（1）活力と魅力あふれるまちについて／（2）学校教育の充実について

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

－登壇－原田議員の一般質問にお答えいたします。最初に、活力と魅力あふれるまちの農業の振興の関係でございます。①の歌志内太陽ファームの関係でございます。最初に、イについてでございますが、（株）太陽ファームでは、当面の事業として羊の頭数確保を最優先として事業を進めるとのことでございます。そのため頭数確保までの期間、ワイン用ぶどう栽培を主としながら、羊から生産可能となるチーズや石けん、羊毛などの商品化を目指し、試験開発等を継続していくとのことから、事業の進捗状況に応じ情報提供や補助金活用事業など、必要な連携を図ってまいります。ロのしいたけ栽培の関係でございますが、しいたけ栽培につきましては、菌床ブロックにより生産をいたしているところでございます。ハのワイン用ぶどうの近年、苗の植栽状況でございますけれども、平成２０年に約２００本の苗を植栽しておりますが、その後につきましては、植栽はしていないということでございます。次に、ニの原木の植栽の関係でございます。ミズナラの原木植栽についてでありますが、平成２年神威地区の私有林３.２８ヘクタールに約１万２,０００本のミズナラを植栽したもので、現在樹高は約９メートルに生育しているところであります。次に、ホのワイナリーの建設の関係でございますけれども、当面は良質なぶどうの栽培、羊から生まれる乳製品等の開発、しいたけ栽培事業の安定化を目指し、それらの事業が確立した後に、ワイナリーを含めた事業展開を進めたいということで聞いております。次に、②の（株）歌志内振興公社の経営の関係でございます。イの営業強化・体制の見直し、経費の節減等でございます。運営体制が変わったことから、営業は強化されたものと思っております。人員体制についても、退職後の補充は行わず、兼務体制により経費の圧縮を行っております。経費の削減策としては、管理経費の大部分を占める光熱水費を抑えることが良策であるものの、お客様の利用数と比例した削減にならないため、こまめな節電、節水など、お客様へのサービス低下とならないように注意しながら、圧縮に努めているとのことでございます。人件費全体としては約５６０万円、上下水道約２５万円が圧縮される見込みであり、電気、ガス、電話料は前年並みで推移しているとのことでございます。燃料費ではＡ重油の使用数量は変わらないものの、単価高騰により約３００万円ほどが増となる見込みであると報告を受けているところでございます。ロの施設の老朽化に伴う関係でございますが、施設整備として、ボイラー１基更新を含むボイラーヒーターや配管修繕などで、約１,１２０万円、浴室の各種ポンプ、ろ過器などの修理交換などで約１１０万円、客室エアコン修理、カーペット取りかえなどで約３０万円、車両ラジエーター、ファンベルト交換修繕などで約３８万円、アリーナ入り口落雪改修で約２２万円、厨房備品修繕関係で、約１３万円、その他駐車場街灯修繕など、少額修繕を含み約１,３─ 163 ─００万円となっているとの報告を受けております。次に、ハの新年度以降の関係でございます。開設から２０年を迎えますので、ボイラー整備、室内備品等の多くが改修・更新が必要な時期となっております。平成２４年度においては、修繕費用１,２００万円と想定しておりますが、今期で振興公社としての運営に移行してから５年が経過することから、平成２５年度以降の改修・更新等を含め、運営全般にわたり平成２４年度の早い時期に論議をしてまいりたいと考えております。次に、ニの累積欠損金の関係でございます。チロルの湯の運営移行につきまして、今期で５年を経過いたしましたので、抜本的な経営改善が必要であると考えております。そのため、今後の運営につきましては、平成２４年度中に結論を出すべく協議してまいりたいと考えております。次に、ホのこのままでは今後ともということでございます。先ほど来申し上げておりますけれども、平成２３年度より業務体制を変更したことにより、これまでより営業力は上がっていると思っております。今後も性質のよさを全面に、食事の改善、接客サービスなどに努め、リピーターの確保と新規客の獲得に努力をしてまいりたいと思っております。次に、ヘのこのような状況の中で、新年度以降の営業の関係の緊急雇用創出推進事業の関係でございます。緊急雇用創出推進事業における人件費分については、調理師の減員及び退職者不補充等による体制により対応をしてまいります。トの振興公社の決算と経営状況の公表ということでございますが、決算状況等につきましては市広報に掲載し、公表してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）

