歌志内市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月18日
(1)まち・ひと・しごと創生法及び改正地域再生法について/(2)特産品の開発について
2014年12月18日、歌志内市議会の一般質問で、原田稔朗議員が「まち・ひと・しごと創生法及び改正地域再生法について」「特産品の開発について」について質問し、総務課長 渡部一幸、産業課長 平間靖人、市長 村上隆興、副市長 岩﨑雄逸が答弁しました。
- 質問者
- 原田稔朗 議員
- 答弁者
- 総務課長 渡部一幸、産業課長 平間靖人、市長 村上隆興、副市長 岩﨑雄逸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 原田稔朗
今の湯浅議員と若干重複する場面がありますので、そのまま質問させていただきます。1件目、まち・ひと・しごと創生法及び改正地域再生法について。①同法は、人口減少に歯どめをかけ、東京への一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げたもので、各自治体に地方版総合戦略を来年度中に策定するように求められております。当市はどのような内容で何を主体として総合戦略の策定を考えているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。②この件については、やる気のあるところ、ないところで格差が出てくるようでございますけれども、総合戦略をやるとすれば相当の能力が必要となり、専門の部署を設置する必要があると思いますけれども、その考え方はどうなのか、お伺いいたします。③番目、雇用創出のためには、国の制度で創業融資制度がありますけれども、この制度の内容の詳細について伺いたいと思います。2番目、特産品の開発でございます。①、これは今申しました1番と関連も出てまいりますけれども、地域活性化の一環として歌志内の特産品の開発、研究も道立の試験場、あるいは市民の知恵袋を活用して研究する必要があると思いますけれども、いかがなものでしょう。もしこれをやるとすれば、若干予算の措置も必要と考えられますので、今質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
私のほうから件名1のまち・ひと・しごと創生法及び改正地域再生法についての①と②について御答弁申し上げます。まず、①でございます。先般、報道により、5カ年計画となる国の総合戦略案が一部明らかにされたところでございます。主な内容につきましては、東京一極集中を是正するため、地方から東京圏への転入者を減らすための数値目標を掲げるとともに、国の研究機関や企業の地方移転の促進などが盛り込まれております。今後、国においては、閣議決定などを経て、総合戦略を正式に示すとされておりますが、現状では、地方自治体が期待を寄せる新交付金制度の創設など、規模や制度の詳細は明らかにされていない状況でございます。このため、当市といたしましては、国が示す総合戦略並びに都道府県や市町村に求めるとされている地方版総合戦略の策定内容について情報収集等に努め、当市の実情を踏まえながら、策定について検討することとしております。②でございます。地方創生担当大臣の発言や報道からの情報によりますと、やる気のある自治体を優遇するとの姿勢が示されておりますが、現状ではどのような手段でどのように判断されるのか、具体的には示されていない状況にあります。今後も情報収集に努めながら、専門部署の設置の必要性も含め、当市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
答弁 産業課長 平間靖人(産業課長は2019年3月まで)
私のほうから、件名1の③、それから件名2、特産品の開発につ─ 62 ─いての①について御答弁させていただきます。件名1の③でございます。国の創業融資制度の件でございます。新創業融資制度という日本政策金融公庫が融資する制度がございます。この制度内容につきましては、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保、無保証人で利用することができる融資制度となっております。融資限度額につきましては、運転資金は1,500万円まで、設備資金として融資を受ける場合はさらに1,500万円までとなり、合わせて最大3,000万円までとなっております。返済期間につきましては、運転資金は5年以内で、据置期間は1年以内、設備資金は15年以内で、据置期間は2年以内であります。利率につきましては、融資期間により変わってまいりますが、現在、基準金利は年2.5~2.9%で、金融情勢によって変動することになっております。