みんなの議会

歌志内市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日

(1)小中一貫校の制度設計について/(2)林業の推進と雇用対策の拡大について

2014年9月10日、歌志内市議会の一般質問で、原田稔朗議員が「小中一貫校の制度設計について」「林業の推進と雇用対策の拡大について」について質問し、教育次長 佐藤守、財政課長 松井敬道、教育長 森塚勝敏、産業課長 平間靖人が答弁しました。

質問者
原田稔朗 議員
答弁者
教育次長 佐藤守、財政課長 松井敬道、教育長 森塚勝敏、産業課長 平間靖人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 5番 原田稔朗

どん尻でございますので、2件について質問をさせていただきます。まず、1点目でございますけれども、小中一貫校の制度設計について。文部科学相は、7月29日中央教育審議会に小中一貫教育学校の設置や、教員が授業に専念できる態勢について諮問いたしました。文部科学相は、小中一貫校の制度設計については、来年の通常国会に関連法案を提出したい考えで、年内の取りまとめを要請したところでございます。文科省の考え方としては、早ければ2年後にも実現する予定と聞いております。そこで伺います。①当市としては、人口の減少に伴い、児童生徒数も当然減少していくと考えられることから、この制度設計をいい機会と捉え、小中一貫校にすべきと考えますが、その見解を伺いたいと思います。②この制度を採用するとすれば、早い時期に検討すべきと思いますけれども、いつごろから検討に入るのかを伺いたいと思います。③採用するとすれば、当市の種々の事情を考慮すると、当然分離型ではなくて、一体型を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。④この制度は、小学6年間と中学3年間の枠を超え、義務教育9年間の区切りやカリキュラムを弾力的に運用する学校で、学年の区切りは「4年・3年・2年」など、自治体の判断で決められるようになっておりますけれども、考え方があれば示していただきたいと思います。学級担任制、教科担任制等の関係でございます。大きな2番目でございます。林業の推進と雇用対策の拡大について。当市には、山林として336万5,303平米中に、推定立木蓄積量が4万2,806立米あることになっておりますけれども、この面積、立木蓄積量は、赤平市にある市有林だけと考えてよいのかを伺います。2、立木の蓄積量は、カラマツが大半だと思いますけれども、樹木別の数量がわかれば示していただきたいと思います。3番目、カラマツ材は、昔は坑内の坑木等にしか使用されておりませんでしたけれども、最近は、製材技術も確立され、カラマツ材もあらゆる建材として活況を呈してきております。伐採して建材用として出荷する考えはないのかを、お伺いいたします。伐採した後に、当然、植栽をすることによって、植栽、根ぶみ、下刈り等、かなりの事業が考えられ、雇用対策となり一石二鳥と考えられますけれども、いかがなものでしょうか。以上、よろしくお願いをいたします。

答弁 教育次長 佐藤守(教育次長は2016年3月まで)

件名1の小中一貫校の制度設計についての①から④について、御答弁申し上げます。①の人口減少に伴い、児童生徒数も当然減少していくことから、この機会を捉え、小中一貫校にすべきではないかという質問でございます。当市は、小中学校が1校のほか、市立幼稚園が設置されているため、幼小中一貫教育を推進─ 74 ─すべきと考えており、その中で、どのような形態の学校設置、構成が望ましいのかについて、慎重に検討を進めてまいります。②の制度採用の時期についての関係でございます。本制度につきましては、現在、中央教育審議会で審議されておりますので、その動向を注視しつつ、幼小中一貫教育の推進の中で検討したいと考えております。③の採用するとすれば、分離型ではなく一体型を考えるべきと思うがという質問でございます。当市の現状を踏まえますと、一体型による一貫教育が望ましいと考えております。④の「4・3・2」の学年の区切りの関係の考え方でございます。中1ギャップ等の課題の解消を図るには、「4年・3年・2年」の枠組みが望ましいと考えております。なお、学級担任制、教科担任制との関係につきましては、学校規模により条件が変わってまいりますので、どのような制度となるのか、審議内容を注視してまいります。以上でございます。