－登壇－教育行政執行方針にかかわる４件の質問にお答えいたします。まず、１点目の新しい学習指導要領の必修化になった武道の選択種目は何か、また、なぜそれを選んだのかと。また、当市の実態については、どのようになっているのかという御質問でございますが、関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。本市においては、柔道を選択いたしました。理由ですが、中学校移転時に移転先の旧歌志内高等学校校舎に格技場があり、柔道を行う設備が整っていたことや、柔道の指導を行うことができる教員がいるためなどにより、平成２１年度より先行して実施しております。歌志内中学校の保健体育科教員は、柔道や剣道の講義を履修し単位を修得しており、また、柔道の有段者でもあることから、専門的知識を有しております。２点目の全国学力・学習状況調査に関する当市教委は、現状の成績で満足しているのかと、こういう質問でございます。比較を行う際には、全道平均や全国平均を用いて分析を行いますが、全道平均が全都道府県順位で下位にあり、全道平均を超えていても全国的なレベルには達していないという教科もあり、厳しい現実があります。本市の学力についてはその年度によって異なり、また小学生と中学生でも異なるため、一言でいい悪いの判断には誤解を生じます。しかし、現状には満足することなく、さらに向上を目指し、全力で取り組んでまいります。次に、全国学力・学習状況調査に関して、学習サポートの実施の実態はどうかということで─ 164 ─ございます。小学校では放課後学習サポートとして、スクールバス下校便を増便して国語、算数を中心に、年間２０日程度個別指導を中心とした放課後の学習サポートを行っております。中学校の放課後補習については、補習希望者や教師からの呼びかけに応じた希望者に対し、主要５教科について、週１回か２回の割合で１時間程度ワークブックや、授業で配布したプリントなどについて補習を行っております。最後に、その全国学力・学習状況調査に関して、長期休業中に補充的な学習サポートを、当市では実施している状況はどうなのだと、こういうことだと思いますが、中学校では先ほど答弁いたしました放課後補習のほかに、朝学習や長期休業中の希望生徒に対して学習サポートを実施しております。以上でございます。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

過去においては、さまざまな品種を言うなれば、白ワインに伴うぶどうの品種だったり、赤でも数種類の苗を植えて、さまざまな形で植栽をしていたということでございます。太陽ファームとしての考え方といたしましては、今現在、赤ワインを製造しておりまして、その部分の品種に特化した形での栽培育成を行っているというふうに伺っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

正確にあれなのですけれども、会話の中での部分で申しわけございません、７,０００本から８,０００本ぐらいだと思っております、２３年度の部分については。売れ行きといいますか、この部分についてはもうほとんど、言うなれば本社での活用とか、それからさまざまな部分でのキオスクとか、そういうところでも販売しておりますので、それらの中で順調に販売をされているのではないかなというふうに思っております。また、さまざまなワインセミナーとか、そういうところにも出店をしておりまして、２００７年から２００９年にかけてのワインは、ワインの世界の中では非常に高い評価を受けているというふうに報告を受けております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

この件につきましては、現在太陽ファームのほうでもしいたけ栽培を菌床ブロックでやっておりますので、中谷代表のほうにちょっとお話をお伺いをしたところでございます。ミズナラを原木としてしいたけ栽培を行うためには、太さが１０センチから１５センチが最適であるということでございます。ですから、木の成長ではなくて、言うなれば太さ、これが１０センチから１５センチに成長していれば原木栽培としての最適な太さであるというふうに伺っております。それで、現在菌床ブロックで行っておりますので、これの部分についてはナラの木を使って菌床ブロックを製作をしているということでございます。ですから、原木栽培というより、菌床ブロックとしての言うなればおがくずで使っているナラの木としての方法としては、あるというふうに思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

正直現地のところの現在のところは確認をしておりません。それで平成２年からの部分で９年経過しておりますので、ほぼその太さ１０センチから１５センチは、クリアされている可能性が高いのではないかというふうに思っておりますけれども、雪解け後、確認をしたいというふうに思っております。すみません、それで、平成２年ですので、２０年経過しておりますので、太さについては１０センチから１５センチは確保されているだろうということで、中谷代表のほうではお話しが承りました。それで、菌床ブロックで原木栽培でやった場合については、問題といいますか事業としてやっていく場合については、原木栽培でいきますと、菌床を打ってから、言うなればしいたけができるまで約６カ月かかってくると。それから、菌床ブロックの場合については約３カ月というふうな形がありまして、事業的な部分でいきますと、非常に原木栽培のところはなかなか採算ベースとしては難しいというお話を聞いております。─ 166 ─そのため、先ほど申し上げた菌床ブロックとしての原材料として、ナラの木を使うということに関しては有効なことかなというふうに思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

