私も講演を聞きましたけれども、東京、大阪を除いてほとんどの全国の県あるいは市町村が、３月の高校生が卒業するこの段階で大幅に人口を減らしていると、こういう傾向が続いているということなのですね。大学に行かれた方、あるいは高校を卒業された方が、地元に雇用がないということで流出をしてしまう、都会に流出をしてしまう、このことが最も大きな理由だと、このように説明されておりましたが、やはり歌志内でも、地元に雇用を創出する、このことが定住を進める大きな要因になっていくのではないかと、このように考えております。また、防災につきましては、以前は歌志内は水災害がほとんどでございましたけれども、今般、地滑りとか、いろいろな災害が今後想定されるということで、技術も日進月歩でございますので、北海道の計画、あるいは歌志内独自の考え方を含めまして、今後、防災の対応について研究していきたいと、このように考えています。