市税条例の改正について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－おはようございます。原田議員の一般質問にお答えをいたします。最初に、市税条例の改正についてでございます。市民のために市税条例の改正が特別職報酬、あるいは議員報酬、職員の給与等の改定の前に必要だというお考えでございますが、軽自動車税につきましては、平成２５年４月１日より超過税率１.５を１.２に下げ、現行の税率に改正したものであります。現在のところ、超過税率を採用しているのは全道３５市中、当市を含め１０市、空知１０市では８市となっております。なお、現在、地方税法等の一部改正案が国会に提出されておりますが、その中には、軽自動車等の標準税率を平成２７年４月１日以降に、最初の新規検査を受ける者から１.５倍、または１.２５倍に引き上げる改正等が含まれております。このため、市民負担の軽減を図るため法律改正後、軽自動車税における超過税率の廃止を検討いたします。二つ目でございます。安定的かつ持続可能な財政運営の確立と人口減少対策、どんな施策を考えているのかということでございますが、当市においては、安定的かつ持続可能な財政運営のほか、多くの課題を抱えており、特に人口減少につきましては本年２月末現在の人口が４,０１７人、高齢化率は４３.３％と当市に限らず、とりわけ旧産炭地域は道内の人口減少率の上位に位置しており、過疎化の進行により地域の維持・存続が懸念されております。このため、本年度の市政執行方針には、これらの課題を少しでも解決し、将来の豊かな歌志内のまちづくりに結びつけるべく、市民の安全確保や健康増進、住環境や教育環境の向上、さらには子育て支援、新産業の創出や移住・定住対策など、各分野で具体的に掲げられる施策の─ 152 ─一つ一つについて、着実に推進することが重要であると考えております。３点目でございます。薬用作物の事業化の可能性についてでございます。薬用作物につきましては、平成２２年に企業訪問を行った後、平成２３年から、この企業により試験栽培が開始され、平成２４年に一部を採取したところであります。その結果、苗によって、成分数値にばらつきはあるものの、おおむね良好であるとのことから、残りの苗を現在も育成中であり、本年秋に全量を採取する予定とのことから、その結果に期待をしております。２点目でございます。事業化するとすれば、場所、規模並びに時期等はどのように考えているのかという御質問でございます。薬用作物の栽培につきましては、道内においても、複数の市町村が事業化に向け着手・検討しており、新聞報道も多くされておりますが、国、道による栽培モデル地区の指定については、まだ決定されたとの情報はありません。当市におきましては、企業による試験栽培が行われておりますが、現時点では情報収集に努めている段階であることから、場所、規模等につきましては、今後、調査研究を進める中で検討してまいります。定住化対策でございます。ちょっと暮らし体験推進事業とは、どんな事業を想定しているのか具体的にという御質問でございます。ちょっと暮らし体験推進事業につきましては、定住促進の一環といたしまして、既に他の市町村でも実施されており、本年度新たに事業内容を拡大して取り組むものであります。事業の内容といたしましては、当市へ移住等を検討している方を対象として、これまで、利用期間を冬期間限定としておりました短期生活体験を夏場も含めた期間に拡充するとともに、新たに長期間、市内で生活を体験できる場の提供を行い、移住、定住の促進と交流人口の増加を目的とするもので、本年６月ごろを目途として募集等を行う予定としております。なお、生活体験の受け皿といたしましては、短期滞在として、市内宿泊施設を利用するとともに、長期滞在用としては旧校長宅の活用を予定しております。ロでございます。住宅建設助成金制度の見直しということで、定住促進条例を制定するとすれば、当然条例中に網羅されるべきではないかという御質問でございます。これまで、歌志内市住宅取得等促進助成要綱により、当市が分譲する土地の購入者が住宅を取得した場合、助成することで持ち家の取得を奨励し、定住等の促進を図っておりましたが、制度の見直しを行い内容を充実した中で、このたび、条例化したものを提出したところであります。内容につきましては、みずからが居住する住宅を新築または中古住宅を購入し、かつ５年以上定住を確約する方に対し奨励金を交付する制度で、持ち家の取得に対する助成ということでの交付条件は、これまでの制度と同様のものであります。ちょっと暮らし体験推進事業に取り組む云々と記述されているが、定住化を積極的に推進するため庁内に検討委員会を設け云々とあるがということで、どのように検討しようとしているのか、この条文の内容を制定する前に検討するべきではないかという御質問でございます。検討委員会の設置につきましては、本年２月３日に、歌志内市定住促進対策検討委員会として設置しており、この検討委員会は、企画調整会議の構成メンバー１５人をもって組織してお─ 153 ─り、各課を部会に置きかえ職員全員が部会メンバーとなる体制で、定住対策に関する課題を調査、検討し、定住対策を総合的に推進することを目的としております。