（1）3E(経済性、効率性、有効性)の評価の把握について／（2）市役所の組織、機構について／（3）砂川地区広域消防組合について／（4）民間有識者らでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会の報道について

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

私のほうから、件名の１、３Ｅ（経済性、効率性、有効性）の評価の把握についての①について御答弁申し上げます。─ 95 ─神威岳の運営指定管理者制度及び（株）歌志内振興校舎の経営等について、相当な市の財源を要しているがと、この評価についてということでございます。市民が必要とする行政サービスを維持するためには、断続的にそのサービス内容等に対し評価を行うことが必要であり、評価に当たっては、単に合理的な手法とは別に市民の声や政治的判断という視点も必要と考えております。神威岳スキー場及び温泉施設につきましては、指定管理者により管理・運営されており、老朽化に伴う設備改修や圧雪車など、備品購入等の事業を行っております。利用者の安全性や利便性向上に向けた事業であり、平成２５年度は工事請負費及び備品購入費等の歳出で８,９４２万５,０００円を支出しており、一方、歳入は空知産炭地域振興助成金７,１６０万円、一般会計繰入金が１,７８２万５,０００円となっております。このため経済性の視点からの評価は低いものの、事業費にかかる財源確保や工事発注、施工管理など最低限の職員により行うなど、効率性につきましては一定の評価ができるものと判断しているところでございます。なお、近年、スキー場、温泉とも利用者の減少が続いており、スキー場のリフト輸送人員では、５年前と比較し１３万４,０００人減の４４万８,０００人、温泉利用者数も同じく１万１,０００人減の３万４,０００人となっており、有効性の視点からは低い評価と判断をしているところでございます。次に、（株）歌志内振興公社につきましては、昨年実施した施設の大規模改修事業を初め、観光施設の活性化に向けた各種補助金を交付しております。本施設につきましては、市民の健康増進と憩いの場の目的に沿って運営されており、平成１９年度の施設譲渡以降、平成２４年度までに市から１億円を超える補助金が交付されており、運営補助的な性格であったことから、経済性にかかる評価は低いものの、昨年の大規模改修事業を初め、現在は一定の目的を持った事業に対し経済性を重視した補助に切りかえ、自立を促しているところでございます。また、効率性の視点からは、担当所管を中心に関係各課と連携しながら事業内容の精査に努めるなど、一定の評価ができるものと判断をいたしております。なお、昨年行いました大規模改修後は、入館者やレストラン、宴会などの利用増が図られておりまして、有効性の視点からも今後の経営改善に向け一定の評価ができるものと判断をいたしております。また、アリーナチロル活用推進事業にかかる補助金につきましては、市民を初めとする利用団体の声を反映する形で再開した施設の運営管理費に対する補助でありまして、経済性、効率性の視点からの評価は低いものの、再開後は利用増が図られており、施設の設置目的ある市民の健康増進という点から、有効性につきましては一定の評価ができるものと判断しているところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

