（1）地域における緊急時に備えたＢＣＰ（業務継続計画）の策定について／（2）地域密着型介護老人福祉施設の開設について／（3）当市における医療体制の整備について／（4）小・中学校の統合・再編について／（5）小・中学校の施設整備について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、宮川法親議員のご質問にお答えいたします。初めに、地域における緊急時に備えたＢＣＰ――業務継続計画の策定についてであります。１点目の市内事業者のＢＣＰ策定についてでありますが、本年２月に、災害時等における小規模事業者の事業継続力強化の支援を目的とした事業継続力強化支援計画について、紋別商工会議所との共同申請により北海道から認定を受けたところであり、本計画に基づき、ＢＣＰの策定も含めた支援事業を実施していく予定であります。今後は、紋別商工会議所との連携により、災害リスクの周知、ＢＣＰの策定支援及びフォローアップ等に取り組むとともに、関係機関との連携体制を整備し、緊急時における市内事業者の業務の維持、早期復旧に向け、迅速に対応できる支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。２点目の保健・福祉・医療分野の連携ＢＣＰの策定についてでありますが、介護分野につきましては、日常生活に支援が必要な高齢者の生命、身体に大きな影響が及ぶものであり、介護事業所については、本年度中に計画策定が義務化され、各介護事業において、必要な物資の備蓄や人員体制等を含め、業務継続に関する計画策定が進められております。市といたしましても、保健・福祉・医療分野における地域ＢＣＰの重要性を認識しており、災害または感染症等において職員に不足が生じた場合に人員を派遣する介護職員等派遣事業や、感染症については、感染者の濃厚接触者が支援を必要とする高齢者等である場合にショートステイを利用できる陰圧室の設置を市内の社会福祉法人に依頼し、整備していただいたところであります。また、昨年12月の停電時には、呼吸器疾患で在宅酸素を利用されている方の支援に際し、保健、福祉、医療の連携により、対象者の割り出しを行い、電源供給等を支援する体制が整ったところであります。今後も、災害や感染症の発生に備え、保健、福祉、医療の各分野の連携による取組を進めるとともに、地域ＢＣＰの策定に向けては、国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。次に、地域密着型介護老人福祉施設の開設についてであります。本市といたしましては、介護老人福祉施設の増床は喫緊の課題と認識し、市内において介護施設を運営する社会福祉法人による増床整備をする方向で調整を図り、市有地の活用も含め、事業実施に向けて議論を進めてまいりましたが、資材価格の高騰や人件費の上昇による建築費用の増加により、昨年12月に試算された施設整備費用が令和３年11月に本市が試算した額の２倍以上と大幅に上回る結果となり、当該社会福祉法人の理事会において事業の実施については困難であるとの結論に至ったと本年１月に連絡があったところであります。本市といたしましても、あらゆる支援や段階的な整備を提案するなど、議論を重ねてまいりましたが、世界情勢や、資材、燃料等の価格の高騰、円安など、施設の整備費用の先行きは不透明であり、現状では当該社会福祉法人側の結論を覆すことは困難であると考えております。しかしながら、特養の待機者の増加や療養型病床の減少など、本市における施設整備が不可欠であることに変わりはないと考えており、今後も、事業内容や定員などの見直しも視野に入れ、本年度に実施される第９期介護保険事業計画策定委員会の場で施設整備について提案してまいりたいと考えております。次に、当市における医療体制の整備についてであります。１点目の在宅医療体制の整備に向けた検討や協議の状況についてでありますが、これまでの関係機関との協議経過といたしましては、令和２年度には、退院後の在宅生活における介護サービスの利用をスムーズに行えるよう、市、広域紋別病院、紋別医師会、紋別市地域包括支援センターなどで協議し、紋別市医療と介護の連携の手引きを策定し、事務手続方法についての共有化を図ったところであります。また、令和３年度には、かかりつけ医としての役割や病床の維持確保、在宅医療の新たな展開など、新規医療機関の開設、既存医療機関の機能拡充に向けた支援策として紋別市開業医誘致等助成制度を創設したところであります。さらに、令和４年度には、医療、介護、福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、広域紋別病院、紋別医師会、紋別市地域包括支援センター、紋別市社会福祉協議会、安養園など、主要な医療・福祉関係団体との事務レベル協議を実施し、地域包括ケアシステムの重要性を再認識したところであり、このような協議や取組を通じて医療と介護の連携強化や在宅医療の必要性についての相互理解を一層深めてきたところであります。本年度においては、民間の医療機関で在宅医療の取組を推進する動きが見られることから、本市といたしましてもサポート体制について協議、検討してまいります。次に、２点目の民間医療機関への支援策についてであります。前段で申し上げたとおり、令和３年度に紋別市開業医誘致等助成制度を創設したところでありますが、本制度は、主に、開設や増設、機能強化といった部分に主眼を置いたものとなっていることから、市内民間医療機関の病床が大幅に減少している現状を踏まえ、医療機関相互の連携や機能分担の在り方などを含め、紋別医師会の意見などを参考にし、支援の在り方について今後さらに検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題については教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