今回、御提案しております定住促進条例の検討に当たりましては、本検討委員会の設置時期の関係から検討することはできませんでしたが、今後新たな移住定住対策などの検討について、積極的に対策を検討していくこととしております。ちょっと暮らし体験推進事業云々とあるけれども、既存住宅、魅力ある住宅へ改修整備とあるがどこの空戸で、どのような内容かということでございます。本年度、改修整備する空戸は文珠地区で、改良住宅ではしらかば団地２戸、公営住宅では文珠団地２戸、みどり団地１戸で、全体としては５戸を予定しております。改修内容は、主に居間の床の張りかえや、壁の塗装の塗りかえ、畳の部屋をフローリングに張りかえする等、居住環境の改善を図ろうと考えております。防犯灯のＬＥＤ化についてでございます。大曲団地のＬＥＤ化につきまして、団地内に防犯灯は何灯あって、何灯をＬＥＤ化するのか、街路灯はないのか、年次計画はどのようになっているのかという御質問でございます。団地内には防犯灯が２３灯あり、全てをＬＥＤ化する計画でございます。団地内には街路灯はございませんが、市内幹線道には街路灯がございます。本年度はＬＥＤ化事業といしての最初の取り組みですので、防犯灯の効果を検証しながら、引き続き街路灯のＬＥＤ化も実施してまいります。年次計画につきましては、国庫補助事業での実施も視野に入れて行うことから、事業認可の承認額にもよりますが、おおむね５年以内には市内全ての防犯灯をＬＥＤ化に更新してまいりたいと考えております。住生活基本計画についてでございます。長寿命化計画との整合性はどうなるのか、集約についても、当然この計画に基づき実施計画的なものが作成されていないのかという御質問でございます。長寿命化計画は人口減少による利便性が悪く、入居率の低い住宅の用途廃止や、既存住宅を維持管理しながら、将来世代に継承するよう良好なストックの方針を決めるものでございます。住生活基本計画は、これまでの住宅の量の確保から質の向上へと転換され、ライフスタイルの多様化に対応した住宅の需要に対処するための計画で、新たに建てかえ等を行う場合には、本計画の策定が必要不可欠であります。長寿命化計画と住生活基本計画は個別の計画ではありますが、この二つが機能することでまちづくりの一体的な取り組みとなります。長寿命化計画では、用途廃止する住宅は決まっており、移転を先行することが可能な地区について、市内ストック住宅への誘導を図ってきております。しかしながら、建てかえや地区内での集約の具体的な計画は本計画とは別に、計画を策定する必要があることから、住生活基本計画を策定することといたしました。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－おはようございます。原田議員からの教育行政執行方針に関する一般質問の答弁をさせていただきます。まず、最初に、２ページ、４ページにあります全国学力・学習調査及び全国体力・運動能─ 154 ─力、運動習慣等調査の、昨年度との比較はどうであったのかというような御質問に対してお答えをいたします。教育委員会としましては、点数の公表は行っておりませんので、御理解お願いいたします。なお、学校での概略分析傾向は、学校便りなどで公表しており、学校の分析結果によりますと、学力学習状況調査につきまして、小学校６年生の実施でしたが、国語Ａは全道より高く、全国より低い、国語Ｂ、算数Ａ、Ｂとも全道、全国より低い。中学校では、３年生の実施でしたが、国語Ａは全道、全国とほぼ同じ、国語Ｂは全道、全国より低い。数学Ａは全道より高く、全国とほぼ同じ、数学Ｂは全道、全国よりも高いという結果とされております。また、運動能力等調査につきましては、小学校では５年生が８種目の測定を実施し、傾向としては握力など全道平均を超える種目が幾つかあったものの、シャトルランいわゆる往復持久走では全道平均を下回っており、中学校では２年生が８種目の測定を実施し、半数以上の種目で全道平均を上回ったものの、小学校と同じ持久力を測定するシャトルランで全道平均より低い結果となっており、持久力が課題とされております。続きまして、２ページ、４ページの知・徳・体の当市の小中学校の場合のバランスはどうなのかという御質問ですけれども、全国の調査は特定の学年における一部の科目、種目の結果であることから、おおむねの目安として取り扱うべきもので、特に知・徳・体に関しましては、児童生徒のいずれもが全国平均値をクリアすることが、漠然とした指標となるものと考えております。知・徳・体のバランスは、児童生徒一人ひとりによって異なることから、学校のバランスが安定するというようなことはないと思いますが、調査結果から推測される苦手分野の克服による底上げを目指し、さらには長所を伸ばす努力を行うこととしております。具体的には、少人数、習熟度別指導によるきめ細やかな指導や、年齢に応じたマナーや公共奉仕、郷土愛といった、段階的な道徳教育、あるいは体力向上プログラム策定による幼小中を通じた体力増強などにより、知・徳・体の成長促進に取り組むものであります。以上でございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

