消防団の詰所の新築、図書館の移転、市営プールの廃止について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－原田議員の御質問にお答えいたします。１点目でございます。消防団の詰所の新築、図書館の移転、市営プールの廃止についてでございます。現在の第２分団の詰所は、建設されてから約５４年が経過し、老朽化が進んでおり、毎日の点検及び修繕を行いながら使用しております。この建物は耐震化されておらず、２階天井のコンクリートがはがれ落ち、サイレン塔もひび割れが発生、外壁からコンクリート片が落下しており、サイレン塔に設置されているホース乾燥塔は、現在、使用できない状態となっております。─ 102 ─また、これに伴い、庁舎周囲には立入禁止のテープを張り、注意喚起している状況でございます。第２分団の方々からは、冬期間における凍結防止措置によるトイレ、水道の使用制限及び消防ポンプ自動車のポンプ凍結など、消防団業務に支障を来す事案が発生していることから、早急に建てかえてほしい旨の要望が従前からございました。このようなことから、防災の拠点としては非常に危険な状態であるため、早急な整備が必要であり、平成２６年９月に設計に係る予算を補正し、平成２７年度に予算計上したものでございます。②でございます。公民館内に図書館及び教育委員会事務局の移転でございます。公民館内に図書館及び教育委員会事務局を移転することにつきましては、関係者などのコンセンサスを得ながら進めてきたところであります。教育委員会では、図書館及び公民館サテライトの利用者、加えて保育所、幼稚園、小中学校保護者へのアンケートの実施により、利用者以外からも意見や感想を伺ったところであります。さらに、社会教育委員には、早くから考え方などを説明し、意見等をいただくとともに、近隣市の図書館視察を行うほか、地区別市政懇談会におきましても、図書館、サテライトの利用状況を説明し、意見を求めております。アンケート結果では、図書館利用者からは、移転しないほうがよいとの回答が約５３％ありましたが、保護者では、約４７％が移転を望んでおり、行きやすさの点では、公民館のほうが約６３％の保護者から支持されており、図書館利用者からも、移転するなら公民館がよいとの回答が約７４％あったところであります。直接的な声としましては、市役所から離れてほしくない。公民館機能の支障となる。公民館のほうが集まりやすい。明るく開放感があるなど、多くの御意見がありました。教育委員会では、このようなアンケートや意見等を踏まえ、さらには、公民館の利用現状からも、地域の拠点としての公民館機能強化を図ることが重要であるとの考えから、図書館及び教育委員会事務局の移転と、職員体制の充実による、多世代、多機能の施設としての利用促進を図ろうとするものであります。３点目は、市営プールの廃止でございます。市営プールにつきましては、廃止ということではなく、来期から上屋が使えないことを前提に、今の市営プールの使用や、現在の個々の利用回数、実際にどこのプールを利用しているかなどを中心に、保育所、幼稚園、小中学校の保護者にアンケート調査を実施いたしました。アンケートでは、新しいプールを建てるべきですかという設問に対し、約６３％の保護者から、そう思うとの回答をいただきました。また、現在のプールをどのようにすべきかという設問には、屋根がなくても続けたほうがよいと答えた方が約１８％、どちらでもよいが約２５％、屋根がなければ休・廃止してよいが約３８％という回答結果でありました。中には、今までも虫がいたり、鳥が入ったり、プールサイドも傷み過ぎていて危険である。新しくできなくても、きれいにリニューアルすべきといった具体的な厳しい意見もあり、これらを保護者の方からの率直な意見として受けとめさせていただきました。また、社会教育委員にも、その結果につきまして報告を行い、意見をいただいております。次でございます。「はじめに」の①でございます。地方版総合戦略については、今、最も市民から注目されている問題で、市政執行方針には若干記述されておりますが、当市はどんなこ─ 103 ─とを柱として進めようとしているのか、具体的にお伺いしたいという質問でございます。地方版総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法が目的とする少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとされております。同法では、国が示す総合戦略を勘案し、地方版総合戦略の策定を求めていることから、本市の歴史や自然環境、高齢化率４５％を超える人口構造などを踏まえ、仕事づくり、人の流れ、子育て支援、時代に合った地域づくりなど、人口減少対策につながる施策の検討を、今後、総合計画の策定とあわせて、市民の皆様等の意見や提言をお聞きしながら、本市の総合戦略を策定してまいりたいと考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－引き続き、原田議員の質問にお答えいたします。２、「はじめに」、１ページの②からと思いますので、そこから始めさせていただきます。夕張市と下川町の認定につきましては、地域再生法に基づく地域再生計画の第３０回認定申請により認定された計画と認識しております。