次に、融資の要件でございますが、創業の要件、雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件、自己資金の要件の3点全てに該当する方であります。1点目の創業の要件は、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方。2点目の雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件は、以下に申し上げる5点の要件のいずれかに該当する方ということでございまして、一つ目として、雇用の創出を伴う事業を始める方、二つ目として、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方、三つ目として、現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、現在の企業に継続して6年以上勤めている方、または現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている方、四つ目として、大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方、五つ目として、既に事業を始めている場合は、事業開始時に今申し上げました4点のいずれかに該当した方でございます。3点目の自己資金の要件といたしましては、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、6年以上の実務経験がある方や経営革新計画などの認定を受けている方など一定の要件を満たした場合は、自己資金要件を満たすものとされております。なお、この融資制度につきましては、日本政策金融公庫において別途用意されております新規開業資金や女性、若者、シニア起業家資金など14資金の利用を希望される方のうち保証人がいない場合などの特例措置として設けられているものでございます。次に、件名2の①でございます。当市における特産品につきましては、現在、道の駅による漬物及びハウス栽培による葉野菜が主でございますが、市民に親しまれ、土産品として活用される特産品の開発は急務の課題と考えております。このため、新年度に向け、職員並びに民間の方の知恵をお借りしながら、歌志内ブランドとしての特産品づくりについて話し合う場を設ける予定でございます。また、特産品開発に意欲のある事業者を支援するための制度の創設についても検討しているところでございます。以上でございます。
質問 5番 原田稔朗
先ほども言いましたように大きな1番と2番、ちょっと同じようなことでダブる場合がございますので、御了承をお願いしたいと思います。─ 63 ─まず、まち・ひと・しごと創生法ですね、これは私が今さら言うまでもなく、この概要につきましては、「まち」というのは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、それから「ひと」としては、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、それから「しごと」といたしましては、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出と、こういうようなことだと思うのです。それで私が聞いたのは、これから地方版をつくるわけですけれども、つくるに当たってやはり歌志内のことを考えると、柱をどのようなことで、たたき台というかな、たたき台のたたき台というかな、そういうことを今から考えておかないとだめでないかという考えも私あるものですからお伺いしたのですけれども、先ほどの答弁では余りその辺が出てこないのですけれども、もう少し具体的に、例えば、雇用の場を何とか創出したいのだよとか、あるいは、子育てについてはこういうことをやりたいのだよとか、何か具体的なことがあれば、これ以上出ないのかなという気もしますけれども、お伺いしたいのですけれども。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
これも国の通知という部分は特にまだ来ていないのですけれども、今わかる範囲の情報の中でお答えしたいと思いますが、地方がつくる総合戦略、こういう感じだというものが来ておりまして、例えば、それぞれの地方公共団体において、各分野にまたがる政策の目標や基本的方向性等を明示し、雇用創出、結婚、出産、子育て、まちづくりなど政策全般にわたる戦略を定めるものということとなってございまして、もちろん柱というものは大事でございますが、基本的には、総合戦略の中身につきましては、今言ったような多様な部分の政策などを盛り込んでつくっていくというような形になるというようなことで言われております。また、先ほども申しましたが、きょうの日経の部分で、国のほうで総合戦略閣議決定を27日に予定しているということでございます。それと11月末ごろに北海道のほうで説明会等あったのですが、そのときには、国から策定要領みたいなのが示されるという予定になっているということでお聞きしていますので、それを見ながらつくっていきたいというものがございますが、事前にこういうものはどうだというものは内部のほうでいろいろ検討はしてございます。