私どもの中では、議論の対象といたしておりました。ただ、先ほど議員もおっしゃっておりましたが、国会での軽自の議論が表に出ておりましたので、今回改正ということになりますと、引き続きまたということになってまいりますので、そのタイミングというものを十分我々考える必要があるだろうということで、今回といいますか平成２６年度予算の中では、私ども表に出して、結果として改正するという考えは外したということでござい─ 155 ─ます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

非常に厳しい財政運営の中、今日まで来たということは御理解いただけると思いますが、そういう中で、市民の皆さんには大変な辛い思いをしていただいたと、現在もまだ続いているという、そういう環境にあるのは事実でございます。そういう意味で、過去に我慢していただいたサービスというものを、それでは１００％復活していいのかということには、私はならないと。そういう中を、ここ１０年近く経過したわけですから、何度も申し上げておりますが、選択と集中といいますか、この間に目的を達したもの、あるいは制度として効果も期待できないというようなものを整理して、新しいサービスというものも考えていかなければならないのが一つだと思います。それから、やはり復活しなければならないサービスというのも当然あると思います。それを今、少しずつ背丈に合わせて進めてきているということが事実でございますし、また、そういう中で、小さいことなのですけれども、新年度は給食の単価アップ分を何とか行政が負担したいとか、総健診の無料化ですとか、あるいは昨年度は高校生の就学支援、小さいことですけれども、できることから、まず新しいサービスもやっていきたい、そういう思いで行政を進めておりますが、その中で、今御質問いただいた公共施設、内部的には所管も含めていろいろ検討していただいております。成功はしておりませんけれども、例えば、観光館などもいろいろな申し出等がありまして、協議させていただいたのですけれども、結果として不調に終わったとか、あるいはリンリン館についても、リンリン館そのものの活用なのか、あるいはそのほかの活用方法はないのかということも、内部では議論を何度もしております。また、文珠会館、あるいは郷土館、こういうことも含めていろいろ所管を含めて検討をしているところでございます。ただ、これが今後も残す必要性があるかないかということも含めて、根本的な議論をしていかなければならないと思っております。ただ、残念なことに、昨年の地区懇なんかでもそうだったのですけれども、まだ歌志内は苦しいのだろうという、そういう思いが市民の方、本当─ 156 ─にお持ちになってくださっているようで、大きなお金のかかるようなことについては、正直話を避けているのかなと、そんな思いもしているところでございます。いずれにしても、今後、財調に蓄えるだけではなくて、やはり必要なものについては先送りしていたようなものをきちんと評価しながら、行政の中で生かしていかなければならないと、そのように思っております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

