歌志内市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日
（1）当市の産業・経済について／（2）人口(定住)問題のことにかかわる件について／（3）協働のまちづくりの件について
2011年9月14日、歌志内市議会の一般質問で、谷秀紀議員が「当市の産業・経済について」「人口(定住)問題のことにかかわる件について」「協働のまちづくりの件について」について質問し、産業課長 佐藤守、総務課長 岩﨑雄逸、市長 泉谷和美、財政課長 森脇正志が答弁しました。
- 質問者
- 谷秀紀 議員
- 答弁者
- 産業課長 佐藤守、総務課長 岩﨑雄逸、市長 泉谷和美、財政課長 森脇正志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 谷秀紀
私は今回、３件１５項目にわたって質問をいたしますが、特に再質問では質問にかみ合った切れのある、あいまいでない答弁をお願いしたいと思います。それでは、まず１件目でございます。当市の産業・経済についてでございます。近年、当市の産業、経済は疲弊し、市内の活気が薄らいでいく昨今でございます。行政サイドとしての以下の思考を伺いたいと思います。①、当市の現在の産業、経済状況について伺いたいと思います。②、当市の現在の産業、経済が疲弊した要因をどのように分析されているか伺いたいと思います。③、今後１０年先ぐらいまで見据えた場合、当市の産業、経済状況の見通しについて伺いたいと思います。④、産業、経済機能が低下していると考えますが、行政サイドより政策や施策を重要課題として打ち出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。２件目の人口（定住）問題のことにかかわる件について。特に人口の減少については、当市の最重要問題として考え、また、人口減少をストップさせるのにはさまざまな政策等を考えるべきと思いますが、定住化対策等も含め、以下の件について伺いたいと思います。最初の①の質問でございます。人口減少に伴う弊害について、どのような内容のものがあるか述べていただきたいと思います。②、人口減少をストップさせるための現時点で政策を考えているか、伺いたいと思います。③、人口を増加させるためには、大胆でかつてない政策を考えるべきと思うが、これらについての政策などを庁内で研究したことがあるか伺いたいと思います。大胆な施策ですね。④、市長は、２３年度の執行方針に掲げている施策、事業を着実に推進することが人口減の歯どめに結びつくとともに、希望の持てるまちづくりに結びつくものと考えておりますと答弁をいたしております。このように先を見通した答弁と、現在の実態に違和感を持ちますが、（市民に受け入れられるような定住政策が示されていないのではと考えて）この点について伺いたいと思います。⑤、人口減少問題については、当市の存亡にかかわると言っても過言でないと考えますが、見解について伺いたいと思います。⑥、人口減を歯どめができないのは、行政が人口減少、定住化に伴う今までの政策や施策が実を結んでいない結果でもあると考えます。この点についてはどのような見解でしょうか、伺いたいと思います。⑦、平成１８年度より施行された歌志内市総合計画（第５次基本構想・計画）についても、人口減少に伴い緊急に見直す必要性があると考えますけれども、見解を求めます。３件目であります。協働のまちづくりの件についてでございます。─ 64 ─この問題については、私が過去に何度も質問をいたしております。いま一度、理解ができない部分もありますので、以下について伺います。①、まちづくりの理念などを定める条例も策定せず、協働のまちづくりの名称のみが常に使用されております。いま一度、市長の協働のまちづくりについての所見を伺いたいと思います。②、以前に私の質問での答弁で、条例の策定の約束をしておりますが、条例に盛り込む骨子や内容についてどこまで進んでいるのか。また、事務作業が官主体で進めているとしたらどのような理由なのか。市民も含めて策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。③、まちづくりと人口問題は密接な関係にありますが、市長の今までの答弁内容を精査し、現状を考えたら、本来の協働のまちづくりの姿が見えていないと考えますが、いかがでしょうか。④、まちづくりも人口問題も市長の政策によってまちが発展するか衰退するかは、市長の手腕によるものと考えるが、いかがでございましょうか。以上、３件１５項目にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