この制度につきましては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みを支援するため、地域の政策ニーズを踏まえて、国が支援措置を講ずるもので、特に、複数省庁にまたがり、複数の類似施設を一体的に整備する事業や、民間事業者等と連携して、地域再生に取り組む事業などへの支援として計画認定を受けることで、ワンストップの窓口での対応が可能となることや、規制の特例措置を受けることができるなど、集中的、総合的な支援が可能になると聞いております。本市におきましては、これまで具体的に国へ提案できる事案を持ち合わせていなかったことなどから、計画の提出はありませんでしたが、今後、地方版総合戦略の推進など、これらの制度の活用も検討しながら進めてまいりたいと考えております。次でございます。③地方創生コンシェルジュ制度並びに日本版シティマネージャー派遣制度につきましては、昨年の１１月上旬に、空知総合振興局を経由し、募集の案内があったところでありますが、日本版シティマネージャー派遣制度につきましては、提供された情報をもとに検討を行い、応募の準備を行ったことから、同月に開催された行政常任委員会へ、その旨、報告したところであります。日本版シティマネージャー派遣制度につきましては、その後、制度の詳細情報を得たところ、本市の希望にそぐわないことが判明したことから、応募を行わないこととしたところであります。なお、管内で応募した市、町は、砂川市、奈井江町、北竜町の１市２町で、派遣の決定についての情報はございません。─ 104 ─また、地方創生コンシェルジュ制度につきましては、先月、地方創生コンシェルジュの名簿が公表されたところであります。なお、管内で応募しております市、町につきましては、三笠市、滝川市、上砂川町、由仁町、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町の２市６町であります。同制度につきましては、随時募集されており、選任希望を提出することとしております。３番、活力と魅力あふれるまちの①でございます。イとロがございますけれども、新産業創造等事業に係る御質問のイ及びロにつきまして、一括して御答弁申し上げます。平成２６年度末の基金残高につきましては８,８７０万円となっております。今のところ、基金活用に係る具体的な相談は受けておりませんが、事業の目的である、企業等が新たな産業創出や設備投資などにより、生産性を向上させ、もって、地域経済の発展に資するとともに、雇用の創出に結びつけるため、商工会議所会員や個別企業への本事業に係る説明、ＰＲに努めてまいります。３番の②でございます。地域特産品としてのお土産づくりは、本市において長年の課題となっております。このため、新年度におきましては、できるだけ早い時期から、庁内の職員による自由な発想からの土産品づくりに取り組むこととしており、この検討に対するアドバイザーとして、実際に食品加工や販売等に携わっておられる民間の方の御協力をいただきたいと考えております。３の③でございます。③のイ、各指定管理施設の平成２５年度の事業報告及び収支決算状況についてお答えいたします。かもい岳温泉につきましては、営業日数が３６１日で、入館者数、入浴２万３,１７９人、宿泊者数１万１,５９０人となっております。収支決算状況ですが、収入につきましては、宿泊売り上げ７,５３７万９,２９２円、入浴料９３７万１,５４６円、レストラン収入１,６８９万１,３４８円、その他売店売り上げなどを含めまして、収入合計が１億４９４万４,８０１円。支出につきましては、人件費や水道光熱水費などの販売費及び一般管理費が８,３５０万５,８０８円、食材仕入れなど、売り上げ原価が２,０８５万４０９円、営業外費用が８１万２,４８７円で、支出合計が１億５１６万８,７０４円で、収入から支出を差し引き２２万３,９０３円の赤字となっております。かもい岳スキー場につきましては、営業日数が１２４日で、索道輸送人員が、第１ペアリフト１３万９,０５１人、第２ペアリフト４万３,３７７人、第３ペアリフト１２万９,５６６人、Ｔバーリフト１３万５,８２５人、合計４４万７,８１９人となっております。収支決算状況ですが、収入につきましては、リフト券収入４,６２３万１,７９１円、レストラン収入６２３万６,４９６円、その他自販機収入などを含めまして、収入合計が５,４６１万６,５９８円。支出につきましては、人件費や水道光熱水費などの販売費及び一般管理費が４,４９４万３,７６６円、食材仕入れなどの売り上げ原価が２４０万４,６６２円、営業外費用が２０万６,７２９円で、支出合計が４,７５５万５,１５７円で、収入から支出を差し引き７０６万１,４４１円の黒字となっております。道の駅につきましては、営業日数が３３８日で、来場者数が１２万８,５００人となっております。収支決算状況ですが、収入につきましては、売店及び食堂の販売売り上げが２,７２２万７,５０８円、テナント料ほかで２３万１,９９６円、自販機関係が５３万５,１１３円、雑入が４１１万４,２９２円で、収入合計３,２１０万８,９０９円。支出につきましては、人件費が８─ 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─１１万６,９６１円、仕入れ関係が１,３５５万８,５０６円、水道光熱水費や消耗品費などの一般管理費で１,０２２万１,９８４円、支出合計が３,１８９万７,４５１円で、収入から支出を差し引き２１万１,４５８円の黒字となっております。③のロでございます。施設の設置者は市でありますが、指定管理者におかれては、日ごろから従業員による利用者への挨拶や、笑顔を絶やすことなく接していただくこと。また、施設内はもとより、施設周辺の環境美化に努められること。