概算でありますが、該当する台数は９８４台でございます。それで今、超過税率１.２を用いて課税をしておりますが、これを標準税率１.０になった場合、約１２０万円ほど税収入が下がるというふうに見込んでおります。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

委員の皆様につきましては、市民各界各層の代表という方々がいろいろ御議論をなさってくださったと、そのように受けとめております。今回このように答申が出てきたという部分につきまして、委員会の皆様がそれぞれのお立場で今申し上げましたように、評価された結果と、そのように受けとめております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

議員御指摘のとおり、この人口減を防ぐという中には、私は３点大きく要素があるかと考えております。一つには、外からの移住、いわゆる企業誘致も含めたいろいろな政策を打ちながら、外から中へ入りを図るということですね。これについては、先ほどからお話があります定住促進ですとか、そういうものが中に入ってきますし、さまざまな政策がその中にあらわれてくると思います。もう１点は、中から外に出さない、まさに御指摘のとおりでございまして、そういう意味で、歌志内の場合は長い間地元での事業というものが縮小されてまいりました。特に公共事業というのは予算の関係でかなり厳しい環境にあるということで、いろいろな事業が先送りされてきたことは事実でございます。そのために、地元企業に雇用されていた方々が外へ職場を求めて転出していくというケースもかなり聞いております。したがって、市のほうでは昨年来、公共工事を一定の事業量は確保しなければならないという中で、地元で雇用を確保し外への転出を防ぐという、そういうものの考え方が私は二つ目として持っております。３点目は、非常に高齢化しているということもございまして、歌志内の住民が自然減を防ぐということも重要な意味を持ってくるのではないかと考えております。それでは、その部分についてどうするのか、これ予防行政。それによって健康寿命を延ばしていただく、こういうことも非常に大切でないか、いわゆる早期発見、早期治療、高齢化率が４３.３％、たしか平均年齢も５０を超えているというような環境だと思いますので、この方々にいかに健康で長生きをしていただくことが大切なことかということで、たしか前の議会で議員から御指摘がありました例の肺炎の関係につきましても、国の動向を見ながら、その内容が明確になった段階で行政がどこまで市民に対して対応できるかということも含めて、若干の表現をさせていただいたということで、この３点について、いろいろな所管から政策の提案がなされていると、あるいは予算の提案がなされているということで、御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

そういう辛い思いをしている一人が私でもあるわけで、本当にその苦しさ、道路縁の辛さというものは自分でも体感しているつもりでございます。私どもうちの建設課につきまして、今は土現さんですから、あるいは市の生活道路ですから、そういう感覚ではなくて、気づいたらその部分については対応をするようにと、あるいはうちの消防も、防火水槽の除排雪に出たときに周辺の高齢者の住宅の付近は率先して対応しているはずでございます。そういう中でやっているのですが、ことしの冬につきましては、とにかく業者の方の手も回らないような環境がありまして、皆さんに随分御苦労をかけたのではないかと思っております。そんなことで、現在耳に入ってきている環境としては、福祉のほうで貸し出しでいる除雪機もなかなか、使っても自分の思うようにはならないような、そういう体力になってきたというお話も伺っております。市のほうとしては、どうするのかという部分につきましては、小さな重機といいますかショベル含めて、今後市のほうで何らかの形で対応せざるを得ない環境になってきいるのではないかという議論は、内部的にはしております。ただ問題は各町内会がそれに対応できるかという、そういう問題も含めて、今議論の対象にしているということが一つでございます。それから、もう一つは、確かに住宅の問題で、私も地区懇でもいわれております、個々にも聞いております。そううことで市外に出たという方と直接お話ししたこともございます。やはり除雪をしなくても済む住宅に入りたいというのが本音だということでございます。それで、まちづくりコンパクトシティということも含めて、そういう住宅の必要性、今サ高住ということもいろいろ進められているようでございますけれども、歌志内の年金生活ではなかなか入ることは難しいです。そんなことでその部分をこれから私ども取りかかるという、そういう思いで、後からの議論で私出てくると思っていたのですが、この住環境のこの計画の見直しという、こういうものが前段になければ、次の階段が上れないという、そういうこともございまして、まさに取り組むことを前提として新年度に向かっているということで、御理解をいただきたいと思います。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