私のほうから、②番の保健行政の継続事業中、がん検診、特定健診以外の健康診断について、③の除雪ヘルパーについて、④のデイサービスセンターについてお答えいたします。まず、②番目の保健行政の継続中のがん検診、健康診断として実施しているそれぞれの事業評価ですが、がん検診につきましては、経済性の面で３０９万９,５４０円の経費に対し、自己負担額が５１万１,３００円、がん検診推進事業補助金が２４万円で、２３４万７,２４０円─ 96 ─が一般財源となりました。効率性の面では、胃・肺・大腸がん検診を同時に実施することで、住民の利便性と人件費の削減につながっております。有効性では、２５年度の受診率は、平成２８年度の目標値を大幅に下回っております。しかし、受診率が低いながらも毎年数人のがんが発見されていることから、今後もがんの早期発見のため受診率向上を図ってまいります。がん検診以外の健康診断事業につきましては、保健福祉課所管の事業として後期高齢者、生活保護世帯、肝炎ウイルス、２０・３０代結核、エキノコックス症、それぞれの検診があります。経済性の面では、後期高齢者の健診は後期高齢者医療広域連合からの受託事業で実施しておりますので、経費の全額が受託料で賄われております。また、生活保護世帯や肝炎ウイルスの検診は医療機関への委託料など、経費の２分の１が健康増進事業補助金として財源となっております。２０代、３０代の検診、結核検診は自己負担収入をいただきながら実施しております。エキノコックス症検診は、無料で全て一般財源となっております。効率性の面では、集団健診として特定健診、後期高齢者の健診と同時に各検診を実施しておりますので、住民の利便性を考慮し、また人件費を削減しながら実施しております。有効性の面では、各健診の受診率を上げることが重要となりますが、各健診とも受診率が低く、病気の早期発見、早期治療、重症化予防のためにも受診率を上げていくことが課題となっております。次に、除雪ヘルパーにつきましては、経済性では、除雪ヘルパーの委託料が８１万４,０４０円で、その財源となる利用者からの費用負担が５万円のため、７６万４,０４０円が一般財源となりました。効率性では、利用を申請した３６世帯に対し、除雪ヘルパー７名で実施されております。有効性では、平成２５年度の除雪ヘルパー出動回数が年間１,０５８回ありました。これは降雪状況にも左右されますが、１世帯に対して４カ月間で約２９回除雪したこととなります。次に、デイサービスセンター運営事業の評価につきましては、経済性では指定管理料が３,２２１万９,０００円に対し、その財源となる介護サービス等にかかる収入が１,５４６万２,０００円あり、その差額の１,６７５万７,０００円が一般財源となりました。効率性では、この事業にかかる委託先の社会福祉協議会の職員６人分の人件費は１,７９３万円で、非常勤職員と法定福利費を合わせた総人件費は２,３１２万９,０００円でした。このほか、事務費が２７２万２,０００円、事業費が６５３万６,０００円、そのた負担金が７８万２,０００円で、総費用が３,３１６万９,０００円となりました。有効性では、平成２５年度のデイサービスセンター利用者は、年間延べ利用人員が１,７１７人で、１日平均利用者は７.１人となっております。利用者が多かった平成１８年度と比較しますと、年間延べ利用人員では５７％の減少で、安定経営の面と効果の面では非常に厳しい状況となっております。以上です。

答弁　市民課長 小玉和彦興（市民課長は2014年6月まで）

私からは、件名１の②の健康診断にかかわって御答弁をさせていただきます。国民健康保険加入者の特定健康診査につきましては、血圧、糖尿病などの生活習慣病に着目─ 97 ─した健康診断で、４０歳から７４歳までの被保険者を対象に、市、保健福祉課の協力・連携により実施しております。健診料につきましては、国保加入者の３００人分を広域連合予算に計上し、国の財政調整交付金による財源の確保に努力し、経済性を求めている旨広域連合からの報告を受けております。効率性につきましては、経費の節減を念頭に健診料の低廉な価格の要請、利用費等必要経費の節減に努めております。有効性につきましては、ここ数年２４から２５％の受診率であることから、アンケート調査により要望の多かった受診費用の無料化により受診率の向上を図ることとしております。健診事業は必ずしも経済性、効率性、有効性の全てを満足させることは難しいですが、十分にこれら三つの視点に留意しながら、特定健康診査により生活習慣病の発症予防、疾病の早期発見、重症化防止を進めてまいります。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

私から、大きな１番目の３Ｅの③、市内の除排雪の評価でございます。御答弁を申し上げます。市内の除雪の評価として、最初に経済性についてですが、市道周辺には多くの住宅があり、他市町の路線で多い郊外の除雪に比べ時間はかかりますが、事業費的には近隣市町と比べ除雪費用は平均的でございます。そういった状況にありながら社会資本整備総合交付金の除雪費用の交付を受けて進めております。また、市営住宅の集約化により空戸発生部分の除雪延長の軽減を進めたり、不必要な防犯灯の撤去を行い、社会資本にかかる行政コストの無駄をなくすなど、経済性を意識した行政展開を図っております。次に、効率性ですが、早朝の市道等除雪は数少ない業者により行うこととなりますが、高齢化の進展により個人住宅等の除雪も早朝の除雪と同様に相当数の需要があります。個人住宅も市道や公共施設の除雪と連携して作業を行っており、行政サービスと住民対応の両立を実現しております。今後は、除雪の効率性を向上させるために空き地を雪の堆積場とするなど、有効活用を図りながら排雪作業を進めてまいりいと考えております。最後に効率性ですが、高齢化の進展により市民ニーズが多様化しております。市民の安全・安心なまちづくりを実現するめためにも、きめ細やかな除排雪を心がけております。これからも日々調査・研究してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