さらには、子供から大人まで参加できる楽しいイベントの開催など、利用されるお客様から常に喜ばれ、より魅力ある観光施設を目指すよう心がけていただきたいということから、お願いしようとするものであります。④でございます。株式会社歌志内振興公社における今期末の決算見込みにつきましては、昨年１２月の決算状況を勘案して計算したところ、当期純損失は９００万円から１,０００万円程度となり、これに伴い、累積欠損金は７,６００万円程度となる見込みであります。⑤でございます。消防本部庁舎裏の市有地につきましては、昨年９月の分筆測量費用の補正予算後、用地測量、分筆登記等を行い、一連の作業が１月６日に終了いたしました。分譲できる土地につきましては、消防施設用地等の確定に伴い、約１２５坪の土地が１区画となりましたが、雪解けを待って、公募により分譲する予定であります。なお、分譲価格につきましては、固定資産税路線価の７分の１０相当額で分譲する予定であります。⑥です。隊員の募集につきましては、定住対策並びに農林業支援として、２名の募集を予定しており、性別を問わず、年齢はおおむね２０歳以上４０歳未満の方とし、隊員の転出地が三大都市圏内の都市地域や政令指定都市などとしております。また、その他の条件といたしましては、パソコン操作ができ、普通自動車運転免許を取得している方などの条件を予定しております。なお、隊員の具体的な活動内容としましては、１名は、移住・定住促進の支援活動として、移住・定住のコーディネーター、市のホームページ及びフェイスブックの立ち上げによる、市の魅力発信などを担当する隊員の配置を予定しております。もう１名としましては、農林業の振興に係る支援活動として、有害鳥獣対策活動や特産品の開発及び販路開拓などを担当する隊員の配置を予定しております。４の①、②、③でございます。①若鍋川の河川改修工事は平成２５年度から施工しております。この工事につきましては、既設護岸や河床の局部の改修工事でありますが、他の公共工事の優先度や工事の内容により、複数年工事として実施しております。なお、準用河川事業や雨水事業での補助採択には、要件上該当いたしません。②でございます。住宅の集約化につきましては、歌神第２団地、歌神一区、桜ヶ丘地区の市営住宅を用途廃止し、利便性の高い道道幹線沿いの良好な市営住宅に移転しており、行政コストの縮減はもとより、まちづくりを進める上でも着実に進めなければなりません。本年度も桜沢地区の改良住宅について、用途廃止に向けた移転を進めてまいります。③高齢者向け住宅は、ユニバーサルデザインで、安否確認や支援体制に配慮した住宅とします。建設予定地は、歌神から本町方面で考えております。なお、戸数は２０戸から３０戸程度で検討しております。④のイです。この建物は、消防団第２分団の詰所となっており、防災の拠点であります。消防団の分団とは、そのまちを幾つかに分け、分団ごとに管轄しており、分団員が参集するため、または消防団の車両や資機材を格納するための詰所を設けております。本市の行政区画につきましては、他市に比べ小さく、人口も減少しておりますが、文珠方面─ 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─の居住者割合が高く、砂川方面に伸びている状況でございます。国の消防力の整備指針においては、隣接する署所に配置された消防ポンプ自動車の出動によって、延焼防止のための消防活動を支障なく行うとされており、この時間は、出動から６分３０秒以内で放水開始できることが目安と考えられ、６分３０秒を超えると、急激に近隣の建物への延焼の危険が高くなるとされております。本市におきましても、この考え方を前提に、消防ポンプ車の出動から放水開始までが６分３０秒以内となるように配置することを基本方針としております。平成２５年１０月に発生した文珠大曲の火災では、消防本部がある本町から出動し、放水までに要した時間が１０分、一方、第２分団詰所がある神威から６分であり、現在の署・所の体制が実際の火災において、隣接する建物への延焼防止につながり、消火活動を支障なく行えたことは言うまでもありません。広域化との関係ですが、広域化とは、消防本部の広域化であり、消防団は、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な使命感で災害に対応していただいているもので、今までと同じく、地元の災害に出動することを基本としていますので、広域化しても消防団の施設が必要なことに変わりはございません。また、広域化における近隣消防との出動態勢などの検討会においても、火災、救急などの応援態勢は即応するが、水害や地震などの災害においては、近隣の広範囲の地域が罹災している場合が多いと考えられるので、広域化してもそれぞれの市町村で対応することが基本となっております。以上のようなことから、消防団の活動拠点の整備は、市民の生命、財産を守るため、予算の優先順位が上位になったものであります。次、ロでございます。前回、砂川地区との広域化を見送りましたが、基本的には、同様に、砂川地区との枠組みを考えております。平成２５年１２月に、第２次北海道消防広域化推進計画では、消防広域化重点地域に、空知Ａの組み合わせとして、赤平、芦別、滝川地区が指定され、平成２６年４月、既に広域化されております。砂川地区に関しましては、上砂川と広域化しておりましたので、重点地域から除外されております。本市におきましては、空知Ｃとされ、歌志内市を含む地域と表現されたため、砂川地区はもちろんのこと、どこの消防との広域化でも可能というものでございます。４の⑤のイでございます。