質問 5番 原田稔朗
今、大体の答弁なのですけれども、国の5カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の案が12日に明らかになっていますよね。それでこの中には、当然知っていると思いますけれども、東京一極集中を是正するため、地方から東京圏への転入者を2020年時点で2013年に比べ年間7万人減らすとか、あるいは、自治体から提案を募り、国の研究機関などを地方に移転すると。それから、本社機能や研究開発拠点を地方に移した企業への税制優遇措置を設けると。あるいは、移住企業者の相談窓口、全国移住促進センターを設置すると。大体こういうような、これは新聞の報道ですけれども、当然知っていると思うのです。それで、この中に、先ほどもちょっと触れていたようですけれども、中央省庁が所管する研究所や試験場などについて、来年度に自治体から誘致の提案を募り、再来年度、28年度から移転作業に入ると。こういうのをはっきり言っているのですね。そうしますと、これからつくるわけですけれども、そういうものも当然歌志内市として、私よく中央省庁が所管する研究所とか試験場、どんなものがあるかちょっとわかりませんけれども、そういうものを当然歌志内市としては、こういう研究所だとかこういう試験場、土地もどのぐらいあるから希望していい─ 64 ─よということにはならないと思うのですけれども、そういうものが私は必要ではないかという気がするのですけれども、そういうことは考えていませんか。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
正直なところ、まだ直接的には考えておりませんが、今、原田議員言われました各項目の可能性については、それぞれ調べていかなければならないと思っております。
質問 5番 原田稔朗
それで私ちょっと、雇用の場の確保ですね、ちょっと調べたのですね。そうしたら、これは徳島県の上勝町というのかな、聞いていると思うのですけれども、たかが葉っぱで地域おこしをしたと、こういうことなのですね。それで資料いっぱいありますけれども、つまものとして使われるイチョウやもみじ、ツバキの葉を、一見どこにでもありそうな葉っぱですと。しかし、今や葉っぱビジネスとして、ここの町ですよ、2億6,000万円の売り上げがある。びっくりしたのです、私も。そして、ここの町はどんな町かと思って調べたのです。そうしたら、今、人口が1,567人。それで、最初は6,000人ぐらいいたらしいですね。そして、これが高齢者の雇用の場なのだと、こういうことなのですね。それで、また驚いたのですけれども、65歳以上の高齢者比率は49.7%。このビジネスを始めたことによって、年間約4,000人の視察が訪れたと。そして、その視察に訪れてくれた4,000人の方が、何でお金を落としたか知りませんよ、お金を落としてくれたと。それで今は、先ほど申しましたように1,000何人ですか、町の主力産業になっていると。それでお年寄りが、中には月収200万円から年収1,000万円を稼ぐ人がいると。これも驚きですね。ですから、そういうことで、これ一例ですけれども、私の調べた関係では、そういうビジネスというのかな、そして、このビジネスは町民のアイデアだと、こういうことも書いてあります、これに。後から、見たかったらお見せしますけれども、町民のアイデアで、どうやってやっているかはわかりませんけれども、先ほど言いましたように町の主力産業で、町が潤っているという意味だと思うのですけれども、そして、なおかつ、このことによって年寄りが健康で、医療費が何ぼと言ったかな、ちょっとびっくりするほど医療費もかかっていないと、こういうようなビジネスがありますよと。一つの例です。そういうことで、やはりこの地方創生については、何と申しましても私は雇用の場が一番大事だと思うのです。それで行政が起こすのではなくて、行政がそういうのを研究して、そして、民間にこういうものをやったらどうだとか、情報を発信することによっていいのではないかなということがあります。それから、もう一つ北海道の下川町。林業の町だと思うのです。それで、今まで林業の町で皆さん御飯を食べてきたよと。だけれども、若干、その間何か休んだみたいですね。これテレビでやっていたものですから、テレビはいいところしか映さないものですから、うそか本当かわかりませんよ、それで私が見た限りでは、下川町で、やっぱりこの町を生きるのは林業しかないと。