（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

－登壇－女鹿議員の一般質問についてお答えいたします。最初に、市民と協働で創るまちの①でございます。市民との対話につきましては、平成２４年度におきましても、地区別市政懇談会及び町内会連合会との情報交換会並びに小中学生との語る会を開催することといたしております。なお、地区別市政懇談会につきましては、最低１回の開催を予定しておりますが、新たな重要課題等が生じた場合はその都度開催し、市民の皆様に行政情報を提供するとともに、御意見をいただきながら市政に反映させてまいりたいと思います。次に、活力と魅力あふれるまちづくりの①でございます。生協移動販売者の事業導入につきましては、開始時において、商工会議所及び関係商店への説明を行い、その後各町内会への説明会を経て慎重に対応を実施してきたところであります。しかしながら、同事業を営む商店には少なからず影響はあったのかなと思われます。次に、健康で心ふれあうまちづくり、①の権利擁護の関係でございます。地域包括支援センターは介護保険法に基づき、地域支援事業の中の包括的支援事業を実施する機関として設置されているものでございます。包括的支援事業には、介護予防ケアマネジメント、権利擁護、総合相談支援、包括的・継続的ケアマネジメント支援の四つの業務があります。権利擁護の業務は、地域包括支援センターがスタートした当初から行ってまいりましたが、その問題の性質上、なかなか表面化しにくいため相談も少なく、発見が難しいという部分であります。しかし、多様化する現代社会において、高齢者の虐待等が社会的に問題としてクローズアップされており、その内容も複雑化してきていることを踏まえ、市政執行方針の中で明記して、より一層支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、②の社会福祉協議会関係機関との相互連絡の関係でございます。高齢者の見守りについては、給食宅配サービスや在宅高齢者支援事業、電話訪問サービスなどを社会福祉協議会に委託して実施しております。これらの事業は、孤独死等の事故を未然に防ぐための取り組みとして、地区の役員、民生委員、児童委員、老人クラブの役員及び福祉ボランティアの方々を中心に実施され、安否確認と事故防止を目的に行われております。今後も、社会福祉協議会を初め、関係機関と連携を密にしながら実施していきたいと考えております。─ 149 ─次に、③の市町村健康増進計画についてでございます。健康増進計画につきましては健康増進法第８条第２項に、市町村は国が示す基本方針と都道府県健康増進計画を勘案して住民の健康増進の推進に関する施策について、計画を定めるよう努めるものとするとされております。現在、国において平成２５年度から３４年度までの１０年間を対象期間とする国民健康づくり運動における基本方針の素案が検討されております。当市におきましても、この時期にあわせて国の示す新たな基本方針と北海道健康増進計画を勘案しながら、当市の実情を踏まえた市町村健康増進計画を策定し、先を見据えた戦略的な保健予防活動を展開してまいりたいと思います。次に、④の後期高齢者広域連合の関係でございます。後期高齢者医療制度の保険料率については、法律により２年ごとに見直すことになっており、平成２４年度が見直しの年度になっております。今回の改定は医療の高度化等に伴い、１人当たり医療費が増大し、保険料率を大幅に引き上げざるを得ない状況の中、北海道後期高齢者医療広域連合は、剰余金約３０億円と財政安定化基金約８１億円を保険料上昇抑制財源として活用し、保険料率を決定しております。これら剰余金と基金の活用により、最終的な保険料の引き上げは１人当たり、保険料額で１,６０９円、２.４８％に圧縮されたと認識をしているところでございます。次に、快適で安らぎのあるまちづくり、①と②について、一括してお答えいたします。集約化につきましては、本年度８月に桜ヶ岡地区と歌神２区地区で、説明会や戸別聞き取り調査を行いました。桜ヶ岡地区については、既に本年度中に移転に協力をいただいた方もおられます。また、新年度につきましては、歌神第２団地、桜ヶ岡地区、神威桜沢地区を含めて９件の移転を考えております。以降、年間転居件数につきましては、居住者の都合をお聞きし進めてまいりたいと考えております。次に、②の住宅等長寿命化計画での改善事業や新築事業については、すべてにおいてユニバーサルデザインとしております。新年度の事業は、屋根改修工事や塗装工事が主でございますので、このような表現になったところでございます。次に、③の防災対策の関係の備蓄の内容、数量でございます。本年度開始した防災用の備蓄に、新年度の整備予定分を加え、避難者用食料としてアルファ米３００食、乾パン２５０缶、粉ミルク５缶、その他の物品として、毛布１６０枚、給水バック１８０枚、高齢者用紙おむつ６０袋、子供用紙おむつ６０袋、生理用品６０セット、簡易トイレ１０台を備蓄する予定であります。次に、住宅リフォーム助成制度について、①と②について一括お答えいたします。この制度は平成２１年７月に、地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、初めて実施いたしました。利用者数は２１年度は４件、２２年度は１４件、２３年度は１９件と３年間で３７件の利用がありました。次に、制度の継続につきましては、既存住宅の居住環境の質の向上及び地元建設業界への経済波及効果を図ることを目的としており、年々利用がふえております。また平成２４年度からは助成対象額を５０万円から３０万円とすることで、利用しやすい形で進めてまいりたいと考えております。この制度の期限については、平成２８年３月３１日としておりますが、利用者の状況を見ながら継続してまいりたいと考えております。─ 150 ─次に、子育て世帯の経済的負担軽減措置の関係でございます。①でございますが、子供の医療費無料化の拡大につきましては、不確定要素が大きい医療費を市が負担することで対象となる世帯の経済的な負担軽減を図り、生活の安定確保をする上で効果的な施策であると考えております。このほか、子育て世帯の負担軽減策としては、市の単独事業ではありませんが、妊婦健康診査受診費用の助成を実施しており、これも子育て世帯の経済的負担軽減策の一つと考えております。今後におきましても、子育てをする若い世代の世帯の経済的安定に資する取り組みを検討してまいりたいと考えております。次に、移動困難住民の対策の①の移動手段の関係でございます。生協移動販売車による食料品、生活用品などが購入できることとなったため、これまでよりは、多少不便が解消されたものと思っております。しかしながら、近隣へ移動手段としての施策を行った場合に、地元の消費減少に伴う商工業者、病院運営など産業への影響も大きいことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）