カンゾウの薬草につきまして、決めたという部分につきましては、この訪問企業におきまして試験栽培を行った品種が天草カンゾウであったということでありまして、このカンゾウにつきましては、いうなれば需要が日本国内において需要が多いという薬草の種類の一つであります。この部分につきまして、中国からの輸入乱獲等にありまして、日本国内で栽培を行っていくという関係が大手企業さんと、あるいは大学との連携で共同開発が始まったというのが大体平成２０年ころでございます。我々のほうで新聞報道から、たまたま一つの企業さんと企業訪問をした際に、このカンゾウというものに対しての植物に対して試験栽培を始めると、その場所を探しているという情報がありましたので、本市においても試験栽培ができないかということで企業訪問を行い、翌年試験栽培を行ったということでございます。そのため土壌とかというよりは、この品種を拡張するための試験栽培を行うという情報から選定したものでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

薬草は相当種類あります。今、カンゾウについての議論はありました。この薬草の情報ですね、中国から入ってこなくなるということで、国内の各メーカーが大変困るということで、それぞれがそれぞれいろいろな国内栽培を考えているようでございます。これに対して農水が入ってきまして、これが休耕田を活用して栽培することに対しての助成というのが後ろについてきたということもございます。歌志内の場合は農業法人少ないわけでございまして、これからのそういう部分についても、行動も随時やっていかなければならないのですが、たまたま歌志内は農地はないのですけれども土地はあるのですね。カンゾウに適してないにしてもほかの薬草の栽培にはどうなのだという広大な土地があるわけです。その土地の土の分析、そういうことも含め、あるいはどういう薬草がその栽培に適しているかということも含めて、これから私たちは進めていかなければならないということで、いろいろな情報を収集しているところです。ただし、１年で栽培できるものではないわけです。したがって、ある程度の生育を図って、その生育したものを、さらに成分分析をしていくということもありますけれども、いずれにしても市だけでできることではございません。そういう研究機関を含めて、今そういうつながりを持つことができておりますので、御指導をいただきながら、次の我々が進まなければならない道を前に進んでいきたいなと、そういうふうに考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

まず、対象といたしましては、道外にお住みの方、道外在住者の方で歌志内に移住を希望、または検討する方、こういう方がまず対象としております。予算的には２人一組として限定５組を募集しておりましたが、これまでの利用実績はございません。来ていただいて、市内のチロルの湯、かもい岳温泉、ビレッジ、このところに２泊３日御利用願うというものでございます。今までなぜ冬期間限定だったかと申しますと、北海道暮らしフェアというのは開催が大体９・１０・１１月ごろだったのですね。そこで来場する方にこういうことがありますよという宣伝をして来ていただくものということで、当初想定してつくっていたものでございます。この方々に短期間歌志内を見ていただいて、そういう移住・定住に結びつけたいというものの内容でございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