今の町長さん、何期目だか知りませんけれども、ないと。それで、木造の住宅を、町営住宅というのですか、建てたと。その木造の町営住宅は、うちのシルバーハウジングですか、あのような格好で、10軒だか15軒だか建てて、除雪も何もしないで行ったり来たりできますよと。それで平屋ですよと。そしてなおかつ、ほとんどトドマツとかカラマツが材料だと、こういうことなのです。それで、生活している人も映っていましたけれども、子供たちが暖かかくて暖かくてはだしで飛んで歩いていると。というのは、木質バイオというのですか、─ 65 ─木質バイオによって熱を起こして、たしかそれまでやっていなかったですけれども、住宅に送っているのだと思うのですね。そうするとその入居者は、年間で灯油代が3万だか4万違いますよというような話もしていました。それで、その住宅を建てたことによって、木質バイオの、燃やすね、雇用ができたと。それから、その原料としてチップをつくる雇用もできたと。こういうようなことをテレビでやっていました。それで、家賃は何ぼだか知りませんよ。それで先ほどの質問の中で、来年シルバーハウジングを設計して建てるとかという話がありましたけれども、やっぱりこれから歌志内は高齢化が進むから、そういう暖かいうちとか、あるいは平屋がやっぱり適していると思うのです。ですから、こういうことがありますので、職員が、担当者でも、市長でも副市長でもいいのですけれども、こういうところを視察して、それをやれということではないですよ、こういうことを視察して、いいものだなということであれば、まねしたっていいのではないかなと、私はそういう気がするのですけれども、いかがなものですか。
答弁 総務課長 渡部一幸(総務課長は2019年9月まで)
いろいろ参考になります。私も上勝町のやつを見て、80過ぎのおばあちゃんがパソコンを打ちながらそういうことをやっていて、すごいところだなと思って感心しておりました。結局あそこは成功例で、いいほうへいいほうへどんどん流れていっていると、大変うらやましく思っておりました。やはり目のつけどころというのが大変大切ではないかと思っております。歌志内も地域資源、やはり何かあると思うのですね。その辺について、やっぱりいろいろな人から御提案とか御提言いただきながら、そういうものを何とか活用していきたいと思っております。また、高齢化率の高さというのも逆の発想で、ここから何か生まれないかなというものもございます。実際やっているところが徳島県の美波町というのでしょうかね、ここにたからのやま社という株式会社がありまして、そこも高齢化率の高いところでございます。ここも高齢者に対してのいろいろな機械ですとか、高齢者のための介護用品とか、そういうものに対しての実証試験というのでしょうかね、そういうのをやりながら、企業さんにこういうところが問題だよとかという、こういうものをつくったらいいのではないかというような提言をしているようなところもございます。二番煎じになるかもしれませんが、そういうところをいろいろ参考にしながら、ぜひ何とか雇用につなげるようなものを、嘆いてばかりいるのではなくて、マイナスの部分を何とかプラスのほうに変えられるようなことを考えてまいりたいと思っています。
質問 5番 原田稔朗
先ほど言った徳島県のあれでしたって、この資料を読む限りでは、料理屋に全部出しているみたいなのですね。それで、ここでやっているのは、さっき2億幾らと言いましたけれども、日本で80%出荷しているというのですね。あと20%あるのですよ。こういうところを見てきて、20%でもいいから、少し何とかならないかなというような気も一つあるのです。それから、これもテレビでやっていましたけれども、ラーメン。どこの町かちょっと見逃してわからないのですけれども、ラーメンの3軒か4軒で、1年だか2年かかって研究したと。そうすると、その結果、カレーラーメンを開発したと。これがまた地域において非常に評判がいいので、それを特産品でやっていますよというような話もあります。─ 66 ─そういうのがたくさんありますので、歌志内も指をくわえていないで、市長にお願いなのですけれども、どんどんどんどんそういうところに職員を出して、二番煎じでも何でもいいと思うのですよ、歌志内は何もないわけですから。内地のやつを歌志内に持ってきてやったって構わないと思うのです、私。そういうことで、職員の研修と申しましょうか、そういうことも大事でないかなという気がするのです。それで、もう一つは、特産品の開発なのですけれども、普通は地産地消なのですね、と考えた場合に、それではうちに何があるのか。私はないと思っているのです。ただ、この間、これも私直接聞いたのですけれども、エネルギーの地産地消を進める観点から、風力発電はどうだと。