交通事故死ゼロ作戦本部会議の中で、委員から交通安全イベントの検討意見が出され、事務局での調整を進めておりました。３月２５日に予定しておりましたが、実際に１,５００日が達成されたことを確認した後に調整することが望ましいのではないか。集会に参加いただく皆さんは、高齢の方が多いことから、季節的にいまだ寒い時期は避けることが適当ではないか。達成後、集会の案内の周知期間に無理があるのではないか。このようなことから２７年度に延期をいたしました。また、予算については、交通事故死ゼロ作戦本部の会計で実施する予定であります。交通事故死ゼロ１,５００日達成を確認後、平成２７年度に、さらに内容の精査、日程調整を関係機関と協議しながら進めてまいります。５番の①、イでございます。図書館及び教育委員会事務局の移転に伴う公民館事業への影響につきましては、庁内や公民館利用者、社会教育委員からも意見が寄せられております。現在、図書館の移転先である公民館の図書室は、小規模の会議等に使用されているほか、文化祭のバザーでは、食事スペースとしても使用されておりますので、当然の心配であると思い─ 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─ます。移転後につきましては、図書室で行っていた会議は、２階の講座室、和室をフロアに変更し、会議にも対応できるように改修するとともに、視聴覚室も、人数規模によっては、代替の会議室としても使用することができると考えております。また、バザーでは、２階を使用するのは不便なため、事務室前のロビー及びホワイエ等を使用していただくようにお願いする予定としております。なお、公民館の利用状況としまして、２０年前の平成６年度は、年間１,６１０件、４万４,５３７人の利用実績がありましたが、１０年前の平成１６年度は１,１６１件、２万９,０７１人、昨年度は７７３件、１万４,５６１人と激減しておりますので、現在の利用状況と公民館の収容能力の面では、移転による支障はないものと考えております。また、教育委員会事務局の移転につきましても、現在の事務局の人員体制を考慮しても支障はないと考えております。ロでございます。公民館は、市内の社会教育施設として、唯一有効な設備を兼ね備えた規模並びに施設内容においても、多くの市民の皆様が利用できる集会施設であります。しかしながら、現状、公民館利用者が減少していることから、図書館、教育委員会の移転を契機に、さまざまな事業展開を図ることにより、銀行、郵便局など、市内の中心的地域において、市民が集う場所として再活性化させるのが狙いであります。図書館としましては、専用できる面積が小さくなり、蔵書の数が少なくなることがデメリットと言えますが、公民館のスペースを有効に活用することにより、今まで提供できなかった広い空間を利用できるのが最大のメリットであります。また、公民館はバリアフリー化されており、駐車場からの動線、身障者トイレなども完備していることから、施設の環境としては飛躍的に向上することになります。管内の各市町を見ましても、教育委員会は、本庁舎とは離れた場所にあるまちが多く、重大な支障はないものと考えております。ハでございます。改修工事や備品発注及び図書館の書籍整理など、できる限り空白期間を短くして移転する予定としております。また、この後、北海道教育委員会への用途変更等の諸手続を伴うため、移転準備を含め、７月移転を目途にしているところであります。ニでございます。図書館、公民館ともに、北海道教育委員会への用途変更等の手続が必要なため、新年度に入り、関係機関への事務手続を進めてまいります。その後、図書館につきましては、公民館内に移転しますので、施設の所在地など、条例の一部改正が必要となります。また、公民館は、ふれあいセンター(仮称)に転用して、社会教育法による使用制限を受けない施設として活用することを検討しておりますので、公民館の廃止条例と転用後の新施設の設置条例が必要となることから、関係条例につきましては、６月の定例会に提案する予定であります。ホであります。学校授業や教育委員会の水泳教室は、赤平市のプールを使用し、これまで同様、市のバスによる対応を考えております。個人の利用につきましては、赤平市のほか、平成２４年度から施設共同利用の協定を締結している上砂川町、奈井江町、浦臼町のプールがかわりの施設となります。上砂川町を除き、他のプールは使用料が伴いますが、使用料は、個人の利用も含めて公費負担いたします。─ 108 ─なお、人数などの確認やプールの使用受付方法は、各市町で異なりますので、事務処理等につきましては、各教育委員会と調整、協議し、シーズン前には、保護者、市民の皆様にお知らせいたします。ヘでございます。市営プールの再利用につきましては、上屋鉄骨が非常に危険な状態であるため、解体以外に選択肢はありません。また、水槽につきましては、底がコンクリートの場合は、フットサルのコートとして再利用されている例はありますが、本市のプールは底が鉄板のため、遊泳以外に利活用することは難しいものと思われます。水槽を活用した転用を考えた場合におきましても、給水管、ろ過器と水槽を結ぶ送水管から漏水もあることから、事業内容にもよりますが、大きな経費が伴うものと推察いたします。したがいまして、再利用についての詳細な調査、研究は行っておりませんが、現在の市営プールは、プール以外に転用できる可能性は少なく、美観上や危険性などを考慮し、解体撤去することといたしました。以上でございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