２３年度からにつきましては、業務委託をしている部分がございますので、支配人を業務委託をしているという形でございます。それから、人員体制の部分につきましては、２３年度中におきまして、３名の方の退職がありましたので、それらの部分を減員した形で２３年度についても移行をしております。年度途中での退職でございますので、退職月が違っておりますけれども、それらの退職の部分については不補充をし、兼務体制の中で２４年度についても、そのままの体制で行っていくというふうに伺っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

先ほども申し上げたとおり、体制を業務委託という形に置きましたので、言うなれば、その会社におきましてのオブザーバー的な部分での中での体制も含まれたということがございますので、それらによってこれまで支配人を初め、内部だけでの部分とは違いまして、それらの企業の関連する部分へのアプローチ、それから、そちらが持っているこれまでの顧客等に対しても、ＰＲ、集客、宴会含め、そのような形が強化されたものというふうに思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

今期の部分での修繕についてはボイラーを初めさまざまな少額修繕を含み、約１,３００万円程度になるのでないかというふうに報告を受けております。来期の─ 167 ─部分についての１,２００万円というのは、言うなれば毎年約１,０００万円程度、昨今の部分でいきますと修繕費がかかっております。既に言うなれば、平成４年の建設物と、それから機器でございますので、それらの部分での更新がやはり耐用年数が既に経過している部分でのものもありますので、それらがやはり今後修繕が伴ってくるものというような想定の部分でございます。これまでの、言うなれば修繕実績からして、その１,２００万円程度の修繕は、今後も必要になってくるというようなことからの想定での予算というふうに、御理解をいただきたいと思います。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

チロルの湯、そしてアリーナチロルの関係で株式会社歌志内振興公社に譲渡し、経営をしていただいております。この時点での経過いろいろございましたけれども、振興公社への譲渡の中で経営を続けてまいりました。その時点で一つの区切りとして、５年間の経営ということをまず進めていくという考え方で計画、いろいろ事業計画も５年間の計画を立ててやってまいりました。当然経営が収支合って、多い少ないは別といたしまして、黒字の経営が成り立つように進めてきたつもりでございますけれども、結果として、今、赤字の収支の中で結果が出ております。最初取り決めのときに考えておりました一つの区切りの５年間が、この３月で終了いたします。したがいまして、それ移行の経営等につきましては、抜本的な経営改善を含めた中での取り組みになろうかと思います。したがいまして、２３年度の決算を終えた時点で、早急にそういったこれまでの経緯を分析しながら、今後どのような形でこれを継続できるのか、また、先ほどから申し上げてますように、２０年を経過して老朽化も進んでおりますので、この老朽化の改修、改善を考えた中での事業計画がどういう形で成り立っていくのか、これらについて、２４年度のできるだけ早い時期に結論を出していくべき協議をしてまいりたいと思っております。また、質問の中にもございましたように、市民に対して、この状況をやはりお話をし、市民の皆さんの意見も聞きながら進めていかなければならない、このように思っております。したがいまして、この２３年度の営業期が済んだ時点で、早急にそれらを分析し、今後の対応について前回の議会からもお話ししておりますが、こういった赤字の累積がございますから、表現で言えば、抜本的な改善が必要になるということを前提といたしまして検討を進めていきたいと、このように思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