もう一度長期滞在の概要をお知らせしたいと思います。今言われたところはそのとおりでございますが、対象はまず、これは道外だけでなく道内も含めまして、歌志内に移住を希望または検討をする方、ただし単身の方は御遠慮願いますということで決めさせていただいております。提供住宅につきましては、先ほどおっしゃられました中村の宮下町の旧校長宅、今のところは１軒ということで検討しております。これにつきましては、１週間以上１カ月以内の御利用をいただければということで考えておりまして、一応多くの方に利用していただきたいということで、１カ月というような限定をしてございますが、状況に応じてその辺は臨機応変にやっていきたいと思っております。また、１カ月３万円ということでございまして、例えば１週間私行きたいということになれば、１日１,０００円の料金換算でやらせていただきたいと思っております。それで電気、上下水道料につきまして、含めてその金額に入っているということでございます。また、本人負担となりますのは、ガスですとか灯油ですとか、先ほど申し上げました寝具、これについては自費でお願いしたいと。テレビ、冷蔵庫、食器棚等、これにつきましてはこち─ 161 ─らのほうで用意させていただきたいと思っております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

もう当然来ていただいたということはチャンスでございますので、この辺につきましては、ちょっとプログラム、内容はまだ確定しておりませんが、この辺は歌志内の魅力を訴えていきたいと思っておりますが、２泊３日の短期のほうについては１日とられてしまうとなかなか難しい部分がありますけれども、半日なりそれなりをかけましてじっくりやっていきたいと思います。長期のほうにつきましては、これにつきましてもじっくり時間かけて宣伝していきたいと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

ちょっと申し遅れましたが、短期滞在のほうについては２泊３日、この夕食・朝食込み、これは市の負担でやります。まず、きっかけづくりとして来ていただきたいというのが、まず一つの短期滞在でございます。長期滞在という部分も、これにつきましては基本的に、これまでフェアに参加してきたのですけれども、その中での声がやはり向こうの猛暑、これはもう耐えられないということで避暑にこちらのほうに来たいという声が非常に多かったものでございます。また、求めているものも、リタイアされている方というのは完全移住よりも２地域で暮らすというふうなことを主に考えているということで、その先ほどの長期の部分につきましては、主に夏をメインに来られるのかなということで考えて、この二つのいろいろなアイテムも持ちながら、これを武器にいろいろなところで宣伝していきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

短期につきましては５組限定ということで予算を計上しておりまして、そのほかの長期のものにつきましては、初期の灯油代ですとか、うちが負担する上下水道、電気料というような予算を計上しておりますので、あくまでもこの範囲内の中でやるということでございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

この歌志内市住宅取得等促進助成要綱、これにつきましては、附則のほうで、平成２６年３月３１日限りでその効力を失うという決めになっておりますので、ことしの３月で終わりということでございます。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

この定住促進条例をつくるに当たりまして、他市町の部分を大分研究、調査等をいたしました。今回提案いたしました、持ち家の取得に関するものが定住促進条例としては多かったというように考えております。しかし、今言われたように、この定住促進条例という部分の中には、例えば結婚、出産、Ｕターン、これらの方に対する各種制度これを入れているところも当然ございます。今回につきましては、定住をするに当たって確実な住宅取得ということでこの制度としております。今言いました、委員会等で今後検討いたしまして、有効なものでこの条例の中に入れていくべきというものがあれば、この条例に入れて、この条例を育てていくと言いましょうか、そういう考えもできますし、その条例のつくり方からなかなか難しい部分があれば、また新たな単独の条例ということも考えていきたいと思っております。今回の委員会につきましては、こういう体制を考えついたのは、たまたまこういう時期でございまして、考えた時期にもこれは遅いという御指摘があるものと想定をして、そのときもおりましたけれども、このいろいろな流れを考えるとこの時期を見送りますと、また今度平成２７年度予算の策定時期とそういうふうになってしまいますので、そうなるとまた半年というおくれが出てきます。有効なものであれば即実行に移したいという思いで、今回設立させていただいたものでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