私のほうから、件名１、当市の産業・経済についての①から④について御答弁申し上げます。①の現在の産業・経済状況についてでございます。開基以来、石炭産業を唯一の基幹産業としていたことから、基幹産業の衰退に伴い、産業構造が急激に変化するという典型的な企業城下町としての変遷をたどってきており、第二次産業における就業人口の減少はまち全体へ影響が伴うものであり、閉塞感による商工業の衰退は、産業、経済全体への疲弊につながっております。そのため、基幹産業にかわる各種行政課題に取り組んできたものの、長引く景気低迷による経済活動の停滞、事業主の高齢化、後継者問題など、多くの難題から新たな産業や事業拡張、雇用の創出は極めて厳しく、商工業者を取り巻く環境はより厳しさを増している状況にあります。②の現在の産業経済が疲弊した要因をどのように分析されているかという点でございます。本市は、石炭産業とともに生成発展し形成されたことから、エネルギー革命による昭和３０年代後半からの炭鉱閉山が相次いだことによる産業構造が崩壊し、まち全体に影響が及ぼしたところであります。そのため、第一、第三次産業が少ない本市にとって、他の産業への転換を図ることが困難であったことから、石炭産業における二次産業への影響が全市的に波及し、人口の減少、若者の流出、担い手不足など、地域活力の低下につながったことが主な要因と思われます。③の今後１０年先ぐらいまで見据えた場合、当市の産業経済状況の見通しについてでございます。昨今の社会情勢の不安定化は、さまざまな業種に影響を与えており、先行きが不透明であります。また、市内事業所、商店等の状況からも高齢化、後継者がいないなど、さまざまな問題を抱えており、明るい見通しを見出したいところではございますが、厳しい状況にあることは否めません。当課といたしましては、企業誘致による地域経済の再建、雇用の場の創出を強く求められているところであり、今年度、文珠工場が誘致できたように、今後も粘り強く活動を行ってまいります。また、既存企業等の安定化のため、事業展開に伴う協議、相談等について、関係機関と連携─ 65 ─を図りながら対応をしてまいります。④の産業、経済機能が低下していると考えるが、行政サイドより政策や施策を重要課題として打ち出すべきではないかという問いでございます。第５次基本構想及び過疎地域自立促進計画において、産業の創出、企業誘致の推進、鉱工業の振興を基盤とする人口の定着は、本市における重要課題の一つとして位置づけられております。空知産炭地域新産業創造等事業助成事業の活用及び企業ニーズに合わせた対応などにより、新たな産業が生まれ、雇用の創出、地域活性化につながるよう努めてまいります。以上でございます。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
件名２、人口（定住）問題のことにかかわる件についての①から⑦についてお答え申し上げます。初めに、御質問の①から③について一括してお答え申し上げます。最初に、人口減少における最大の課題は、雇用の創出を図るべく、企業誘致や産業の創出であると認識しておりますが、人口減少に伴う弊害は住民の皆様がこの地域で生活を営み、維持していく上でさまざまな影響があるものと考えております。直接的な影響といたしましては、税収の減収はもとより、本市財政の大宗をなす地方交付税の減や、若者の流出などにより高齢化が進み、担い手が不足することから、地域社会の維持、存続が難しくなるとともに地域活力の低下を招いてまいります。また、同時に労働力が減少し、市内での購買力が低下するなど、経済の衰退が進展し、小売業や飲食業の維持が難しくなるなど、あらゆる分野へ影響を及ぼすものと考えております。これらの人口減少に伴う弊害を、少しでも食い止めるべき即効性のある施策を見出すため研究を進めておりますが、今、居住されている住民の定住を基本とし、人口維持を図るべく、住宅建設助成制度の新設はもとより、住宅改修助成制度の拡充、子育て世代を応援する各種助成事業の推進を初め、さらに魅力あるまちづくりの施策を検討しております。また、これらの施策の検討、実施に当たっては、庁内に専門プロジェクトを設けたり、企画調整会議や予算編成時において各所管と協議を行いながら進めております。次に、④でございます。地域の生成発展の礎であった基幹産業を失った本市においては、将来を担う子供たちが誇りを持つことができるまち、そして、これまで歌志内を支えてこられたお年寄りが安心して暮らすことのできるまちづくりが目標であり、皆様から御同意をいただき策定した第５次歌志内市基本構想に掲げる一つ一つの施策、そして基本構想の着実な推進に向け、毎年度お示ししている市政執行方針に掲げる具体的な事務事業に市民を初め、議員の皆様とともに取り組むことが人口減少の歯止めにつながるものとの考えに変わりはございません。したがいまして、今後も議員の皆様におかれましては、これまで同様、基本構想の推進にお力添えをいただきたいと思います。続いて、⑤でございます。人口減少問題につきましては、昨年行われました国勢調査の結果速報においても、日本の総人口が調査開始以来、最低の人口増加率となるなど、大都市圏などを除き、地方の市町村の多くは人口減少がとまらない状況との結果でありました。本市においても、５年前の平成１７年からの人口減少率はマイナス１５.９％と、道内第４位いう非常に高い率であります。このことから、議員が危惧されておりますとおり、本市の将来を考えた場合、重要な課題であると認識しているところであります。続いて、⑥でございます。人口の減少につきましては、本市に限らず、とりわけ旧産炭地につきましては、平成２２年国勢調査の速報値結果では、道内の人口減少率の上位１０市町村に─ 66 ─４市町が入るなど、地域の過疎化が進行している状況にあります。