この中で第１段階といたましては、クラブ会員システムの導入、それから食事改善推進事業、健康食の各種弁当販売事業、レストランの健康食メニューの導入、親子サイクリング教室、歩くスキー教室等、冬期パークゴルフ大会、合宿誘致等となっております。この中でいけば、食事改善の推進事業につきましては、地場産品事業等の活用事業とかの部分の中で、これらについて推進をしているかなというふうに思ってます。これをあわせて、またレストランへの健康食メニューというふうな形で、また宴会メニューへの取り入れもありますので、これらについては事業計画の中にマッチングされているのかなというふうに思っております。それから、スポーツ関係の部分につきましては、パークゴルフ、それからグランドゴルフ等について、アリーナでの活用事業を行っているところでございます。それから、食育事業につきましては、第２段階でもございますので、それらの形での継続事業的な形で行っているということでございます。高齢者の健康増進事業といたしましては、食育事業とあわせた形の中で体操とか、それから講師を依頼をいたしまして、後援会等をあわせて行っておりますので、これらの中での教室が開かれているという形でございます。家庭食につきましては、先ほど申し上げた食育事業の中で、全体として行っているということでございます。ウォーキング教室等、これらについては保健福祉課の施設利用関係の中で、利活用を図っていただいているという形でございます。それから、コミュニティバスの導入につきましては、第３段階での予定でございましたけれども、中村浴場の代替措置という形がございましたので、これらの部分を前倒しをいたしまして、現在のところ市内、週３日間バスを運行して行っているという形でございます。そのほか申し上げなかった事業については、導入をしていないということでございますが、例えば、クラブ会員システムの導入に関しましては、クラブ会員システムは導入いたしませんでしたけれども、プレミアム入浴券の発行などにより、それらにかわるものという形の中での事業展開を行っているということを申し添えたいというふうに思います。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

健康の村施設活性化推進事業計画におけます事業のほかに、既存となるやはり私は基本の運営があるかなというふうに思っております。やはり社会情勢的な部分、それから社会経済がこのような状況というふうなことで、やはり新規施設とは違い年々顧客の部分の基本的な部分の利用頻度が落ちているという部分が、新規事業におけます新たな事業での収支等の部分でのバランスが違ってきているという部分が、私は一番大きなものだというふうに思っております。具体的に申し上げれば、入館・宿泊の部分が、やはり基本としては大きな収入でございますので、これらの根幹となる部分での入館減や宿泊減が、大きな部分かなというふうに思っております。施設利用の部分につきましては、アリーナの利用に関しては、微増ではありますけれども、施設利用料としては年々ふえてきているという状況がありますので、これらについては冬期間が集中しますけれども、冬期での利用頻度が上がっている形というふうに思っております。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

２３年度の今の見込みの中で数字としてはっきり出てきているわけですから、これは計画でいう数字以上のマイナスになっているというのは、これは事実でございます。また、広報にそういうふうに出しております。また、そのときには大きな問題を抱えた中での解決のための一つの考え方、こういった形で問題を解決し、さらにこれまで市が続けてきたこの温泉施設、これらを経営の安定を図りながら目的達成のために進めていくというのも、これ一つの大きな目的でありました。したがいまして、その中で、これ住民説明会の開催した中での問題解決ということで、広報のほかにもそれぞれ地区別懇談会を開催いたしまして、それぞれ資料として、そういった中身も提供しておりますから、当然表現で言えば、市民との約束ということは明らかであろうかと思います。そういう表現もできると思います。それらが、今こういう結果になっているわけですから、当然そういう破綻というような言葉を表現としてされても、これはこれを否定する何物でもないと思っております。─ 170 ─したがいまして、この５年間の計画、これは北海道からも当初から住民の皆さんにも報告してありますけれども、北海道からの指導も受けながら、そして振興公社として経営する中での、いろいろな指導を受け、また、相談をしてこれらの計画を見直ししていただいたり、知恵をかりて何とかこの５年間ではこういう形の事業が進めていけるのではないかということで、これは先ほどもあるように一気にそういう形はとれないだろうと。したがって、３年次、あるいは４年次の形の中で少しずつ、それらの事業を展開して経営の安定を図り、黒字に向けるべきだという形で私どもも、そういった計画をつくり市民にも公表し、進めてきたことでございます。したがいまして、今５年間ですから、５年度経過をいたしましたから、５年たった時点では当然当初の計画どおりに黒字で進めていかなければならない事業であるのは確かでございました。しかし、こういったいろいろな要素がありますから、これらを分析した中で、これは市民との約束ということでございますから、今後の運営継続、そういったものについて、これまでの経過の中身を含めて市民の皆様に公表して、市民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

私がちょっと言いたい部分といたしまして、営業力というのは２３年度前、２２年度までの部分でいきますと公社の現場の体制といたしましては、支配人等がいて、初期では副支配人がいた時代がございますけれども、中の事務的にいけば支配人と事務担当者、フロントという形になっております。２３年度からは業務委託をしたことによって、現場の部分での支配人というのが１体制でございますけれども、企業に対しての業務委託を行っておりますので、企業に対しての力、先ほど若干申し上げましたけれども、この力によってこれまでのそういう観光事業を扱っている企業てございますので、それらからの言うなれば側面的からの支援の部分も含めて、それらの営業力が上がっているというふうに思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