付託されておりますので、委員会の中でまたいろいろな角度から御審議があろうかと思います。今回提案したということは、まずもって住宅移住をしてくださる、あるいは市内の皆さんが定住をするという考え方でまず住宅を確保すると、こういう方々に対して、春一番から従来よりも手厚い対応をしたいという思いがまず一つあるということでございます。いろいろな制度もその中に組み込んだらどうだと、御指摘のとおりだと思います。ただ、歌志内の場合、いろいろな移住、定住対策と言ってもいい制度が、幾つか一般の予算の各それぞれ款が分かれている中での予算の中にうたわれております。そういうものも中には整理をして一つの条例の中に組み込んでいる、そういうところもあるのかなとは思いますが、歌志内とりあえず住宅の建設というものに対して手当てをしたいということが大きな意味を持つだろうということが一つありまして、あとの政策については子育てを含めいろいろな政策が打たれておりますが、今後議員の御指摘の部分につきましては、先ほどからのお話に出ております庁内の検討委員会の中で、歌志内として、そういうものを包含した一つの条例にすることが好ましいのか、あるいはそれぞれの内容ごとの予算に一つの制度として盛るのが適当なのか、この辺を十分議論させていただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

住宅の助成ということもございますので、４月１日から施行してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

このたび、市営住宅の良好なストックがないということでございまして、今、既存の空戸の状態が状況的には余りよくないということで、市外から入居したいという方が内部を見せたときに、フローリングもかなり傷んでいると、畳も表がえをしなければならないとか、そういう住宅が非常に多い状況にありますので、まず内装を改修して内覧するときに、すごいいい住宅ですねというふうな形で、まず市営住宅の入居に際して力点を置いて、今回改修を行うということで考えておりまして、第２弾としては、そういうことも視野には入れております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

はい、市営住宅でございますので、それぞれ理由がございまして、今、世帯がふえたり減ったりそういう中で、理由があれば移動ができますので、そういった方も対象にしないと、ここだけということにならないものですから、そういう部分も含めて今回改修５戸を計画しているところでございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

家賃は特にほかの住宅と同じような応能、応益方法で家賃を決定する考えでございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

まさに１９５万６,０００円、２３灯で１９５万６,０００円ということで考えております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

まず防犯灯の数でございますけれども、防犯灯としては６３２灯でございます。街路灯が１６８、住宅を含めると９００灯ございますので、住宅が１６０灯ぐらいございます。今回、街路灯ではなくて防犯灯ということでございますが、市内全体的にこの団地がかなり老朽化しているということでございます。また、このたび最初の年ということで、防犯灯の傷んでいる頭部の取りかえということで着手いたしますが、あわせて今年度いわゆる道路防災の点検ということで、例えば照明とか標識の基礎の部分とか溶接の部分とか、これは笹子トンネルの事故からこういった道路の施設を点検しなさいとことになっておりまして、まさに街路灯もそうでございます。平成２６年度にその街路灯も含めて調査しながら健全化を見て、どのように計画的にやるかということもあわせて年次計画を立てていきたいということで２３灯を、いわゆる省エネしてみて状況を見るという部分でも、やはり最初の年のその地区の状況を見るという部分で、今年度から着手したところでございますので、よろしく御理解を願いたいと思います。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

住宅の長寿命化計画でございますけれども、今日においては社会資本のストックといいますか、道路も公園も橋梁も全てそうなのですが、更新時期が非常に単年度で来るということで、少しでも延命をしなければならないということで、長寿命化計画というのが国のほうでこれが必須といいますか、これをやらなければ補助事業で進められないということで、いわゆる今までは新たにつくるものは補助事業化されておりましたけれども、維持修繕的なものの補助事業化というのは長寿命化計画をなくしてはできないというのが今日でございます。そのため、住宅については屋根の塗装とか、住宅のいわゆる屋根の構造の改修とか、そういった部分については補助事業でやっているところでございます。社会資本整備総合交付金事業という採択をいただいて、いわゆる維持修繕ができているということでございます。長寿命化計画の中では用途廃止、あるいは維持管理といういろいろな区分で分けておりまして、用途廃止あるいは建てかえという部分の具体については、この住環境の計画がなければ、国のほうも認められないということになっておりますので、それぞれ別々の計画でございまして、平成２６年度公共施設も含めて住環境の計画を図っていくということでございます。