私のほうから、件名１、３Ｅの評価の把握についての⑤高等学校等就学支援金の評価について御答弁申し上げます。高等学校等就学支援金については昨年度の１０月に開始し、ことし３月までの在学期間を対象として、月額１万円の交付を実施し、５６世帯に対し計３５７万円を支出しており、３カ月ごとの交付として本年度も今月から受け付けを開始しております。経済性としては、制度開始時の戸別周知に郵便を利用した以外の経費はありませんので、最少のコストで実施していると考えております。効率性につきましては、市内の対象世代の子がいる６９世帯中５６世帯、およそ８１％に対─ 98 ─し交付を行ったところであり、制度開始初年度として今後も検証を続ける必要がございますが、目的である進学奨励に資するに十分な需要があるものと認識しており、実施に当たりましては速やかな交付を期待されている申請者の希望と、受け付け、交付等の事務処理のバランスを考慮し、３カ月ごとの交付としているところであります。次に、有効性につきましては、市内に高校がない当市の環境を踏まえ、高校がある市町村の家庭との経済負担の格差を軽減する意味において確実に効果が出ているものと考えており、また、子供たちへの投資である教育に効率を求めることに難しい点もございますが、今後申請者の方へアンケート調査を行うなど、さらなる需要の把握と制度改善に努めてまいります。以上でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私のほうからは、大きな件名の２の市役所の組織・機構についてと、４番目の民間有識者らでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会の報道について、お答え申し上げます。２の市役所の組織、機構についてでございますが、①と②につきまして関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。一般的に言われている事項として、グループ制のメリットは事務事業の執行に適した体制を柔軟に対応できるとともに、係間の壁がないため複数の職員での協業体制が可能となることなどがあり、デメリットは、所管事務が多くなり業務の目標管理や進行管理が不徹底となりやすくなることから、中間管理職による管理の徹底が必要となってくることが挙げられております。当市のグループ制につきましては、平成２３年１２月に立ち上げた庁内組織機構等検討委員会で検証しており、従前の係制と比較して、グループ内における相互協力体制が図られているといったメリットがある一方、業務の迅速化が図られていないなどのデメリットもあるとの意見が出されたことから、今後組織機構の見直しとあわせて、改めて検証を行い、研究、検討をしていかなければならないものとしております。４番目の①でございます。この報道をどのような感覚でとらえているかということでございますが、日本創成会議人口減少問題検討分科会では、将来推計人口をもとにした若年女性の人口減少についての試算を、このまま地方から大都市へ人口流出が続いた場合、２０歳から３０歳代の女性人口が２,０４０年までに半減する市町村が全国の８９６市町村に上るとの推計が発表されました。当市については２０１０年対比で、若年女性人口が８４.５％との減少率で、全道第４位と高い減少率として示されたところでありますが、本年度の執行方針でお示ししたとおり、人口減少対策は当市の最重要課題の一つとして、現在取り組んでいるところであり、高齢者対策や子育て支援など、掲げる施策の一つ一つを着実に推進することが重要であるとの認識の上、推計については重く受けとめつつ冷静に対応をしていく必要があるものと感じております。②のなかなか難しい問題だと思うが、人口を減少させないためにはどのような施策が考えられるのかということでございます。全国的に人口減少が進み、当市に限らずとりわけ旧産炭地域では人口減少とともに、過疎化の進行により地域の維持・存続が懸念されております。これまでも基幹産業を失った当市における人口減少対策につきましては、最重要課題の一つとして、企業誘致を初め新たな産業の創出による雇用の場の確保とともに、移住定住の促進を図るため、子育て支援や高齢者対策など幅広い分野での施策を展開しながら、人口減少に歯ど─ 99 ─めをかける努力を続けてきたところでございます。現状、それらの施策が実を結ぶまでに至っていない状況ではございますが、少しずつ地道にこれらの施策を進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