お答えいたします。ただいまの御指摘の部分につきまして、昨年、地区別市政懇談会、この中では、図書館の移転について、テーマとして情報提供をしております。市営プールについては、情報提供は、その場ではなかったということでございますが、教育委員会サイドとして、市営プールを利用している皆さんを含めて、そういう関係者のアンケートといいますか、情報の収集をしていただいたという部分はございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

地区別市政懇談会においての図書館にかかわる状況といたしましての情報提供といたしましては、昨年６月から既にスタートしていた公民館内でのサテライト図書館の利用状況、それから、現市立図書館の利用状況の実態、それらを含め、移転を含めながらでのテスト的サテライト図書館として動きをしたということで御説明を申し上げ、それによって、図書館を公民館内に、また、そのほかの場所を含め、移転をしたいという意向の部分─ 110 ─は説明の中ではさせていただいたつもりであります。その結果、具体的な形で意見があったのは、我々は、残念ながら１件の方しかいただかなかったかなというふうに思っております。参加者の皆様が、やはり図書館を利用しているという方々が少なかったものかなというふうに思っています。その後、プールの状況も出てまいりましたので、プールとあわせ、図書館の部分も含め、二つのアンケート調査を保育所から中学校まで、大方の利用している対象者ということで、アンケートをその後実施させていただいたということでございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