それでは、宮川法親議員のご質問にお答えいたします。小・中学校の統合、再編についてであります。国は、少子化のさらなる進展に対応するため、平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定しており、12学級から18学級以下の標準的な学級数を下回る場合の対応の目安として、小学校では、全学年でクラス会や学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには少なくとも１学年２学級の12学級以上と示しております。また、中学校では、小学校の条件に加え、免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行うことを前提に、少なくとも９学級以上を確保することが望ましいとされております。学校は、教育施設であるだけでなく、地域コミュニティーの核としての役割、性格を有しており、地域の防災拠点としての機能も併せ持っておりますことから、地域の在り方やまちづくりの在り方にも大きく影響するものであります。そのため、学校規模の適正化、適正配置を進めるに当たっては、子どもたちにとってのよりよい教育環境を検証していく必要があるほか、保護者や地域住民がどのような教育を望んでいるのかを十分しんしゃくし、学区の在り方や学校の統廃合、小中一貫教育など、様々な観点から判断すべきものと考えております。現在、先行自治体の取組を参考に学校適正配置に係る協議の在り方について検討を進めているところであり、今年度中に、学校関係者や保護者、関連する地域の有識者のご協力の下、学校適正配置に関する意見をお聞きする組織を立ち上げ、議論を深めてまいりたいと考えております。また、小・中学校の統廃合、再編を検討する上では、統廃合を行うか、学校を残しつつ、小規模校のよさを生かした学校づくりを行うべきかなど、地域の実情に応じた将来展望を共有し、十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた学校適正配置の検討を進めることが必要であると考えておりますことから、各学校に設置しております学校運営協議会の皆さんの意見もお聞きしながら今後の方針や基準を定めてまいりたいと考えております。次に、小・中学校の施設整備についてであります。１点目の玄関のオートロック化についてでありますが、平成18年に、全小・中学校の職員玄関については、オートロックを整備し、不審者侵入対策を行っているところであります。児童生徒玄関については学校職員により施錠を実施しておりますが、屋外活動時や下校時等における未施錠時間が一定程度あることから、万が一の不審者侵入のリスクに備え、子どもたちの安心・安全な施設環境を整えるため、留守家庭児童園玄関を含め、児童生徒玄関のオートロックの整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。２点目のトイレの洋式化と乾式化についてでありますが、洋式化については、現在、児童生徒数に対しての必要数は整備済みであり、和式トイレは全体の４割程度残っている状況であります。また、乾式化につきましても、近年の学校は衛生的な乾式清掃方式へと方向転換されてきておりますことから、衛生的で快適な学校トイレ環境を整備するため、今後、大規模改修時において、多目的トイレの設置と併せ、和式トイレの廃止、床仕上げの乾式清掃方式について検討を進めてまいります。次に、３点目のＬＥＤ化についてであります。校内の照明についてですが、不具合のある蛍光灯については、都度、安定器や器具の交換を実施しておりますが、教育環境のさらなる改善と昨今の電気料金の高騰が続く状況から、今後、国の補助制度等を活用して学校のＬＥＤ化を積極的に進めてまいります。４点目の校舎及び体育館の床補修についてでありますが、議員ご指摘の床面板のささくれについては、専用の保護テープにより養生し、対処しておりますが、紋別小学校の体育館床につきましては今年度中に床面の全面改修を実施することとしており、校舎の床につきましては、今後、大規模改修時において床面改修を検討してまいります。紋別中学校の体育館床につきましては、災害時における避難所にも指定されていることから、早急な改修を進めるとともに、校舎の床面におきましても老朽化による劣化が進んでいることから、学校活動での安全面に配慮し、計画的に改修を進めてまいります。５点目の学校敷地内の樹木の剪定、整理についてでありますが、樹木の状態確認は、毎年度、専門業者により全校の点検を行い、枝折れなどの緊急性の高い樹木の伐採を行っているところであります。ご指摘のありました強風等による倒伏や落枝による危険性が高いと見込まれる高木や根腐れのある樹木につきましては再度確認を行うとともに、早期に剪定、整理を進めてまいります。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。その計画の中では、年間の策定目標といたしまして、合計で10事業所の10計画を設定しております。

答弁　庶務課長 茂木洋人

大変失礼いたしました。地域防災計画の中ではＢＣＰ計画の策定の責務についてお伝えしているのですが、今般、商工会議所と連携してつくらせていただいた計画においては、先ほど商工労働課長からもありましたとおり、10件が目標値となっております。これは５年間の計画なので、５年間で50事業所が策定するというのが当面の目標ではあるのですが、市内には相当の数の事業所がございますので、全部には行き渡りませんけれども、今後、少しずつでも増えていくように支援をしてまいりたいと考えております。