このため、各市町においては、各種移住・定住対策の施策を打ち出すとともに、子育てや高齢者対策、福祉サービスの充実など、他の自治体との差別化が図られております。本市においては、平成１８年度より財政健全化計画がスタートし、市民の皆さんと一丸となって財政問題を最優先課題として取り組んできたことから、定住対策などの施策については取り組みがややおくれているものと認識しております。しかし、本年度、定住対策の一環として宅地分譲を行うとともに、住宅建設に伴う助成制度を創設するなど、財政状況を見きわめながら少しずつ人口減少の歯どめとなる具体的な施策を打ち出してまいりたいと考えております。最後の⑦でございます。第五次歌志内市基本構想、基本計画の見直しにつきましては、社会情勢の変化や状況にあわせ、基本計画の見直しの必要性について５年後を目安として検討することとされております。このため、昨年行われた国勢調査の結果速報による人口動態や財政状況などを踏まえ、歌志内市総合開発審議会に見直しの必要性についてお諮りしてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
私のほうから、３の協働のまちづくりの件について御答弁申し上げます。①でございます。協働のまちづくりに関する私の所見といたしましては、これまで何度か御説明しておりますが、市民と行政が相互の理解と信頼のもと、目的を共有し積極的に連携、協力することによって地域の公共的課題を解決し、住みよいまちづくりを進めていくという考え方であります。②の関係でございますが、自治基本条例につきましては、まちづくりの理念と基本原則を定め、市民、議会、行政の責任、さらには協働の原則など、住民自治を進める上で必要な事項を条例という形で明文化するものであり、その必要性については十分認識をし、素案策定に向け情報収集等に取り組んでおります。市民みずからの権利と責任を含む住民自治の原則を定める大変重要な条例でありますが、現在取り組んでいる地域福祉計画や基本計画の見直しはもとより、国における地域主権一括法に基づく条例や制度改正などの時期を見きわめながら、具体的な策定に取り組むことといたしております。なお、その際は、市民各層とともに議論をする中で、本市にふさわしい内容にしてまいりたいと考えているところでございます。③でございます。住民自治の基本となる町内会や自治会などにおける組織機能の低下は、活力ある地域を目指す上で大きな課題であり、人口減少を食いとめることは本市における最重要課題の一つと認識いたしております。これらを踏まえながら、市民と行政が相互の理解と信頼のもと、地域課題を解決し住みよい地域をつくり上げることが協働のまちづくりであると考えております。④でございます。私は、これまでまちづくりは首長一人だけで行うものではないとの根本理念に基づき、市民各層からの御意見はもとより、職員各位の考え方を尊重しながら行政運営に取り組んでまいりました。行政として施策事業に取り組む場合、財政面を含め、その時々の状況を十分踏まえながら、地域住民に喜ばれ、そして地域振興に結びつくものを取捨選択の上実施してきており、これには当然ながら議員各位の御理解のもと市議会による議決をいただいた─ 67 ─上で取り組んでまいりました。今後も根本的な考え方を変えることなく、本市発展のため全力を傾注する考えであります。以上です。
再質問 7番 谷秀紀
それでは、順番に再質問をしていきたいと思います。まず、産業経済の状況なのですが、まさに答弁のあったとおりでございます。それで、まず現在の当市の経済を支えてきた中で、業態別商店数、現在全部で何店でございますか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
統計上で申し上げますと、平成１９年の商業統計でいきまして５６商店という結果が出ております。５年ごとの調査でございますので、平成２４年が調査の年になりますが、我々のほうで所管といたしまして把握している部分といたしましては、現在、その当時の５６商店から１２商店が廃業されて４４事業所というふうに把握しております。
再質問 7番 谷秀紀
１９年の統計、今でいう５年一昔前、そのような統計で現在の歌志内のこのような状況にある経済も産業も疲弊してる中で、きちんとした統計が年々、一年ずつとるべきであったのではないかと私は思いますけれども、これは、ある面では国勢調査の中ではっきりわかることなのです、この統計は。だから５年を待つというか、そのような状況の中で進めてきたのではないかと思いますが、いかがですか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
国における先ほど１９年の商業統計調査の部分の数値で申し上げました。そのため、５年ごとの調査でございますので、所管といたしましてその間の部分の状況につきまして調査等を行い、先ほど申し上げたとおり、平成２３年度現在、１２商店がマイナスになり４４商店という形になっているかというふうに把握しております。
再質問 7番 谷秀紀