この部分については、答弁書のほうでも書いてありますが、プールの部分のアンケート調査の関係にかかわっての文言ということで御理解いただきたいのですが、アンケート調査には、今の２６年度のプールの利用が終わった段階、シーズン中もわかったのですが、非常に上屋が危険な状態であると。ですから、上屋が使えないという前提をもとに、アンケートの設問を設け、それを保護者の方々にお答えいただいたという関係でございます。ですから、廃止ありきという形で、教育委員会としては、アンケートではなくて、現状を訴え、それで、上屋がなくてもいいのか、それとも新設も含めながら設問を設けたということでございます。結果として、教育委員会としては、廃止という形をとったということでございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

教育委員会としましても、プールは欲しいということは前々から思っております。私の思いとしては、できれば温水プール、あるいは体育館とプールを一緒にした形ではどうだとか、ただ、そこのところにつきましては、財源的な部分があるので、これは都市計画と同時に検討していきたいというようなことでありまして、今回、廃止というのは、あくまでも、現、使っているプールを廃止、撤去するというような意識でおりまして、今─ 111 ─後、プールについては、都市計画の中で考えていくというふうに私どもは捉えておりました。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

答弁書にも書きましたが、この地域再生計画内容、この辺につきましては、複数省庁にまたがるようなものですとか、複数の類似施設を一体的に整備する事業、または、民間事業者等と連携して地域再生に取り組む事業、こういうものにつきまして、いろいろなところにまたがるものですから、１カ所、ワンストップで、そういう窓口を決めると。その中でいろいろな制度を紹介したり、その辺のコーディネートをしてくれるというようなものでございます。今言われました夕張につきましては、基本的に、再生可能エネルギーを利用したものを、産官学といいましょうか、民間、大学、研究所等と役所と、そういうところが集まってやる事業ということで採択されているものでございます。下川町についても、バイオマスとか、そういった新エネルギー部分ですとか、そういうものを利用しながらやっているものでございます。また、そういった地域再生事業の中に、特定地域再生事業というものがございまして、そういう中でも捉えられて、補助金等が与えられているということでございまして、基本的に、内容をしっかり持っていないと、こういうものを出すことができません。そういうことでございまして、今後、私どものほうでも、地方版の総合戦略、こういうものを策定していきますので、そういう中で、地域再生計画に合うような事業が、中身が固まりますれば、こういうものに申請していくということも一つの方法でありますので、こういったことを利用しながら、総合戦略を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

特産開発、お土産づくりに係る庁内組織につきましては、４月早々立ち上げをという形で考えておりますが、議員がおっしゃられますように、やはりこういったものをつくり上げるためには、それなりのノウハウというものが当然必要になってまいりますので、立ち上げ当初から民間の方に入っていただきまして、アドバイスをいただきたいと、このように考えでございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

このたびの予測されております、今期の決算状況を見ましても、やはり７,０００万円程度の累積欠損ということでございまして、会社自体の経営的に非常に厳しい状況にあるということは変わりませんし、徐々にそれが悪化しているという部分についても認識しているところでございます。そして、経営等の抜本的な改革ということで、どこまで進められているのかということの御質問でございますが、現状、歌志内市の市民にとって必要な施設であるということで我々も認識している中で、施設としてどこまでの施設が必要なのか、それから、経営的な部分についても、どういった形でするのが一番、この施設を維持するのにいいのかといったことを常々考えてきているところでございます。抜本的ということになりますと、例えばのはなしになりますけれども、例えば施設の縮小だとか、そういったことも視野に入ってくるのかなというふうには思っておりますけれども、現状、今、市民の方に喜んでいただいている施設をいかにして維持するのかと、そういうところに重点を置いて考えているところでございます。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