答弁 財政課長 松井敬道

私からは、件名の2、林業の推進と雇用対策の拡大について、御答弁申し上げます。①市が所有する山林と推定立木蓄積量についての関係の御質問でございますが、山林の面積336万5,303平方メートルは、赤平市にある市有林と、市内の山林の合計面積で、立木蓄積量につきましては、赤平市にある市有林における立米数となっております。次に②、樹木別の立木蓄積量についての御質問でございますが、樹木の種類は、トドマツ、アカエゾマツ、カラマツの3種類で、その推定蓄積量は、トドマツが3万242立米、アカエゾマツが159立米、カラマツが1万2,405立米となっております。次に③、カラマツの伐採についての御質問でございますが、カラマツ材は、坑内の坑木用等として需要が見込まれたことから、赤間の沢市有林の直営地に昭和25年から47年までの間に植栽されたものと思われます。カラマツの植林地は市直営地であり、植栽当初は下刈り、すそ枝払い等の保育事業をされたのではないかと思われますが、その後、保育事業が実施されなかったことから、現状は天然樹木による雑木と混在が多く、生育もばらばらであり、用材としての価値は高くはありません。また、用材として伐採、出荷するには、作業道を新たに設置する必要がありますが、単独事業となる直営地につきましては、投資費用と用材販売価格との費用対効果は見込めないものと考えており、現在のところ、伐採し、出荷する予定はごさぜいません。次に④、伐採した跡地に植栽をすることで、雇用対策になるのではないかとの御質問でございますが、当市の植林地は、ほとんどが保安林に指定されておりますので、当然に伐採後は植栽をすることになります。市直営地につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、伐採する予定はございませんが、分収造林地につきましては、一番古い植栽から50年となり、適切な時期に保育事業を実施してまいりましたので、ちょうど伐採時期を迎えようとする樹齢になってきております。このため、3年前に作業道を建設し、本年度も現在作業道を建設するなど準備を進めているところであります。しかし、分収造林地の立木の所有者は、地上権設定登記によりまして、森林開発公団から最終的に事業継承いたしました独立行政法人森林総合研究所となっており、市は契約によりまして共有者となっております。─ 75 ─このため、伐採につきましては、同研究所と協議、指導を受けながら、その時期を見きわめて実施することとなりますので、植栽からの年数だけで判断できないことを御理解ください。以上でございます。

質問 5番 原田稔朗

まず、大きい1から参ります。先ほど来、幼小ですか、合併したらどうだという質問もございました。それで、私も相当早い時期に幼小一緒にしたらどうだという質問をしております。そのときには、いろいろな事情があってということで今まで伸びております。これは、当然だと思っております。ところが、今、先ほど質問いたしましたように、小中一貫校、これは教育長もよく御存じだと思いますけれども、実は東京都の品川区ですか、これは私の記憶では、ここは教育の先進地だというような記憶がございます。それで、ここでは、この小中一貫校を先取りしてやっております。それで、父兄から、先取りしてやって非常に評判がいいと。なぜ、いいんだと、こういうことになりますと、1年生から英語が習えますとか、それから、歌志内と都会の学校とは違うと思うのですけれども、やはり歌志内の子供を将来育てているとすれば、品川でやっているような一貫校にしたほうが、実際に先ほども申しましたように、この法律は文科省では2年後にしたいと。2年後になるのか、3年後になるのか、これは文科省の考え方ですから。ですけれども私は、やはり品川区のように先取りをしたほうがいいのではないかと、こういうふうに考えるのですけれども、順次質問をいたしますけれども、まず、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)

今、原田議員から御指摘ありましたように、東京都の品川区の学校につきましては、よく調べさせていただいております。私が教育長に就任した当時から、私の教育長としてのビジョンは、長期的な展望、それから中期的な展望、それから短期的な展望と、その三つに分けまして、まず、最終的に長期的な展望に立てば小中一貫校になるべきだというふうに考えております。そこの中で、今度は中期展望の中で、まずはやらなければならないことは、小中一貫教育というものを推進していかなければならないというようなことで、考えております。まずは。