４４店もあるとは思えないのですが、どう考えても４４店あったとは思えないのです。それで、これらの現在の年間の販売額は幾らでございますか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
商業統計調査とあわせた形での調査を行っておりませんので申しわけございませんが、現在の年間販売額については把握をしておりません。しかしながら、平成１９年度の商業統計調査でいきますと５９億程度の結果というふうになっております。
再質問 7番 谷秀紀
それでは、産業別収入人口なのですが、最近の国調で判明していると思いますけれども、どのようになっておりますか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
直近の国勢調査の産業別人口については、まだ今のところ出てお─ 68 ─りません。
再質問 7番 谷秀紀
①から④は大体関連していますが、今、それぞれちょっと伺ってみたところ、いずれにしてもやはり１９年を基点として何か答弁をされているなと。それで、直近のことについてはほとんど把握していない。実際に今現在、歌志内がどのような産業経済がどのような状況になっているかということが認識していないのではないかと私は考えるのです。認識していたら数字が出るはずなのですよ、これ。大事なことだと思うのです、当市にとっては。全くこういう統計も、それこそきちんと年々とって初めて歌志内の経済、産業がどのようになっているかということが私はわかるものと、このように理解します。そのプロである皆さんが統計をとっていないとなれば、では、議会でこのように質疑してもそれこそかみ合わないではないですか、全く。そのために事前通告一般質問しているわけですよ。これじゃ、答弁として聞いていても私どもの質問する側としたら、やはり今の歌志内のこの、本当にあなた達もわかっているでしょう。この状況の中で統計もきちんととれていないというのは、どうなのかなと。私にとってもまことに遺憾なことではないかと思いますけれども、いかがですか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
歌志内市としては独自に調査したということは今までございませんけれども、今年度については経済センサスということでその統計調査が始まりますので、それに基づいて国の指定統計で今、調査を行っているのが現状で、独自にまた調査をするとすると単独で経費を計上しなければなりませんので、それらをどうするかと報酬の問題がありますので、それらの計上も含めて、単独でどの調査が必要なのかということを選択しながら、もし単独でやるのだったらそこまで考えてやらないといけませんので、ただ調査をすればいいというものではないというふうに認識しております。ですから、今のところは指定統計調査ということで、国が示されたものを中心に統計調査をまとめている段階で、今まで独自調査を進めていなかったというのが実態でございます。
再質問 7番 谷秀紀
総務課長、独自でやってませんよという答弁ですけれども、国に基づいてやっているんだと。だけれども、歌志内市が沈没したら国は面倒を見てくれますか。独自でいろいろなことを統計上調査して、そしてその結果いろいろと政策を考えるのが行政ではないですか。違いますか。
答弁 総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）
実際に直近の数字を使うと、政策を使うとなればそのとおりだと思いますけれども、国の政策によってもちょっとおくれた数字を使っているというのも実態ですので、その辺については今後そういうふうな、例えば基本構想がなくなった、あれもなくなったよとなれば、独自でそういうことも検討をしていかなければならない時期に来ているのかなというふうには思っております。
再質問 7番 谷秀紀
総務課長、独自にこの状態が来ているのではないかと、今ごろこういうことではだめなのですよ。既に平成１８年、財政の危機があったときにそういうことを考えて政策を、だから私は今まで大胆な政策、いろいろな政策とのことを言っておりました。今回、中身は具体的にはなっていないけれども、人口問題についてはまあまあの答弁が出されております。要するに、やはり歌志内が今後どうなるんだ、どうするんだ、経済も。まして、先ほど原田─ 69 ─議員だったと思いますが、歌志内の企業は皆さん御承知のようにもうどんどんなくなっていくじゃありませんか。シャッター通りになっていってるありさまでしょう。私は、これはやはり行政として先ほど言いましたけれども、市長の手腕によるところではないかと思いますよ、はっきり言うけれども、歴代の。今、現市長ばかりは言いません。これの積み重ねが今日に来ているような気がするのです。やはり、歴代の市長から踏襲されてきている部分がございますから。でも、やはり経済と産業については目に余るものが今現在、歌志内にあります。そういうことから、私は今回、質問の項目の中にも丁寧にわかりやすく出したつもりです。ところが、今の答弁を聞いていますと、何かこう残念だなと。要するに、今の現状を考えたら危機感というか認識がないと思うのです。全く私から見たら。ほかの人から見ればあるかもしれません。でも、こういう今の歌志内の現状ですね、例えば商店はもう見たとおりで、土木、建築携わっている人たちも仕事を探すにも大変、従業員を雇っておくのも大変。私は以前にも一般質問の中で言いましたけれども、人口もさることながら、経済がこのようになっていったら、本当にまちも立ち行かなくなっていくと思うのですよ。今こそやはり、本当に抜本的に根本的に他の市町をまねしない、歌志内独自の政策を考えていくべきだと考えます。この辺について、やはりトップダウンで市長がやらなければならないと思いますが、市長の考え方を聞いておきます。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