私からは、件名３、砂川地区広域消防組合について御答弁を申し上げます。①平成２４年４月１日の加入は先送りをしたいと表明したが、この件について以降、砂川地区消防組合と何回、どのような内容で検討したか。②現在まで加入できないのはどんな問題があるかということでございますが、①と②につきましては関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。平成２４年４月１日加入を目指した協議においては検討期間も短く、広域化後と広域化前に検討をしなければならないものの項目を精査いたしました。その中で、広域化前に解決しなければならないものには、出動体制の構築、歌志内消防の災害の指揮や許認可の権限、無線不感地帯の解消、消防団の報酬額等が合意に至らなかったものであります。今後の協議につきましては、これらの課題だけではなく、広域化後に検討する予定であったものを再検討をしなければなりません。また、昨年１０月の行政常任委員会においても報告をさせていただきましたが、道とのヒヤリングも行い、当市の実情と取り組みについて平成２５年１２月に、第２次北海道消防広域推進化計画の中に、当市が重点地域に指定されたところでございます。この計画では、広域化後の取り組みを５年延長し平成３０年４月１日までを推進期間とし、期間中の実現を目標に取り組みを行うこととしております。次に③、いつの時点で加入を考えているのかという御質問でございますが、③の時期についてでありますが平成２３年には、市民、消防団、議会に対し検討経緯や諸課題等について説明をさせていただき、理解を求めてまいりましたが、さまざまな意見等が寄せられ、期間を含め理解を得ることができず、また、前段で申し上げました合意に至らなかった内容を踏まえ見送ったものであります。今後、改めて合意に至らなかった課題について協議を進めたいと考えております。したがいまして、現時点では、明確な加入時期を申し上げることはできません。以上でございます。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

平成２３年の９月と、その年の１２月の議会で原田議員と、このグループ制の関係につい議論をしております。これについて再度またインターネットで見ますと、この会議録について全国的な感じで見直しも後考ということで、この会議録が紹介されている面もありました。─ 101 ─今、御指摘を受けましたとおりに、当時のグループ制の欠陥というと、夕張の問題も掲げてありましたけれども、仕事がある人に集中してしまう。それで、ほかの人たちがその業務を行ってもいいのではないかと、ある程度その人に預けていけばいいんじゃないかということで、そのグループ制の導入と係制の時代と若干仕事の効率が違うのではないかということの観点で、そう申し上げたのですけれども、それでグループのリーダーを育てなければならないということでお答えしております。それで、今現在につきましては、今御指摘を受けましたように、主任主査が２人がいるところと、主幹がいるところがありますけれども、それぞれの業務を勘案して、今現在配置をしていると。そして、今年度は新人も採用してますので、その業務の来年度に向けて組織機構、先ほど課長から答弁ありましたとおりに、現在の組織の見直しも含めてどういう体制がいいかということを、改めて検討する段階に入るのかなということで、当時の状況と今現在の状況と若干違ってますけれども、御指摘を受けている面については、それぞれ全国的にもそういう課題があるのではないかと。また、人材についても不足しがちな場合については、何度も繰り返しますけれどもリーダーを育てる必要があるのではないかというのは、今もっても課題となっているところでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

この件に関しては、私、当時副市長のときに議会のほうで説明した経過がございますので、改めて御答弁申し上げますが、この市の関係の監査につきましては、当時道監が入っております。道監の監査の結果、行政の対応については問題がないと、このように報告を受けた記憶がございます。したがって、この件に関しての処分ということも、たしか議員協議会でなかったかと思うのですが、そのときにいろいろと御質問を受けた、そういう記憶がございますが、道監の中で行政のほうについては問題がないという、そういう監査結果を受けて、行政のほうでは処分といいますか、今、議員がおっしゃったような対応については困難であるという私は説明をした記憶がございます。─ 102 ─以上です。

答弁　市民課長 小玉和彦興（市民課長は2014年6月まで）

昨年私は担当ではございませんでしたが、私が４月に来て前任者からの引き継ぎ、それから担当グループからの説明を総合いたしましてお話しさせていただきけれども、昨年、擁壁の倒壊が確認された５月ごろに、市長や副市長、関係課長が集まって事業の打ち合わせをしたということで、この中で建設課については、業務が多忙だという状況があるということで対応が難しいということでした。しかし、安全上倒壊したままにしておくということは好ましくないということで、やはり早急に実施しなければならないという中で、市民課の中に工事をする人材、技術職員がいるということから、緊急避難的に対応するということで、これらを引き継いで現在に至っております。それで、業務に支障がないのかということでございますけれども、勤務時間内に対応できないということであれば、やはり時間外勤務を命じて支障が出ないように進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

その一つの事例からすると、大いにその点については反省しなければならない点ということ、改善しなければならない大きな点であると思っております。また、事務分掌上についても、市民課のごみ処理施設というだけで、市民課が発注して、請け負った仕事についてはちょっと問題点が残るかなというふうにして受け止めております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