公社の赤字改善に向けた計画という部分につきましては、具体的なものを現在つくるということにはなっておりませんけれども、やはり市監査委員のほうからいろいろ御指摘等をいただきまして、やはり業務面での改善、それから、経営面といいますか、どういうふうにすれば、議員おっしゃられるように、売り上げが伸びて、経費を削減できるのかと、こういったものにつきまして、現在、検討しているといいますか、何点か項目的に掲げるといいますか、洗い出しをしておりまして、それに基づいて、具体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。当然売り上げをふやすためには、魅力ある新規事業によりまして、お客様をふやすだとか、─ 113 ─公社として、若干弱いと言われております広告、宣伝、旅行会社等への積極的なＰＲだとか、こういったものにつきましても取り組むということで考えているところでございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

お答えいたします。シルバーハウジングという事業でございますけれども、この中では、ＬＳＡ、生活支援員、このあり方が非常に今後詰めていかなければならないのかなと思っております。その中で、いわゆる広範囲に、言い方として、広義でシルバーハウジングということになりますが、その中で、先ほど言いましたＬＳＡの配置、２４時間体制とか、例えば日帰りとか、そういったものも含めて検討しなければならないのかなと思います。そういった中で、ここで言いますのは、高齢者向け住宅ということで、広義ではシルバーハウジングという呼び方で呼ばせていただいております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

お答えいたします。設計等につきましては、公営住宅の新築事業ということで考えております。その中で、執務室とか、そういった部分の配置ができることになっておりますので、そういった部分で、シルバーハウジングに要件を合致させられるようなつくりができるようになっておりますので、シルバーハウジングの事業としてではなくて、そういった事業を用いて、シルバーハウジングの─ 114 ─機能を備えた住宅の新築を考えております。したがいまして、先ほど言いましたように、ＬＳＡ、支援員の体制づくり、これらは仕組みづくりになりますけれども、例えば見回りとか安否確認の緊急通報システムとか、そういった部分は、今後、詰めた中で、市営住宅の新築事業の中で、補助採択をいただいて進めていくということになっております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

最近、道産品を活用するということで、木造住宅がかなりの市町村で建設されております。私も施設を見せていただくということで、空知支庁が近隣の市町の職員を集めて、そういった施設を見せていただく機会がございます。その中で、空知管内、芦別さんも含めて、非常に多くなってきております。それで、単価なのですが、今現在、ＲＣと木造がそんなにかけ離れていないという状況も、この研修から勉強したところでございます。また、最近、つくり方によっては、木造もＲＣより安くなっているということでございますので、今後は木造も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

議員の質問、十分中身、御理解の上での質問だと思っております。私どもも、今外には出しておりませんが、今回の新年度予算も含めまして、今、御指摘の部分については、随分情報をいただきながら、内部的に議論いたしました。私たちの至上命題は、やはり高齢者の皆さんに、除雪をしなくても、体に優しい住宅を提供したいということが大前提としてあります。もう一つは、家賃を安く入れたい。年金で十分生活ができる、そういう家賃の設定をしたいということでございます。そのためには、住宅法の対象にならないとか、あるいは大きな工事費にならないということを前提とした場合、今のような木造の場合は、かなり金額的に違うと。ただし、もう一つは、補助の対象としないで、単費でやらなければならないという、そういう部分もありまして、十分、今、所管から情報提供いただきまして、内部的には議論をしているところでございます。

答弁　教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）

原田議員のおっしゃられました改修につきましては、図書館の入り口の風除室のところ、それから、閲覧室に入っていくドアのところを主に改修事業のことをおっしゃっているのだと思います。私ども今の図書館の施設を取り壊すことではなくて、図書館は移るけれども、ほかの形で、転用ということを考えておりまして、それは全く無駄になるということではございません。

答弁　副市長 岩崎雄逸（副市長は2020年9月まで）

今まで予算の説明の中につけるというのは、今言いましたように、条例等に関係するものについては資料として提出しております。今後、初めての御提言だと思いますけれども、重要な施設というふうな考え方に立てば、そういう資料も添付することを検討してまいりたいなと思います。─ 116 ─