地域の産業、そして経済、地域の活性化、これについては炭鉱閉山後の最重要課題として取り組んできているつもりでございます。そういった中で、いろいろな経緯をたどっていることは御理解いただいていると思います。今、具体的に言われたように、商店数も減ってきている。また、公共事業が削減されたことによって、建設、土木業者においても厳しい状況にある。また、そういった事業所の撤退により、商店を含めた撤退で住民が大変苦労しているということについても理解をしながら行政を進めているつもりではございます。先ほど来言われております商業あるいは事業所に係る数字的な観点につきましては、限られた情報の中での取り組みしかしていないように思われますけれども、そういった全体的な状況については、商工会議所あるいは建設協会等との懇談の中で、そういった事態を把握しながら進めてきているつもりでございます。しかし、何と言われましても、これまでこの二、三年というのは財政の立て直しを最優先課題として進めなければならない実態になったということについては、それぞれ事業所の皆さん、そして市民の皆さんに御理解をいただいて進めてきたところでございます。そういった市民の皆さんの協力によりまして、１００％ではございませんけれども、財政問題については一定の改善ができたものと認識をいたしております。しかしながら、まだまだ厳しい財政状況でございますけれども、それらを含めた中で地域の活性化をどう進めていくか、これについてはその年度年度の市政執行方針で目標を決め、当然、基本構想に基づいた事業の中から取捨選択をしながら進めてきております。２３年度の市政執行方針につきましても、そういった市政執行方針に掲げた事業事務に取り組むことによって、市の活性化あるいは住民の皆さんへのサービスを進めていきたいということで、今、ちょうど半年を迎えたわけでございますけれども、今、各所管に対して中間報告ということで、それらの事業のとりまとめを行ったところでございます。予定した事業が済んだところ、あるいはこれからまだ課題を抱えながらこの年度内に進めな─ 70 ─ければならない事業等がございますけれども、そういった執行方針に載せた事業を一つずつ解決していくことが、まず今年度の私の課題だと、このように思っております。言われましたように、確かにいろいろな統計を含めました戦略で、この産業、経済の活性化に向けては取り組んでいかなければならない、この辺は認識しているつもりでございます。企業誘致の関係、あるいは事業所に対するそういった制度等の関係についても、それぞれ所管において研究、検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、国勢調査あるいは商業統計調査等、これらは今年度を中心にして明らかになってまいることでございますので、それらの情報をとりながら今年度で対応できるものについては今年度から進めてまいりたいと思いますし、国の今の財政状況を踏まえながら今後も当市の地域経済の活性化について努力をしてまいりたいと、このように思っております。
再質問 7番 谷秀紀
市長の胸の内もわかります。でも、産業や経済の低下は行政サイドにも私は責任があるのではないかと、このように考えております。やはり何といっても、まちが疲弊していくということは行政の進め方が大きな意味を持つと思うのです。そういったことで、ぜひやはりこの産業と経済の疲弊にいては、いま一度、人口問題と同じように真剣に取り組んでもらいたいと、このように思います。人口あってのいろいろな問題になってきますので、２件目の定住問題のことにかかわって再質問させていただきます。実は、市長の市政執行方針の平成２１年、２２年、２３年度の定住化の問題については、方針としては理解はしております。だが、これを見て見ますと、コピーして持ってきたのですが、意気込みが全く感じられないのです。これは、２１年度の市政執行方針だよね。定住化の促進につきましては、公式ホームページや移住・交流推進機構等が行う移住希望者向けのＰＲ事業を活用をした情報提供など、人口の定着に向け取り組んでまいります。これはＰＲだ、具体的な政策は示していない。それから、２２年度も全く同じことを書いているのです。定住化の促進につきましては、公式ホームページや移住、交流推進機構等が行う。移住者向けのＰＲ事業、全く似たようなこと。