その点につきましては、残り３年を切った時点で御質問があったということで、整理のする時間、市長が答弁したように産炭地基金とか大きな財源がもうなくなってきていると。その段階でその計画の見直しは早急にしなければならないということしは発言をして、議員の指摘のとおり事業計画を見直さなければならないということで進めてきたのですけれども、その中で、一方的には事務賦課といいますか、担当の職員の不足ということを理由に、ちょっと作業がおくれてしまったというのは事実でございます。今、現在、第６次の基本構想に向けて早急にやるよう、また庶務企画グループのリーダーとか担当に話を進めてますので、もうしばらくこの計画の内容について総合開発審議会も含めて検討していかなけれはならない問題もありますので、もう少しお待ちいただければと思います。申しわけございません。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

議員御指摘のとおり、このグループ制と係制については、確かに一長一短があると、そのように思っております。今の市長さんの答弁といいますか、説明については私も同感という部分はございます。ただ、歌志内の場合は、小係という形で業務を遂行してたというものが、人的な不足といいますか減員を進めたことによりまして、１課１係ですとか、あるいは係の人員が非常に不足したということもありまして、その後、大係、いわゆる大きな係にまとめまして、相互の業務の支援─ 104 ─体制をとっていったという、そういう経過の中から機構改革検討委員会と申しますか、そういう組織を立ち上げまして、管理職、そして職員のほうもその組織に入る中で、どういう形が望ましいのかということを検討した結果、このグループ制をとっていっという、そういう経過がございます。そういう議論を踏まえて、平成２３年ですかこの機構改革検討委員会がスタートして、その見直した内容のものが、これが私のほうへ見直しの結果ということで答申が参りました。現在の機構の内容というのは、この答申を尊重して、今進んできているわけでございます。いずれにしても、業務の遂行する中で、いろいろな問題が起きると思います。今御指摘のありました責任の問題ということでございますが、市の仕事というのは、文書で起案し、文書で流れるわけですが、その起案をする職員が誰かという問題もあります。あるいはそのグループの中で、その業務における担当は誰かということは、おのずから、事務文書で通常の業務の中で仕分けをしているわけでございますし、縦の決裁ということで放任されている部分がありますので、職員の中ではその責任の内容、責任の所在というものは明確になっていると思いますが、いずれにしても、市民の皆さんについては、わかりづらい部分もあるのかなと、そのように思います。平成２８年ですか、この年が改めてこの機構の見直しをする年になっていると、このように伺っておりますけれども、毎年機構というのはその都度見直さなければならない部分もございますが、大きく見直すのがこの年ということになっておりますので、毎年そういう問題を掌握しながら、あるいは解決しながら、また改めて見直してまいりたいと、そう思います。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

全く同意見でございます。それで、私ども、今、委員会開かれまして相当な提案がなされておりますけれども、やはり根っこになるのはおっしゃるとおりでございまして、そのためには居住地域といいますか、住まわれている住宅の集約という、いわゆるコンパクトシティといいますか、そうい商売が可能になる地域の造成が必要だろうというふうに思います。実は先日、総務省に赴きまして、幹部の方４人と個別にお会いすることができました。最終的には事務次官の方が時間を取ってくれまして、いろいろお話を聞いてくださいました。その─ 105 ─ときに、まさにこの問題が言われまして、消滅するなんていうのは、それは何もしなかった場合だよと。だから、これからどういうまちづくりをするかが大切なんで頑張りなさいという。そのときにどういうことを考えているのというふうに聞かれました。そのときに、ほかから呼び込むのも一つの方法ですと。今住んでいる皆さんに歌志内に残っていただく、あるいは長生きして人口減につなげないというのも一つの方法で、いろいろなこと、こういうことを考えていますと、いろいろなお話ししたときに、やはり住宅の問題、ちょうど人口が８,０００人いた当時、北海道においでになっていた方で歌志内のことをよく知っているんですね。そういうこともあって、まずおもしろいから、いろいろなことをやってみなさいと、そういう中からこの住宅を集約して、若い方を呼ぶのも方法ですと、お年寄りに来ていただくのも方法ですと、そういう中で住宅をまとめて、今議員のおっしゃるような、そういうこを考えていくべきだと思ってますという説明をしてまいりましたけれども、まさに私も同様の意見でございます。これからのまちづくりは、そういう方向で考えていかなければならないというふうに認識をしております。