－登壇－教育行政執行方針にかかわる３件の質問にお答えいたします。まず、１点目の給食食材の放射線への影響についてでございますが、現在のところ、放射性物質検査機器などの導入予定はありませんが、食材については、一般的に国で示された基準以下の市場に流通しているものを使用しております。また、食材の納品時には、産地表示を意識して確認しており、特に野菜については、冬期間以外はほとんど道内産の食材を使用しており、今後も情報収集を行いながら、安全安心な給食提供に努めてまいりたいと考えております。２点目の自治体を取り巻く環境はどの辺が厳しいのかという御質問ですが、バブル経済の崩壊以降、長引く景気の低迷により企業の倒産や失業者の増大など、我が国経済は深刻な状況が続いております。地方自治体の財政においても、この影響を受け、税収入等の落ち込みにより厳しい状況にあるとともに、国においては国債と借入金、政府短期証券を合わせた借金残高が昨年１２月末時点で９５８兆円となり、過去最大を更新したと発表しており、これらの影響等も地方自治体を取り巻く環境をより一層厳しくしております。最後に、地域ぐるみによる健全育成の支援の内容についてでございます。地域の皆さんの御協力により実施しております学校支援地域本部事業や、子ども会育成者連絡協議会の事業、地区補導員を中心とした青少年センターの活動など、行政はもとより市民の皆さんの力もおかりして、子育てをサポートする環境を整えるものでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

最低１回回るというのは地域の８カ所ということになってますので、そのほかには議会終了後４回については、町内会長さんに集まっていただいて情報交換すると。ですから、その中で各町内会長さんが、例えば、そこで懇談会したいとかいうふうな要望が出されましたら、それは積極的に対応していくという考えも含まさっておりますので、最低地域は、歌志内端から端まで回るのは最低は１回は行いたいという趣旨でお答えしました。

答弁　総務課主幹 平間靖人（総務課主幹は2013年3月まで）

昨年２回懇談会を実施しておりまして、第１回目につきましては２５２人、第２回目につきましては１２７人の、合計４０２人の方が参加いただいたところでございます。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