それから２３年度、ここは私が３３戸の分譲分あるでしょうという中の今回の東光の分譲は７戸分ですかという答弁がありましたけれども、初めて２３年度に本年度は定住化に結びつく主要施策として、東光地区のシルバーハウジング周辺にある、今言ったこの７区画の分譲団地を造成するとともに、この土地、住宅等の建設に当たっては土地取得費を基準として建設費補助の制度を創設してまいります。ここで初めて少し政策らしいものが出てきたなと。ところが、ほとんど２０年前後から見ても、全くこの定住化についても、人口の歯どめについてもほとんど政策としてないのですよ。これは言われてわかっていると思いますけれども、恐らくほとんどないのです。それで、私はここの質問の③に、人口を増加させるために大胆でかつてない政策、これをあえて考えるべきでないのかと。今まで定住するに当たっては、確かにさまざまな奨励金を過去に支給した制度がありました。だが、いまやほかの市町と同じことやっていたら、やはりまちはどんどん人口が減っていくわけですよ。それで、私は今までたしか２回ぐらい思い切った幼児、それから小学校、中学校の給食費の問題だとか、一例として何点か上げております。だけれども、そういう政策が出てこない。今回も、やはり定住対策として７戸分の１０戸分は売れていますけれども、残念ながら私はあれは余るのではないかと、俗に売れ残るのではないか─ 71 ─と。それはどういうことかというと、私が質問しておりましたようにインパクトのあるようなものではないのですよ、はっきり言うと。歌志内外の市外の方が歌志内にもし住みたいとしても、歌志内の情報をいろいろな知人やなんかに歌志内に現状住んでどうだとか、いろいろ情報もとっていると思います。まして歌志内市民も、地元ですからわかっている。要するに、助成するかということだけではないと思うのですよ。それで、市長は掌握していると思いますけれども、この２年間で市長、人口どのぐらい減少していると思いますか。これは市長がお答えください。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
２３０から２５０ということで答弁させていただきます。
再質問 7番 谷秀紀
実は、この２年間、２１年８月３１日から私の調べたところ、ことしの８月３１日まで、人口３１６名減っているのですよ。そうすると、市長、３１６名２年で。それで、今まで国調から国調まで大体５年で、大体七百数十名でしょう。そうすると、やっぱり１年１５０名なのですよ、歌志内、平均。今までずっと追ってくると。それで、私は１年１５０名ずつ減っていくと、平成２７年の基本構想に実は、目標年に２７年度で目標の人口４,５００人、そして世帯数２,２５０人ということで設定しているのですよ、基本構想は。それで、私は先ほどの最初の質問の中にそのことを言っているのですよ、⑦で。計算していけば、あと４年で６００人減ると、極端な話。３年何ぼですから、五百何名ですかね、大体、五百前後だと思います。そうすると、やはり基本構想そのものも続けていかれないのではないかと思うのです。だから早く見直すべきではないかと、このように思っております。この件についてはいかがですか。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
人口減少については、国調も今年度実施したわけですから明らかに減少数字というのも出ておりますし、住民基本台帳における人口の増減については、毎月広報にそれぞれ掲載しております。また、私の手元にも毎月の報告書をいただいております。８月３１日現在のも新しい形としてずっと減ってきておりますけれども、見たかと思いますけれども、８月３１日現在の人口では、前月と比較してプラス１という数字が出ておりましたので、これはこれまでずっと減少した中での増１という形で、これらについて今後も減少は続くものとは思いますけれども、そういった中でのまちづくりをどうするかということで、一時的な減のストップではございますけれども、まだまだ安心できない。今言われたように、このままの形でいくと基本構想で言っている４,５００人というのは既に知っているわけですから、先ほど総務課長のほうからも答弁いたしましたけれども、この基本構想というのはそれぞれ経済情勢、それらのものが変わった時点で見直しをするべき計画でございますから、一つの目安として５年ごとにということはありますけれども、こういった状況がありますので、今年度においてこういったものをすべて把握いたしまして、見直しが必要なものについてはそれぞれ手続をとって進めていきたいと思っております。
再質問 7番 谷秀紀
ぜひ、そうしていただきたいと思います。それから、あえてお話しするのですのが、歌志内市が人口１名減少することによって、１名当たり交付税が幾ら減少しますか。これは財政課長、ひとつお願いします。
答弁 財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）
ざっと、概算ということでなりますが、普通交付税と特別交付税─ 72 ─合わせて一人当たり約６０万円ということです。
再質問 7番 谷秀紀