というのは、今、北電が買い取るとか買い取らないとかってやっていますけれども、今風力発電についても、建設課長あたりはわかっていると思うけれども、プロペラでなくて、風に余り左右されないいい機械というのか、そういうのができているらしいのですね。だから、例えばですよ、例えば、神威岳のどこかに何基立てるかは別ですよ、これは市でやれというのではないですよ。そういうものを調査、研究して、これは当然民間にやってもらうわけですけれども、例えば神威岳の電気だけでも風力発電でやるとか、あるいはチロルの、チロル、いつまで続くかわかりませんけれども、チロルの電気代だけでも、元の若葉の上ですか、上にそういうものを立てて、電気代だけでも浮かすかというようなことも地産地消でできるのでないかなという気がするのですよ。それから、もう一つは、私、最近、露頭炭跡地に行ったことがないからちょっとわからないのですけれども、明円修さんがやっていたころ、私ジープに乗って何回もあそこ行ったのですね。そして、ヤマによって違うと思うのですけれども、あそこの石炭を出すまでに真っ白いこんなでかい岩石というのですか、それから、普通の黒いやつが出ますね。それで、白い岩石をさっき言いましたように、例えば道の工業試験場ってありますね、ここに建材として何とかならないかと。それを持ち込んで、建材というのは、壁にするのか何か知りませんよ、知りませんけれども、そういうこともあるのではないかというような話を聞いたのですよ。だから、そういう研究も、やっぱり私はすべきでないか。これは、これこそ地産地消です。投げるものですから。そういうこともあるから、やっぱりこれは発想だと思うのですね。だから、そういうこともあるものですから、そういう調査、研究もいかがなものでしょうかということで投げかけますけれども、いかがなものですか。
答弁 市長 村上隆興(市長は2020年9月まで)
お答えいたします。いろいろと御提案いただきましたが、確かに歌志内における特産品の創設ということで、先ほどもいろいろ御指導いただきましたけれども、私もおにぎりなんかを高齢者のお母さんたちが特産品としてつくられて、地方から車で買いに行って、並んで買っていくというテレビでの放映も見せていただきまして、そういうこともございまして、実はこの2年間、いろいろ働きかけました。そういう特産品づくりのために行政と民とがともに知恵を出し合って、そういう場を用意したいのだけれども、リスクは行政が負いますと、知恵を貸してくれないか、やってみないかということでいろいろ働きかけたのですが、動きはございませんでした。今まさに議員がおっしゃるように、来年度に向けて、行政が主体性を持って、そういう場を用意するという考え方で作業を進めております。もちろん予算も伴う、それには、できましたら民の意識のある方にも加入していただいて、知恵を出していただく。そして、市のほうはリ─ 67 ─スクを負うと。いわゆる予算を負担すると。そういう中で、失敗してもいいからやってみないかと。何回失敗してもいいと。やらなければこの特産品というのが生まれない。そしてなおかつ、それはどういうものかわかりません。物になるか、例えばお土産類になるかわかりません。例えば菓子類であれば、ことし春からいろいろと働きかけて、札幌の上田市長も中に入ってくださって、札幌のそういう会社がお手伝いしてあげますよ、あるいは、こちらのほうもどうというような、そういう人脈といいますか、ネットワーク的なものが生まれつつあります。そういう皆さんのお力を借りながら、知恵を出そうということで、まさに新年度に向けてそういう組織を立ち上げようということで、今、庁内で作業を進めております。あわせて、御指摘にあります予算も当然伴うこと。そういう中で、特産品というものに取り組んでいきたい。それが歌志内のお土産、あるいは通過する方の足をとめることになれば、それは私は望ましいことだと。それを成功するものが一つでも二つでもありますと、それを地元の業者の皆さんが受けていただければよろしいのではないか、そのようなことをちょっと皮算用で考えているところでございます。また、今御指摘のありました白い岩石とか、あるいは他市への視察、研修、これも申し上げておりますが、来年実施設計の、再来年のシルバーハウジングということも計画の中に入っておりますが、いずれにしても、基本構想、先行き10年の計画をしっかり立てていかなければならない年になりますので、そういうことも含めて、可能であれば職員の研修だけではなくて、市内の意欲のある皆さんとともに歌志内のまちづくりに知恵を貸していただけるような、そういう研修の場をつくっていきたいと思います。大いに今の御意見を参考にさせていただきたいと思います。
質問 5番 原田稔朗