答弁　商工労働課長 住出晋一

お答えいたします。まず、ＢＣＰ自体は、事業継続ガイドラインでも多額の出費を伴わなくても一定の対応は可能であるとされており、まずは、策定の必要性について事業者の方々に認識していただくことが重要と考えておりますので、そちらを進めさせていただきます。その上で、今後の事業者の策定状況や策定費用、計画遂行のための費用の状況等も踏まえ、支援の拡充につきましては、その都度、検討させていただきたいと思います。

答弁　介護保険課長 飯田欣也（介護保険課長は2024年6月まで）

お答えします。介護分野におきましては、前回のような停電があった場合の情報のやり取りに係る、保健、福祉、医療との関係については、まず、ケアマネジャーの方に先頭に立っていただいて、事業所にいろいろな情報を素早く伝達するということが一番重要ではないかなと思っております。要配慮者の中でさらに緊急性を伴うようなものにつきましても、こういった情報を活用することによって迅速な対応ができたという印象がありますので、今後もそういった連携を密にしながら対応していきたいなと思います。

答弁　介護保険課長 飯田欣也（介護保険課長は2024年6月まで）

お答えいたします。180人の根拠ですけれども、定員については、市外も含めて、30名程度で６か月という試算をさせていただいております。これは想定の数字でありまして、例えば、特養では待機者の方が100名近くいらっしゃいますし、グループホームも10人から20人ということです。しかし、その方たちというのは重複した待機者でございまして、特養に申請しながらもグループホームに入所される方やその逆の方もいらっしゃいます。また、市内あるいは市外の施設に申し込んでいる方など、今のところ、どれかの施設にいらっしゃいますし、在宅の方につきましても現状の介護保険制度の中で何とか支援していくこととしております。ただ、施設の開設は重要であるという先ほどの市長の答弁もありますので、そちらについても尽力しながら、当面は市内の資源で施設入所に対応していきたいと考えております。

答弁　介護保険課長 飯田欣也（介護保険課長は2024年6月まで）

お答えいたします。サテライト型などの小規模特養に関しましては、実は、今までも道東の６市の計画の中に出てきておりまして、計画の期間中に建設に至らない状態となり、次の計画に位置づけられたまちもあります。今、考えられる主な原因として、建築費用が上昇したため、事業を実施するに当たってどうしても理事会等の賛同が得られないということがありまして、市としましても、施設の建設が実現したいろいろな場所をリサーチしながら、どんな状況でやっているかを確認しているところです。リサーチした中では、例えば、グループホームを建築しているようなところもありまして、そこにつきましては、通常の２ユニットで18名に転換した自治体もあるようです。１ユニット９名で掛ける２の２ユニットが主流ですけれども、２ユニットだと、当然のことながら、先ほど言ったように建築費用がかさむということで、実現が難しいところについては、当面、人数を若干減らし、例えば、入所の部屋を９名分、ショートステイを３名分ということで、変則的ですけれども、12部屋にして建設される事例が最近多いということもありました。この場でどうのということではないのですけれども、提案の中にはそういったアイデアもあるということです。

答弁　保健福祉部長 富樫豪志（保健福祉部長は2023年6月まで）

今、課長からご説明をさせていただいたところですが、若干補足をさせていただきます。先ほども申し上げましたけれども、療養病床がこれだけ減少している中で、介護老人福祉施設の増床は喫緊の課題であるという考え方に変わりはございませんし、引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。今、この場では、社会福祉法人の考え方や事情もありますので、結論めいたことを申し上げることはできませんが、現状では、第９期介護保険事業計画の策定委員会の中で、その必要性あるいは代替措置などを含めて、協議、検討を十分に深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部参事 新川岳（保健福祉部参事は2024年12月まで）

お答えします。在宅医療提供体制の構築につきましては、例えば、既存の人材や施設などを活用したサポート体制を構築できないかなど、手法について検討中の段階であります。また、実現につきましては、市内の関係団体の協力が不可欠となってきますことから、今後、それぞれの意見を伺いながら本市の実情に合った体制を整備できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

この統廃合の議論というのは、他の先進事例を見ますと、５年から10年がかかっており、それでようやく完成するものであり、まずは一刻も早くそうした方針を定めなければ先に進めない状況ですので、今は何とか年度内にそうした組織を立ち上げたいと考えているところでございます。

答弁　学務課長 仲条憲明（学務課長は2025年3月まで）

お答えします。各学校の施設整備の予算についてですが、教育委員会では、小学校で500万円弱ぐらい、中学校で300万円弱ぐらいの修繕のための経費を持っているところです。施設については老朽化が激しいものですから、様々なところが壊れたり、不具合が起きたりするのですが、教育委員会としては子どもの安全を第一優先にやっておりまして、現在はその修繕費の中で対応しているところであります。また、チェック機能については、教育委員会としても施設を再確認するとともに、それに向けた予算についても検討してまいりたいと考えております。