そのとおりですよね。普通交付税で大体４４万４,０００円、特交で１６万ですから、合わせて６０万４,０００円ぐらいということになると思います。これは２２年度の実績ですね。そのようなことから、私、③ですか、大胆な政策、これも答弁の中にどうも大胆な政策というのではなく、私にとっては大胆ではないのではないかなというふうにとらえますので、大胆な政策として、一つの例として、当市は今後、公営住宅の問題がこれから大きな課題として、長寿命化計画の策定をして、これから住宅に関してはいろいろと取り組んでいるだろうと思うのです、今後。そのようなことから、例えば１０年計画で公営の一戸建て住宅を建てたらどうなのかという提案なのです。政策提案。それは１年に１０戸ずつ計画しようと。１０年で１００戸。それで、今、私が調べたら、一戸建て大体２７坪ぐらいで１,５００万円ぐらいで建物は建つらしいです。そうしますと、この住宅を建てていって、そしてその公営の一戸建て、これは国とも話ししなければいけないと思いますけれども、もしやるのであれば私どももお手伝いしますよ、国にいろいろと陳情も。それで、これを建てたとして、月額３万円ぐらいの家賃をもらうのです。市が建てて。例として今お話しします。そして木造は２５年間が大体耐用年数ですから、２５年間は居住をしてもらって、そしたら建物はあげますよと、無償譲渡でやると。そして、２５年以降は入居者に固定資産税を払ってもらうと。その間のいろいろな修理とかそういうものは家主である市がやりますけれども、指定管理者制度のときに契約を結んでいるのと同じように、故意でやったときは何ぼ負担してくださいよと、ここまではこうやるという入居時にそういう細かい契約。それから２５年過ぎて、じゃ、入居者がどこかへ売ったら困るではないかと。それらも当初、きちんと将来にわたって個人売買はだめですよということも可能だと思うのです。そういうようなことをやりながらいきますと、市内の業者も潤うだろうし、それから市として全国的に初めての試みということで相当注目を集めるのではないかと。そして、２５年後に持ち家として譲渡した場合、土地だけは貸与する。それで、建物を除去するときは市が今度除去代はかからない。それで、２５年間３万ずつ払ったとしたら９００万払うことなのです。そこで、じゃ、１,５００万出して９００万もらって６００万マイナスではないかと。ところが、仮にその一軒家に３人、４人ないし居住してくれましたら、１人当たりですよ、これもある程度、政策的に年齢で若い人に住んでもらう政策を立てるのですよ。若い人の政策。４人家族とした場合、先ほど財政課長が答弁したように１人６０万、そしたら年間２４０万。２５年で６,０００万ですよ、交付税。６,０００万入るのです、このままでいけば。一例ですから。そうすると、２５年で６,０００万から、そのうち先ほど言った６００万のマイナスなんて、６,０００万から６００万引いても５,０００万前後は恐らくプラスになると思うのです。こういうような大胆な政策は、私は出す考えないかなというふうに考えているのです。それで、そのほかにも市税も入ってくるだろうし、個人消費もあります。それで、じゃ、デメリット何あるのかなといったら、デメリットは余り見当たらないのです。そういうようなことを、先ほど答弁の中でありましたように、庁内でもプロジェクトを組んでいろいろやっているようですけれども、本当に歌志内を沈没させない将来に向けて、そして市長がどんどん国に出向いて、陳情に、過疎はこういう状態ですからこういうことを認めてくれとか、政策をどんどん言って、僕は無理ではない話だと思うのです。実は、ある代議士にも言ってあるのです。地元の代議士ではございません。そしたらおもし─ 73 ─ろい政策だねと。これ、研究する課題ありますねと言ってくれましたよ。過疎地区は本当にそうかもしれませんねと。だから、やはりこういうことをひとつ研究をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。見解をお聞かせください。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
大胆な政策を打ち出すべきだと。これは、そういった政策として進めるということについては、これは同感でございます。今、言われているのは、それぞれ各自治体、特に産炭地においては同じような政策をしているというようなことも国から言われておりますから、そういった面ではいろいろな形で進めなければなりません。この住宅問題について、これは公営住宅等長寿命化計画をつくるときに、策定するときに市民の皆さんからも意見も聞いた、議会の皆さんからの意見も聞いた。例えば、戸建ての公営住宅という政策ですから、そういったときにそんな話が会議等の中で出たのかどうかはちょっと承知はしておりませんけれども、いろいろな数字の中で差し引きしていった場合にどのような数字かと。今、たくさん数字を並べられました。そういったことをしながら新たな政策ということでございますけれども、これは私のほうとしても現状を認識しながら進めていきたいと思いますし、ただ、戸建ての関係については、これは公営住宅等の関係について、今言われているのは建てかえだけではなくリフォームをし、あるいは民間の方に公住を譲渡して、民間が経営する住宅もつくっていったらどうかという提言も道からあります。