さまざまな形の中で、やはり経費節減という部分の中で、これまでもいろいろな形で試験的なことは行っているところでございます。先ほども一例で議員のほうでもおっしゃっていた部分かなと思いますけれども、例えば露天ぶろ一つをとっても、うちの場合は一つしかありませんので、これを市民の要望で後からつくったものでございますから、休止するとの考え方は持ったことございませんけれども、例えば冬期間における温泉のお湯の確保をするために、水面の表面上に発砲スチロールを設置し、お湯の温度を下げないような形をし、朝方のボイラーの軽減を図るとか、例えばシャワーの部分とか、給水の管の部分の調整をこまめに行うだとか、そういうことの対策と、それから浴室内の御利用している方はおわかりかと思いますけれども、中の照明の部分については間引きをするだとか、そういうような形での対策をしているところではございます。また、先ほどの営業の部分でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、体制として業務委託したことによって回るということが、今まで人的に確保ができなかった部分が、私はそれらがされたというふうに思っておりますし、その結果として、現在の後段の部分については、やはり宴会の件数とか、アリーナの利用数だとかというものも、それらの営業によってふえているというのも実態かなというふうには思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

忠類村の施設についての私はちょっと行ったことはございませんけれども、やはり民間の施設の接客なり運営、それらのすばらしいところの部分については、やはり取り入れた形の中で歌志内的なサービスに努めていかなければならないものというふうに─ 172 ─思っております。そのため、言うなれば、民間経験がある支配人等を配置をしながら、その辺については努めてきたところでありますけれども、結果として数字にあらわれてないということでは、御指摘のとおりかなというふうに思っております。それから、営業の部分の老人クラブでのダイレクトメール等、それから訪問活動等の部分でございますけれども、これらは２２年度のときの決算報告のときでも申し上げましたけれども、前年におきましてはそれらのＤＭ活動と、それから定山渓で行われました老人クラブの総会に支配人が赴いて営業活動を行ったということは、６月の決算のときにも報告をさせていただいたところでございますが、２３年度は新しい体制に変わったという部分がございまして、２３年度においてはそれらの営業活動については行っておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、違う形の中での体制になりましたので、人的補完ということでさまざまな形での営業活動は行っているということは申し添えておきたいと思います。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

先ほどから議員の言われている、例えば露天ぶろだとか、あるいは今のアリーナの関係、これらについては私どもいろいろ経過の話をする中で、そういった意見といいますか、そういった考え方でも検討しなければならないという一つの方策として、そういう話は今のところ出ております。出ておりますということは、庁内でのいろいろな検討の中で、このチロルをどうするかということで、アリーナチロルを今議員のほうでは市でと、これを離してどこかでやるところがないだろうか、あるいは露天ぶろについては冬の期間とか、あるいはそういった一時的な期間をとめてやった場合にはどうだろうか。さらにはサウナについてはどうだろうかと。やはり抜本的な改善ということを考えていく場合には、施設そのものの活用ということからスタートをしながら、経営の安定につなげていく体制をつくらなければならないのかなと。それらを触らないで、この施設をそのままの形の中で今と同じような中で抜本的な経営改善というのは、どこまでできるのかということも出てこようかと思います。そういった中では庁内の職員からも、そういった一つの施設のこれ区切ってできるものについては、それらの一つ一つの経費を分析しながら進めていくのも考えなければならないと、そういう意見も聞いております。今、議員の言われた、そういったことについても当然検討して、市民の皆さんにも相談をしながら進めてまいりたいと、このように思っております。─ 173 ─

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

先ほどおっしゃった１９年度から５年間ということでございまして、５年間の総合した分析というものを学校からも報告をいただいておりますけれども、結果、その対象年齢児童生徒の違いで異なる結果が出てきているということがありまして、一概に歌志内の傾向というものは推し量ることが難しいなというふうには判断はしております。ただ、今回のテストについては２０年度の６年生、これが今中学３年生ということで、この比較ですね、６年生から中学３年生になったという比較という部分での学校の判断として、同一の子供が大きくつまずいてはいないというようなことで、順調にその学力として、６年生、１年、２年、３年と中学に上がるにつれての順調に学力は成長しているのだろうというふうに学校は判断しているというふうには報告は受けているところでございます。