年に最低１回ですけれども、市内を回ってますけれども、行政から出る出席者が参加者を上回るというお話も聞いてますので、それであればテーマごとに何人か、市長と出て懇談会をするという方法も一つの気安く意見交換できる、和やかにできる懇談になるのではないのかなと、そういう手法も考えて、例えば建設課では建設課長と市長と行って、その公営住宅が集中している町内会さんのところへ行って、地域の皆さんの意見を聞いて、どういうことが問題になっているのかということを聞くということも必要になってきますし、また高齢者が、これは市内でも多い地域については、保健福祉課長を交えてテーマ別というか、なるべく少ない人数で地域に入っていくという手法もあるのではないのかと、ここ数年やっていて、そういうふうな雰囲気も感じたところでございます。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

移動販売に伴っての部分での影響がある商店への言うなれば施策ということかなというふうに思います。これらについては、今のところ持ち合わせておりません。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

今回の御質問の部分については移動販売の部分に限られておりますけれども、商工会すべてにおいての部分の中で、商工会議所と市、我々のほうの所管という部分については、さまざまな事案が連結されて伴ってくるものというふうに思っております。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

地域経済の関係でございます。商工会議所とのやはり連携を密にしながら対策を練っていくということは以前から申し上げております。また、先ほども答弁いたしましたけれども、この生協の移動販売車が歌志内に導入する時点での会議所等ともお話し合いをしました。また、その中で関係商店との説明をし、さらには各町内会の皆さんともいろいろ協議しまして、その結果、いろいろな方策ありました。地域ごとの対応もありました。ですから、そういった中では理解をいただきながら進めてきておりますが、やはり今までになかった移動販売車という形の中で導入されたことによりまして、地元の商店がどうなっていくかという、これは懸念されるところでございましたけれども、そういった中で、やはり会議所と連携をとりながらということを進めるわけでございますけれども、今言われたような会議所だけにお任せとか、行政としてどういった立場で、どういう支援をしていくのかということになろうかと思います。したがいまして、ある部分では市のほうからいろいろな提案もできるかと思いますけれども、やはり会議所自体がどういった形で会員を守り、当然会員は商店関係者でございますから、そういったことの考えも聞きながら対応していきたいと思います。決して会議所だけにお─ 153 ─任せということでなく、やはり行政として入っていけるところについては、入っていきたいと思っておりますし、会議所自体もいろいろな会議を招集する中で、話をしているようでございますし、私も会議所の会頭とは、そういった面では常に連携をとりながらいろいろ話は伺っております。ただ、複雑な今の経済情勢もございますので、いろいろな話は会頭からも聞いておりますけれども、そういった中で今の状況を判断しながら、行政として対応できるものについては積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。

答弁　保健福祉課長 荒岡宏明（保健福祉課長は2012年3月まで）

冒頭お話ししておりますけれども、この権利擁護が今改めて浮き彫りになったことではなくて、私ども地域包括支援センターを設置したときからの懸案の部分でございまして、端的に申しまして、自己の権利を表現できない、例えば寝たきりの方とか、御高齢の方、また認知症の方々の権利を支援して、また代弁してということが大きなものでございますので、これらの弱者と言われる方々不利益をこおむらないように、私どもの組織挙げて支援をしていくということでございます。