済みません、あっち行ったりこっち行ったり申しわけありません。それで、先ほどの1番の2ですけれども、この専門部署、これはやっぱり私、これを5カ年計画で地方版をつくるといったら、相当な精力、能力がいると思うのです。そうしますと、やはり専門の部署をやらないと。奈井江ですか、奈井江は町長選挙の前にすぐ、まち・ひと・しごと創生担当主幹といったかな、すぐに発令しましたよね。南幌でも何かそういう専門の部署をつくったみたいで。ということは、やっぱりほかの自治体より少しでも早くやって、やる気のあるとかないとかと国で言っていますので、そういう姿勢を見せて、ちょっとでも早くつくって国に出そうかというような姿勢でないかと思うのですけれども、その辺いかがですか。
答弁 副市長 岩﨑雄逸(副市長は2020年9月まで)
議員が言われるとおり、組織としてはまず必要であると。そして、イコール専門、その分野、大きな柱になる部分の専門分野の方も場合によったら必要になってくるのではないかなと。そうしなければ、歌志内の5年もないし、10年もないという考え方で進めなければならない重要な事項だと思っています。
質問 5番 原田稔朗
それから、③番目の雇用創出のため国の制度の創業資金ですけれども、先ほど答弁いただきました。私はこの答弁をいただくまで、こんないい、使いやすい資金かなと、さっき答弁を聞きながら、いいなと思った。というのは、私なぜこれを聞いたかというのは、先ほど来言ったように、市長も言ってくれましたけれども、やっぱり雇用の場を創出するためには、こういう有効な資金を使ってやらないとだめだと思うのですよ。それで、毎年そうなのですけれども、市政執行方針でこういういい資金がある場合は、広報で宣伝しますよと言っていたのですよね。全然宣伝はしていないのですよ。それで、先ほどの答弁を聞きまし─ 68 ─たけれども、これもそうなのですけれども、融資企業数は前年同期と比べて5.5%もふえ、523社が利用していますよと言っているのですね。ということは、私、これ中身はわかりませんよ、だから聞いたのですけれども、中身を聞いて、なるほどいいなということなのです。それで、例えば、新聞報道ですけれども、創業資金を業種別で見ると飲食店が19.3%と最も多く、理美容院を中心としたその他のサービス業が19.1%、医療・福祉の関係が12.8%、小売業が10.1%。先ほど言ったように5.5%もふえましたよと、こう言っているわけです。それから、これは従業員がいなくても、1人でもいいのですね、創業者が。私が何かやるといったら、ちょっと借りるよと。それでいいのですよ、従業員がいなくても。ですけれども、従業員がいなくても、やっぱりそこに商売が生まれるわけですよ。ですから、こういういい、ことしで3年目かな、たしかこの資金ができて。だから、こういういいものがあれば、やはり住民が、飛びつくか飛びつかないは別にしても、こんないい資金があるのだと、そうしたら何かやろうかなというようなことになるのでないかなと私はそういう気がしているのですけれども、一回も宣伝したことないですね。いかがなものですか。
答弁 産業課長 平間靖人(産業課長は2019年3月まで)
この新創業融資制度につきましては、これまで一度もPR、広報等、周知したことはございません。ほかの年末年始融資だとかお盆融資だとか、そういった形のものについては広報のほうでPRさせていただいておりますけれども、この制度については今までなかったかと思います。
質問 5番 原田稔朗
今後PRする気はありますか。
答弁 産業課長 平間靖人(産業課長は2019年3月まで)
内容を私どもも少し勉強させていただいた上で、PRするような方向で考えさせていただきたいと思います。
質問 5番 原田稔朗
今後勉強するというより、先ほどの答弁のとおり、もう勉強したでしょう。いや、そうでしょう。詳しく答弁いただいたよ。勉強したからこういう答弁出たのでないの。いかがなものですか。
答弁 産業課長 平間靖人(産業課長は2019年3月まで)
この制度につきましては、なかなか市内の中で活用される事例が今までなく、私ども相談もなかったというような事例もございまして、PR等は行ってきていなかったところでございます。勉強しなかったという部分に関しましては、大変申しわけございません。確かに勉強不足の部分はありましたけれども、今回いろいろと勉強させていただきました。
質問 5番 原田稔朗
まだ若干詰めたいところありますけれども、市長もいい答弁をいただきましたし、皆さんからもいい答弁をいただきましたので、私は、何と言いましても、やっぱり先ほど来言っているように、さっき湯浅議員も言いましたように、人口がどんどんどんどん減少していくよと、高齢化がどんどんどんどん進むよと。歌志内、それこそ沈没するのでないかとまで心配しているわけですよ。ですけれども、やっぱり何と申しましても、雇用の場の確保が私は人口減少をとめる策だと思っているのですよ。ですから、くだらない質問だったのですけれども、ひとつ何とかそういうことで、官民挙げて歌志内を残すために頑張りたいと思い─ 69 ─ますので、これで終わります。どうもありがとうございました。