質問 5番 原田稔朗

それで、これは先ほども質問しましたけれども、小中一貫校にすれば学年は9年になるわけですけれども、それは自治体に任せるよと、こう言っていますよね。それで、また品川区の例を出しますけれども、例えばここは、1年生から9年生と申しましょうか、それで言いましたけれども、担任制と教科の担任制に分けてやっております。というのは、1年生から4年生までが学級担任制、それから5年生から9年生までは教科担任制、これは例えば一緒にした場合に教員の関係もあると思うのですよ。教員でそれこそ教科担任制を取れるのか、取れないのかと、学校の授業によっては違うと思うのですよ。それで、品川区と歌志内を比べれば、歌志内はたかが児童生徒は、今は140人ぐらいかな。そして、先ほども申しましたように、だんだん私は減っていくと見ているのですよ。それで、私も、私ごとで申しわけないですけれども、品川区にたまたま私の知人がいるものですから、ちょっと電話をかけて聞いてみたのですよ。そうしたら、私の知人ですから、孫、ひ孫の時代です。そして、これは、私はその人の話を聞くと、定住対策にもなるような気がしたのですよ。というのは、この小中一貫校にすることによってメリットもデメリットもあるのですよね、実際に。そして、メリットとすれば先ほど言ったように、1年生から外国語を習いますよ─ 76 ─とか、あるいは、学級担任制とか教科担任制とかになって、子供の学力はつきますと。それで、たまたまその子供は、もともと品川区にいたのですけれども、たまたま父兄会があったときに、父兄の方がたしか千葉か神奈川どちらかだと思うのですけれども、品川で一貫校をやっているので、わざわざ転入をしてきて、そのために転入をしてきたんだということで、父兄会で父兄がそういう発言をしていましたと、こういう話を聞いたのですよ。だから、私は内容はわかりませんよ、わかりませんけれども、いいんだなというようなことを聞いたものですから、一応今回、質問に取り上げたのです。

答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)

今、いろいろな部分で、小中の一貫教育にした場合のメリット、デメリット、それから今、原田議員が言われましたように、教科担任制、学年担任制のことも全部、小中一貫校の中に含まれております。それをやはり、どんどん進めていきたいなというような考え方を持っております。まずは本市においては、幼稚園、それから小学校、中学校というような、幼小中の一貫教育がどう進めていくかというようなことで、まずは考えておりまして、まず、ことしは幼稚園で行う英語教育を、それを何とか小学校に移行させるためにはどうしたらいいのかというようなことで、そこの部分では教育課程特別制度という制度をとって、まずは、要するに教育特区というのですけれども、特区を取らなければならないと、それで初めて小学校1年生から英語教育をできますよというような形になるわけなのです。その前に、その特区を取るために、小中の連携教育というのを全面に押し出していかないと、その特区は取れないので、まずはその申請に向けて、本当は、本年度8月で締め切りだったのですけれども、ことしは申請を出したいというふうな形で、小学校のほうに私は打診したのですけれども、まだその環境にはないということで、来年1年間かけて下準備をして、再来年、その特区を取るというようなことと、形を考えております。以上です。

質問 5番 原田稔朗

それで、私この制度を採用すれば早い時期に検討したほうがいいのではないかというような質問もさせていただきました。というのは、先ほど言いましたように、歌志内の場合は、小中合わせても140人ぐらいですから、ところが品川区になると、何人いるかちょっとわかりませんけれども、相当な数がいるのだと思うのですよ。それで今、教育長がおっしゃったように、これは特区として、特例といいますか、特例として小中一貫校を先行実施したと、こういうことになっている、もちろんそうです、私も覚えてます。それで、早目にやったほうがいいのではないかというのは、やはり父兄の要望というのか、やりますよと言ったら父兄文句は言わないと思いますけれども、自分たちの子供のことですから、そういういい教育が受けられるのであれば、誰も反対しないと思うのです。それで、もしやるとすれば、早く検討をして、例えば来年からやりますよとか、再来年からやりますよと、こう言ったほうが、父兄としては理解度を深めるのにいいのではないかなという気がしたものですから、そういうような質問をしたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)

おっしゃるとおりでございます。まずは、保護者の同意を取る前に、学校の先生方を説得しなければならない。今は非常に忙しい中で、また英語教育が入ってくるということになりますと、非常に教職員の抵抗感がありますので、先ほども申しましたように、来年1年間かけて、そこの部分を説得していくという─ 77 ─ようなことで、再来年申請をするというようなことで、今進んでおります。その段階の中で、申請を上げる段階の中で、保護者のほうに小中一貫教育の教育課程特別制度をやりますというようなことを宣言したいというふうに考えております。

質問 5番 原田稔朗

先ほど答弁ありましたけれども、私は幼小中を否定するわけではありません。むしろ、保育所、幼稚園、小学校、中学校、これを1カ所に集めて、一貫教育になるかならないか、それはちょっと私専門家ではないからわかりませんけれども、やはりそういう教育が私は必要だと思っているのです。それで、先ほど品川のお話ししましたけれども、ここは保育所と幼稚園を一緒にしたのは、恐らく全国で一番初めだと思うのです。私ここに行ってきました。そして、当時の合併した幼稚園の園長さんから話を聞きました。非常に合併するときは大変だったと、だけれども合併してみた途端に、父兄に非常に喜ばれたというような話も聞いてきました。それで、私はそれを否定するわけではございません。ただ、たまたま教育審議会にそういう話が出たので、これはいい機会だなと。だから、歌志内もできれば早く進めていただきたいなと、こういう願望でございますので、最後にひとつ、よろしくお願いします。