答弁　保健福祉課長 荒岡宏明（保健福祉課長は2012年3月まで）

今の民生委員さんの関係なのですが、これは国の制度の中で、人口の規模によって数が制限されております。それで、たまたま歌志内はこの人口規模で─ 154 ─２１名が定員なのですが、現在２３名を許可いただいて置いているという体制でございます。地域的に細長い地域なものですから、なかなかくくり方がちょっとという部分もありまして、本来からいけば２名多い形で行っているのが現状でございます。また、孤独死ですね、今問題になっている部分については、今私どもで持っている事業、社会福祉協議会のほうで委託している部分が相当あるのですけれども、在宅高齢者支援事業という安否確認の事業がございます。これは市内地区に７２名のボランティアさんを用意をいたしまして、それぞれの地区にお住まいの一人住まいの方の対象に安否確認を行っている事業がございます。これはたまたま２３年度におきましては、きょう現在２０４名の方のフォローをしているところでございます。また、民生委員独自が行う電話訪問サービスというのがございまして、これは相談員の方１３名で今運営をしているのですが、同じように地区の方々の安否を電話連絡をしたり、訪問したりして確認をしている事業でございます。また、ちょっと違うのですけれども、給食サービスというのもございまして、これは食の自立支援につなげるべき事業なのですけれども、お弁当を配達したときに安否を確認するという制度がございまして、これには今現在２２件のサービスを行っております。また、そのほかに緊急通報システムという施設報知器をつけて、個々の安否を確認する部分もございます。いずれにしましても、今の現在制度の中でやり得ることは、今やっておりますけれども、冒頭出ております地域福祉計画という、今住民がそれぞれ支え合って安心を享受するという計画がありますけれども、この中にも今一人住まいの方の安否の確認の部分については、非常に問題視されております。これら制度をうまく利用して、さらにこれ以外にも何か必要なものがあるとすれば、その辺を見出してより安心安全な地域づくりにしたいなと思っております。また、ちょっと言い方が語弊がありますけれども、突然亡くなられる方、心疾患とか、脳疾患とかいう方で、どうしてもこの部分は防ぎ切れない部分もあろうかと思います。仮にあった場合においては、先ほどもありました孤独死なのですけれども、１０日も１週間も発見されないということではなくて、より早く死を見守ってあげる、見つけてあげるということも必要でないかと。いずれにしましても、市民が皆さん支え合って、これらを解決していかなければならないということでございますので、今後この辺を踏まえていい計画ができるよう、また制度を見直していきたいと考えております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

自治体のほうから声を上げるということですけれども、その件につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、広域連合といたしましても、剰余金ですとか基金を使って、これなるべく圧縮してほしいという要望を受けまして、最大限なのかちょっとわかりませんけれども、相当程度圧縮しております。実際には、この部分の抑制がなければ、もっと５,６５０円プラスアルファになります。伸び率につきましても８.６９％増額になるということで、額で言いますと何もしなければ７,２５９円上がるところを１,６０９円と、相当程度圧縮しておりますので、そういう部分では市町村からもそうですけれども、道民の方の声が届いて圧縮されたのではないかなというふうに受けとめております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

議会でやりとりがあったということは聞いてはおりますけれども、２.４８％圧縮するのにどれぐらいの金額かということにつきましては、把握はしておりませんが、先ほどの圧縮財源に上げた部分で考えますと、約１１１億円で８.６９％の圧縮になっておりますので、そうしますと、約３２億円ぐらい、単純計算すると必要になるのではないかなというふうに思います。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

負担軽減の部分につきましては、後期高齢者医療につきましては、御存じだと思いますけれども、９割軽減ですとか、８.５割軽減、５割、２割軽減と、所得に応じまして軽減措置がございます。それらも適用になりますし、あと税率の部分につきましては、先ほども申し上げましたけれども最大限なのか相当程度なのか、できる限りの財源を見つけて相当程度圧縮していると思われます。その部分につきましては、議会の中で協議をされ決定されたものですから、市のほうでどうということは言えませんけれども、これからにつきましても、なるべく負担にならないようにしていただきたいというふうなことにつきましては、何かの機会がありましたら、申し上げたいなというふうに思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

今現在進めているのは、桜ヶ岡地区と歌神第２地区でございます。２３年度に、説明会あるいは個別に聞き取り調査を行いました。桜ヶ岡地区につきましては、８月２９日に説明会を行いまして、一応５年以内に移転をしていただきたいということで、お話いたしましたところ、２３年度から協力していただけるというお話がございまして、議会の御同意をいただきまして、５件の移転をさせていただいたところでございます。昨年、実質的には７件の移転が２３年度ございまして、２４年度につきましては５件を予定しているところでございます。ただ、状況に応じましては、この件数よりも上回った場合には何らかの形で移転補償費をお支払いして、移転をしていただくということになろうかなと思います。もっと期間を短くといいますか、そういう部分の解釈になろうかなと思いますが、それにこしたことはございませんし、ただ、移る側にとってはやはり準備とかそういうことも必要かなと思います。今ほど言われたように、高齢化の方に対しましては、特にその移転先が選択肢が狭まるのかということで考えております。歌神第２地区につきましては、それぞれ聞き取りを行いまして、一定の理解をいただきました。ただ、大方の方がやはりこの地区に住みたいということで、ほかのあいてる住宅を御案内しているところでございますけれども、歌神の方はなるべく歌神というふうなお話をいただいているところでございます。そんなことがありまして、歌神地区につきましては、戸数が余りないものですから、早目にできるのかなと思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