そういったことも含めて、広い範囲の中で検討をしていかなければならないと思いますし、これだけが大胆な政策ではないと思っております。ただ、一つ国のほうにも要請すべき、陳情すべき、そういった過疎地を初め、それぞれ地方自治体、過疎地であってもそれぞれ個々に状況が違うわけでございますから、当然そういった計画をつくった場合に、国に対しての要請、要望というのは必要かと思います。ただ、残念ながら過疎地全体で要望、あるいは産炭地だけの要望と、あるいはその中で個々の状況ということで、私がそういった面で国に対してお話をしているときに、まず話をいたしますと、財政問題どうなっているのかと。財政の赤字は１年で解消したなと。その後の実質公債費比率の解消はどうなるのだと。さらには、その後の財政健全化計画、これを実行した場合に実質公債費比率は、これは自治体として目標としているのは１８％未満ですから、それをどの時点でクリアできるのだと。そういったことの当市に対する話というのは、そういったことが主な内容になってしまうわけでございますけれども、それらを承知しながらこれまでも国、北海道に対してはお願いをしてきたつもりでございます。こういったことを検討して、必要があれば北海道、あるいは国に対しての要望は積極的にやっていきたいと思っております。
再質問 7番 谷秀紀
やっぱりこういう問題を質問するに当たっては、時間が本当に足りないのですよね。まだまだ関連してお話ししたいのですが、人口問題については本当に当市にとっては最重要課題だと認識されていると思いますけれども、今言った大胆な政策、私、今こんな政策はどうですかということで示しましたけれども、公営の一戸建てというのは全国にはたしかないと思います。恐らくそんなことで総務省あたりへ行って、どうだいと、過疎地はこういうことでということでやっていただければありがたいなと。それで次に、協働のまちづくりの関係について入りたいと思います。先ほどの答弁では、市民と行政が相互の理解と信頼のもと目的を共有して積極的に連携協力─ 74 ─することによって云々とあって、住みよいまちづくりを進めていくという考え方でありますということでございますが、全体的に以前にも同じような答弁、似たような答弁なのですよ。それで、たしか市長にも釧路町のまちづくりの基本条例を渡したような気がするのですが、釧路町は非常に協働ということに対してはきちんと入れている。協働のまちづくり基本条例、条例の構成ということで、協働とはというその言葉の意味までもきちんと記述してあるのです。大体似たようなところなのですけれども、やはり協働のまちづくりというのは住民参加をしてこそ協働のまちづくりにつながるのだけれども、当市の場合は市長の公約であるからということで、協働が先に頭打ちで出ていって、ところが市民の皆さんは協働のまちづくりって何ぞやということが、私は理解しかねていると思うのです。それで、私はこの条例をつくって、こういうことなのですよということで市民に知らしめてこそ、初めて市民の皆さんがなるほど、こういうことかと、このように理解して、それだったらということになっていくと思うのです。このことは前にも話したのですが、もう既に市長は２２年度に策定するといって、もう２３年度、もう少しであと半年もすれば終わりますけれども、恐らくこの策定に当たって、先ほどいろいろな答弁していましたけれども、策定に当たっての作業そのものが入っていないのではないかと思うのですが、どうなのですか。
答弁 市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）
作業に入っていないということではありません。今、釧路町とか聞きましたけれども、釧路町は別にしまして、私のもとにもいろいろな自治体の条例等がまいっておりますけれども、まず協働のまちづくり、この条例をつくることを基本としながら進めているわけでございますから、市政執行方針等の中でそういったことを市民に十分承知していただいて地域づくりを進めると。これについては、それぞれ各自治体もそういった形で条例をつくっているというところについては、まだまだ数少ないわけでございますけれども、だからといって協働のまちづくりをしていないというわけでなく、それぞれの首長さんは協働のまちづくりというのは、ほとんどの首長が、今、基本方針として政策として掲げているところでございます。２２年、２３年という話が出ました。これについては、２３年、ことしの第１回定例会のときに進め方として、今、地方自治法の地域主権の関係でいろいろ研究もしていかなければならないと。国からの説明、それからそれらをしなければならないという話をいたしまして、これは谷議員もそういう状況は十分承知しているということでお話をいただいております。そういったことを、ことし、既に市長会での各担当課長会議での説明会も終わっておりますから、それらを踏まえた中で事務は進めてまいりたいと思っております。ただ、きのう、おとといですか、また新聞にこの地方主権の関係についての政府の考え方について、我々のトップであります全国市長会の会長等の見解も今出ておりますから、そういったことも十分承知をしながら進めてまいりたいと、このように思っております。