答弁 教育長 森塚勝敏(教育長は2019年9月まで)

原田議員おっしゃるとおり、私も同様の考え方を持っております。しかしながら、まずは前から議論になっております幼稚園と保育所の問題につきましては、何せ教育委員会だけが、幼稚園だけが先行するわけにはいきませんので、そこの部分はよく市長部局と保健福祉課と協議を進めて、早目に結論を出して進めていきたいというふうに思っております。それから、究極、幼稚園、中学校の一体型とかというような部分ありましたけれども、そこの部分についても、将来的にそういうような形は望ましいというふうには思いますけれども、いかんせん、教職員の問題が必ずかかわってきますので、例えば、現在も小学校の中で教科担任制を引いている科目が二つあります。まずは理科、それから体育が、これは教科担任制で、1年生から6年生までの体育は一人の教員、それから理科の授業も一人の教員。本当は先ほど原田議員が言われましたように、1年生から4年生までを学年担任制で、クラスを基礎的なものを充実させて、それから4、5、6は教科担任制で、しっかり専門性を身につけて、そのままで中学校に送っていくというのが理想かと思います。そういう部分で、これはやはりスピード感を持って対応していきたいというふうに考えております。

質問 5番 原田稔朗

ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。それでは、次に移らせていただきたいと思います。林業の件ですけれども、先ほどの答弁では336万500平米ですか、赤平市にある市有林と市内の山林の合計金額ですと、こういうことですね。それで、この赤平市以外の市内の山林というのは、どこにあって、その山林の面積どのぐらいなのか、お教えいただきたいのですけれども。

答弁 産業課長 平間靖人(産業課長は2019年3月まで)

歌志内市内にあります市有林の部分でございますけれども、面積的には24万9,800平方メートルでございます。場所といたしましては、市内26に分かれて分散した形でございまして、文珠地区では、文─ 78 ─珠の旧塵芥処理場付近、また給食センターの裏、本町のほうに参りますと社会福祉協議会の裏、商工会議所裏、こういった形で市内26カ所に分散する形で市有林が存在してございます。

質問 5番 原田稔朗

平成2年か3年、2年か3年連続して植林したはずなのですけれども、中央小学校にキノコ工場ありましたよね、キノコ工場の原木を調達するために、将来ですよ、あそこ潰れてなくなりましたけれども、将来原木を調達するのにはお金がかかるので、自分たちで植えて原木をつくろうかといって、恐らく2年、3年だと思うのですけれども、ちょっと年数あれですけれども、これ何百本植えて、何平米を使っているのか。今、ちょっと答弁なかったものですから、それちょっと教えていただけないですか。

答弁 産業課長 平間靖人(産業課長は2019年3月まで)

ただいまおっしゃられている部分につきましては、神威地区に平成2年からたしか2年程度だったかと思いますけれども、ミズナラを植栽してございまして、本数的には約1万2,000本ということで、面積としては3.28ヘクタール、このような形で植栽をした経過がございます。

質問 5番 原田稔朗

そうしますと、先ほど面積、山林の面積336.5、これは今の3.28の立木の数字に、先ほど私言った数字が入っているのですか。

答弁 財政課長 松井敬道

面積につきましては、市内でも入っておりますが、立木につきましては、赤平の市有林の部分しか入っておりませんので、その部分は除かれております。

質問 5番 原田稔朗

そうしますと、その分除かれているということは、公有財産として認めていないということなのですか。

答弁 財政課長 松井敬道

公有財産の部分は、造林地の部分、この部分につきましては財産的な意味合いから人工林の部分だけ、これは管財で管理しておりまして、その分の蓄積量ということで、その部分につきましては、決算書のほうにその立米を載せております。

質問 5番 原田稔朗

そうしますと、これは平成、今2年か3年と言いましたね。もう二十二、三年たっているのですよ。そうしますと、今まだ、ほかで原木のシイタケやっているの、いっぱいあるのですよ。恐らく、これを伐採してもう売れるのではないかという気がするのですけれども、その辺、今、直径どのぐらいになっているか知りたいのですけれども。