引っ越すためにその引越先にそういう設備がないために、改めてそれを設置するということは、現段階では考えておりません。むしろおふろつきに移転していただくとか、そういうことで、今の既存の空戸の状況を御提供して選択してもらうということで考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

今年度につきましては歌神の解体除却と、あとそれぞれの屋根の─ 157 ─塗装、それぞれと言いますか地区を指定しておりますけれども、屋根の塗装、あるいは文珠本通りの無落雪化ということで考えておりまして、いわゆる全面改修等につきましては、長寿命化計画によりますと、文珠のみどり団地の平屋の住宅を今後予定しております。ただ、平屋の全面改築、あるいはその年度によってはいろいろな工法等も改良されておりますし、新しい技術も開発されていると思いますので、その時点でそういう改善がいいのか、例えば木造の平屋がいいのか、新築がいいのか、そういう部分も含めて検証しながら進めていきたいというふうに考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

単身者向け住宅につきましては、今後長寿命化の中には具体的に計画ございませんけれども、それ以外は、当市平成７年から文珠地区の公営住宅を建てたときから、ユニバーサルデザインでやっておりますので、いわゆるこれからの住宅は万人向けといいますか、すべての方に対応できるような住宅を提供してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

新年度予算にかかわるのですけれども、今消防本部とここの庁舎４階、４.５階というか屋上のほうに、ちょっとそれを倉庫というか棚をつくって一部保管するということで、今の段階では、庁舎と消防本部ということを考えております。あとそのほか徐々にふやすにおいて、各町内会の避難場所の集会所と、それについては町内会の会長さんと相談しなければならないので、今後の課題としては残っております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

今回災害の関係において、放射能も含めてですけれども、地震の恐ろしさとかそういうものについては、学校においては道徳を活用した中での授業にも反映しながら、子供たちにそういう部分というものの指導を行っているという現状はあります。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

食育という観点の話だと思いますけれども、もちろんそういう部分での食べ物のそういう危険性というか、今回の放射能に関する部分ですね、そういうものについても、現状今しているという話は聞いておりませんけれども、今後栄養教諭も学校にはいますので、そちらを通じて、そういう子供たちへの安全というものの教育も必要だろうということで、指導はしていきたいというふうに思います。

答弁　教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）

今回の地震と、また原発問題絡んで、新しい学習指導要領については当然できた後ですから、当然それには入っていないけれども、これを取り上げての授業、すなわち各教科、または特別活動や、今食育なんかについてもこれ当然ありますからね。そういうあらゆる教育の全般的を持って、そういうものを取り入れた授業を進めなければ当然ならないし、今、一番これは子供にとって敏感に伝わるのですから、そういう点では、この時期を大事に扱ってもらうよう学校のほうに指導していきたいと考えています。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

すべて地元建設業者でございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

耐震改修工事もこの助成事業とあわせて行いたく考えておりまして、対象工事につきましては１０分の２で、３０万円を限度額とすることで考えております。

答弁　保健福祉課長 荒岡宏明（保健福祉課長は2012年3月まで）

私のところだけでなくて、全庁的にいろいろな制度がございまして、それぞれの所管で対応することになってございますけれども、現時点におきましては、具体的にこれという部分については、申し合わせておりません。先ほど御答弁にもありましたように、今後それら含めて所管の持っている部分について、検討していかなければならないというふうに考えております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

前の９月の時点というのは、コミニュティバス的な部分でのお話かなというふうに思っております。今回の部分の御答弁につきましては、言うなれば買い物難民的な部分とかということでの、車を持たない方たちでということでございます。先ほど、生協の移動販売車と関連がしてくるという形が出てまいりますけれども、言うなれば移動手段のほうの施策をこまめにすると、今度は商工会の関係のほうの問題が発生してくるだとか、さまざまな部分がございます。また、今回の質問の中にあります病院の関係とかについても、いろいろ問題が出てくるかなと。言うなれば市外への流出がますます大きくなってく─ 160 ─るという部分もございますので、これらについては現在、言うなれば路線バスも運行されているというふうな状況もございますので、それらの状況を見ながら、話し合いのほうは各所管におきます状況の部分にも関連してきますので、それらを含めながら慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。