答弁 産業課長 平間靖人(産業課長は2019年3月まで)

通常、シイタケの原木栽培を行う場合、大体直径太さ10センチから15センチぐらいが適切だというふうな形でなっております。それで、ここ数年の間、現地のほうを確認をしていないものですから、現状何センチぐらいという部分については、把握してございません。

質問 5番 原田稔朗

私、確かに財政健全化は終わりましたよと言っていますけれども、今、これから歌志内の財政は非常に厳しくなると私は予想しているのですよ。ですから、公有財産があるとすれば、当然、私ちょっとわかりませんよ、わからないから今何センチと聞いた─ 79 ─のですけれども、当然、もう出荷できるような木になっているのではないかという気がするのですけれども、それを伐採して売ることによって、先ほども申しましたように、その後に、また、木は何でもいいですよ、植栽をして、植栽をすることによって、先ほど根ぶみだとか、下刈りだとか、植栽の人夫だとかということで、雇用の拡大になるのではないかと。今それでなくても、歌志内には雇用の場がないと言っているわけですから、そういうことを考えたほうが、市外から人が来るとか、あるいは市内の人が職につけるとか、そういうことにならないかということで私は考えて質問をしているわけですけれども、そういうことを。それから、市有林についたってわかっていますよ。もとは公団と一緒に植えるわけですから、もちろん伐採するとすれば、公団と協議をしなければなりませんね。そして伐採して、例えば売るとしますよね。そうした場合に、市が6割、公団が4割ですね、それだけの財源が入ってくるわけですよ。そして言ったように、あそこは保安林だから、当然伐採の面積にもよりますよ、よりますけれども、伐採をすることによって新たな雇用が発生するはずなのですよ。ですから、私はカラマツだけだと思ったのですけれども、先ほどの答弁では3種類だか4種類ありましたよね。トドマツ、アカエゾマツ、カラマツ、それぞれ立米ありますけれども、もう木材によっては、私、林業の関係余りよくわかりませんけれども、余り太くなったら、中が空洞になって使い物にならないとかありますよね。ですから、伐採する時期というのがあるはずなのですよ。そういうものを、私は市有林にしたって、もう、既に伐採して出せるものはかなりあると思っているのですよ。その辺を考えていただきたいと思うのですけれども、もう一度、答弁をお願いします。

答弁 財政課長 松井敬道

赤平の分収造林の関係で、まずお答えいたします。先ほどもちょっとお答えしましたけれども、旧公団と行っていた分収造林の部分、これは間伐とかそういうものをきちんとやっておりますので、木としては非常にいいものではないかというふうには思っております。大体50年から60年ぐらいたてばいい木になりますので、その部分につきましては、公団を協議をしながら、売却に進めたいというふうに思っておりますが、市の直営地の部分、これは先ほどもちょっと申しましたけれども、管理がちょっとされていなかったようです。最初のほうはしていたのかもしれませんけれども、ちょっと管理がしていなかったものですから、枝払いとかもしていないということで、節があったりですね、あと、雑木が生えていますので、大きくもなっていないと。所々いい木もあるかと思いますけれども。そういうようなことから、材木の価値としては、分収造林地とはちょっと違って余り高くはないと。あと、一番ネックになるのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、直営地の部分につきましては、道路を単費でつけないとだめだということで、この部分、大体今、大ざっぱな話をしますと、メーター当たり3,000円とか4,000円とか、2キロで600万円とか700万円とかという金額になりますので、それが例えば5キロだとか6キロというふうになると、結構な金額になりますので、当面は、先ほど言いました分収造林の部分、こちらのほうはある程度、旧公団のほう、研究所のほうで費用を持ってもらえるような形がありますので、そちらをまず進めていきたいというふうに考えております。そして、分収造林につきましても、第一、第二というふうなございまして、第一が今進めております。それが終わると、今度第二というふうになると思いますけれども、第一と第二の間に、市の直営の林がありますので、そうすると第一から第二につなげるときには、どうしても─ 80 ─道路が必要になります。それはうまくいけば、旧公団の研究所のほうから助成をしてもらいながら、つくってもらえることができれば、その周辺につきましては、木の生育状況とかもありますけれども、出荷できるのではないかなというふうに思っておりますが、直営地だけを出荷するということで、今、道路をつけるというのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。

答弁 産業課長 平間靖人(産業課長は2019年3月まで)

市内の市有林の関係につきましても、ただいま赤平の造林地の関係の部分で答弁ありましたように、実際に最終的に製材化するような形のものまでの森林の育成ということをこれまで行ってきていないものですから、当然、木自体が間伐等を行っていないということもあって、ちゃんとした生育状態にあるのかということも、ちょっとわからない状態ではありますけれども、やはり実際に販売するということにつきましては、価格的な面で相当下がってくるのかなというように考えております。

質問 5番 原田稔朗

私はやはり、歌志内の大きな財産だと思っているのですよ。それで、先ほど聞いたように、3.28平米の中に1万2,000本も植えましたよと。そうすると、相当な、今、シイタケの原木どれぐらいするかわかりませんけれども、費用対効果を考えたら損するのか、得するのかわかりませんけれども、やはり当然、費用対効果も必要でしょうけれども、私はそちらのほうも大事だけれども、雇用の場ということで考えているのですよ。ということは、先ほども言ったように、植栽をすればいろいろな仕事が出てくるわけですよね。先ほど言ったように、枝を払うとか、あるいは下刈りをするとか、植えた後、根ぶみをするとか、下刈りをするとか、途中で枝の伐採をするとか、結構、雇用の場がふえると思っているのです。そして、先ほども言いましたように、この1万2,000本も植えたのに、何で立木の関係で公有財産の中に入らないのか、不思議でしようがないのですけれども、もう一回答弁お願いします。

答弁 財政課長 松井敬道

その部分につきましては、従前からの取り扱いだと思うのですけれども、人口造林ということで、商業価値のある部分につきまして、管財のほうで管理しておりました赤平のほうですね、市有地につきましては管理をしておりまして、その部分の蓄積量だけを今まで載せておりまして、市有地の植栽した部分、これ商業価値があるのか、どうなのか、どこまであるのか、ちょっと把握しておりませんでしたので、その部分は従前から入れておりませんでした。

質問 5番 原田稔朗

本当にしつこいようなのですけれども、手入れをしていないということは当然、立木の蓄積量の調査もしていないということだと思うのですよ。それから、先ほど直径どれぐらいになっているのですかと聞いたら、それも知らないということであれば、やはり管理が、私は管理が悪いのではないかという気がするのですよ。ですから、その辺をもう少し、大体、立木を蓄積量をやるとすれば、大概、冬2月か3月、山に雪があるとき、スキーをはいて輪尺を持って太さをやって、そして高さをやって、ああ、この木は何立米あるなと。立木調査というのは、大体そうするのですよね。どうですか、それしたことありますか。

答弁 財政課長 松井敬道

私、4月に来たものですから、そのときまだ行っておりません─ 81 ─が、恐らくやるとすれば、全部ということにならないと思いますので、標準的な木を図って、それから推計して積算するのではないかなというふうに思いますが、まだ経験したことはございません。

質問 5番 原田稔朗

赤平の市有林の4万2,806立米と言いましたか、これはいつ調査した蓄積量なのですか。

答弁 財政課長 松井敬道

この部分につきましては、実は平成13年度の森林法の改正というのがございまして、その際に森林を三つの区分に分けて、森林計画を策定することになったというふうに聞いております。そのときに、赤平市からその作業依頼を受けて、その際に推定蓄積量の更新を行っております。以後、全体の蓄積量の変更作業というのは行っておりませんでしたが、間伐等の数量等で減った部分、これは反映させておりましたが、それ以外につきましては、そのときの数字をそのまま使っていたということでございます。今後、この部分のあり方については、見直しというか検討してまいりたいというふうに思っております。

質問 5番 原田稔朗

聞いてもそれ以上出ないと思います。それで、私は公有財産は管財だと思っているのですけれども、何か管財のほうもあるし、産業のほうもあるし、どちらが本当なのか、ちょっとわかりませんけれども、一応、今13年と言いましたけれども、もう10年もたっているわけですよね。そうすると、相当伸びる木は伸びていると思うのですよ、私は。ですから、近いうちに1万2,000本も含めて、近いうちに調査をして、正確な数字は本格的にやらなければ、正確な数字は出ません、私もわかっています。だけれども、ある程度、やはり先ほど来言っていますように、公有財産ですので、当然公有財産として、毎年決算書に出てきますよね。だけれども、毎年同じ数字なのですよね。ですから、そういうことは私はあり得ないと思っているのですよ。ですから、その辺を何かの機会というより、そういう機会をつくって正式に調査をしていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

出典:歌志内市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる