士別市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
（1）市内在住・移住の多様な方々への当市の考え方について／（2）充実した高齢化社会を推進するために
2023年12月12日、士別市議会の一般質問で、加納由美子議員が「市内在住・移住の多様な方々への当市の考え方について」「充実した高齢化社会を推進するために」について質問し、市長 渡辺英次、総務部長 大橋雅民、健康福祉部長 東川晃宏、生涯学習部長 三上正洋が答弁しました。
- 質問者
- 加納由美子 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次、総務部長 大橋雅民、健康福祉部長 東川晃宏、生涯学習部長 三上正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 加納由美子
事前通告に従いまして質問いたします。市内在住・移住の多様な方々への当市の考え方について伺います。士別市の人口は、令和５年４月末現在で１万7,109人。現在は１万7,000人を下回りました。令和３年の資料によると、出生率は月6.8人、死亡は１か月平均24.5人となっています。単純計算となりますが、年間で81人が生まれ、294人が亡くなると、213人が減ることになり、本市の人口は年間で約1.2％の人が少なくなる計算になります。一方、外国人の方の人数は、令和３年98人、国籍は、アメリカ、ベトナム、韓国、中国、その他となっています。４年は120人、今年度はさらに増えております。外国人の皆様は、市内に働くために来日される、または技術習得を目的として来られている方が多いと伺います。最近では、買物をするときや道で外国の方と擦れ違うのも珍しいことではなくなりました。皆さんは私たちと同じ地域社会に暮らす住民です。平成31年、山居議員の国際交流と外国人労働者受入れ拡大についての質問に対し、市の答弁は、ネットワーク化的なところをしっかりと意見調整をやっていくことが重要と考え、外国人の皆様の心身のサポート体制やソフト面のサポートがこれからも重要になると思う。地域コミュニティーとの連携や、市民の皆さんが外国人に対する意識の醸成も必要になると考え、検討せねばならないと考えているとの回答でした。検討の結果はどうだったのでしょうか。他の自治体では、外国人の方用ワンストップ窓口を設けているところもあります。今後も安定した他国からの労働力を期待するならば、困り事相談窓口のＰＲを広報や、雇用している事業所宛にチラシを作る等積極的に行うべきだと考えます。当市は、移住定住のために様々な取組をされています。多様性のある方々が生活するために、市営住宅への入居はどのようになっていますか。多くの家主さんは、外国人の方の入居は経験のないことなので、戸惑う方が多いそうです。日本で就職するためには、先に住宅を決めなければならないというルールがあり、受入れの事業主さんは苦労されていると聞いております。現在、市内の市営住宅は、空室があるにもかかわらず、法的な問題でそのままになっている部屋もあるようです。多様性を認める社会の観点から考えると、外国人の方に限らず、同性カップルも含まれます。道の見解として、道営住宅の入居については同性カップルの入居を認め、各自治体は判断を委ねられているとのこと。委ねられた後の当市のお考えを伺います。１年前の議会で、市営住宅の入居条件については、奥山議員の質問に対し、パートナーシップ制度の導入に併せて検討を進めるとお答えになっています。前回の一般質問の中で、今年６月、ＬＧＢＴ理解増進法が成立し、本市においても調査・研究を行うと回答されています。１年前の質問を受け、さらに今年６月には法律が成立し、さきの議会で佐藤議員からの質問がある中、検討の形は具体的に、調査チームをつくる、または委員会等を立ち上げて、研究は進んでいるのでしょうか。法律ができた現在、当市として調査・研究とは具体的にどのようなものなのでしょうか。国または道内市町村の動きを見ながら当市の対応を考える追従型ではなく、士別市としてどう考えるかについて伺います。士別市まちづくり基本条例をつくる必要性について、限られた財源で創意工夫し、地域のことを自分たちで考え、自分たちの責任で決めていかなければならない時代を迎えていますとあります。人口が減り続け、住民へのサービス低下が予想される中で、市営住宅への入居に条件があり、ハードルが高いのならば、時代に合う前向きな改善策を考えるべきです。現在は、単身のまま生涯を終える人が多くいる中で、家族のいる入居者が条件にあるのは時代にそぐわないとも言えます。例えば１棟を期間限定で試験的に特別区として認め、単身者やシェアハウスとして開放するという考え方もあるのではないでしょうか。また、教育的配慮の観点から、身近に数か国の外国人の方々がいらっしゃる環境は、絶好の学びや交流の機会であり、外国籍の方々と話す、または交流を深める機会を積極的に取り組むことについて、市や教育委員会はどのように考えているのかを伺い、質問を終わります。（降壇）
答弁 市長 渡辺英次
加納議員の御質問にお答えします。本市における外国人登録在留資格者数は、本年12月１日時点で147人が在留しており、令和元年から見ると約２倍となっています。元年当時は技能実習制度による外国人が約半数を占めていましたが、近年は、労働力不足を解消することを目的とした特定技能制度による外国人が約３割を占めている状況です。技能実習制度による実習生は、日本の有する優れた技術を習得し、自国で生かすとともに、日本語や技能水準も初心者レベルという側面が強いところがありましたが、特定技能制度では、就労される方は日本語試験や一定の技能技術をクリアし、即戦力となる存在です。本市は、これまでに雇用環境に特化した外国人のネットワーク化などについて具体的支援の実現には至っていませんが、外国人を取り巻く雇用形態の変化や滞在期間の長期化もあり、市民とのコミュニケーションに関しても以前と比べると様々なサポート内容に変化が生じているものと考えているところです。外国人という立場で本市に暮らす市民として、どのようなサポートが必要なのか、あるいは孤立を招かないような手だての模索などが想定されましたが、先ほど申し上げましたとおり、現在では就労者としての支援という側面も強くなっているものと捉えています。基本的に外国人就労者の困り事については、各事業所で対応しているのが現状ですが、窓口等に訪れた際には外国語の分かる職員や翻訳機を用いて対応をしています。これまでに言葉が理解できずトラブルとなったケースは確認されていませんが、外国人の多様化に伴い、言語も多様化しておりますので、外国人の方が安心して生活できるよう、引き続き丁寧な対応と相談体制の充実に努めてまいります。また、地域コミュニティーとの連携については、地域内に外国語を理解できる方が少ないことや文化の違いなどから難しい側面もありますが、雇用主などとどのような関わりが持てるのか、その手法について検討をしてまいります。現在、外国人を雇用する事業者の適正な対応を求める内容や、外国人の方が生活する上で活用する日本語ガイドライン及び生活支援ポータルサイトを紹介する出入国在留管理庁が作成したパンフレットなどを経済部窓口に配架していますが、今後は市のホームページも活用し、日々の生活が快適となるよう、情報提供に努めてまいります。次に、市営住宅への入居についてお答えします。外国人の方に対する市営住宅への入居については、過去に外国人の方が入居した実績もあり、在留資格などの確認を行う以外は、外国人であることによる入居の制限はございません。また、市営住宅への同性カップルの入居については、パートナーシップ制度の導入が前提であり、現在、調査チームや委員会を立ち上げてはいませんが、先行自治体の事例を基に、制度概要や宣誓して受けられる公的サービスの状況などを調査・研究しているところです。本市としては、性の多様性について、より多くの人に知っていただくことが最優先課題であると認識をしているところであり、旭川市がパートナーシップ制度の導入に向け実施したパブリックコメントの結果を見ても、制度導入に賛成する方の意見がある一方で、民法や戸籍法などの範囲を超えて、家族制度や婚姻制度、家族間に関連した反対意見も見受けられます。追従型ではなくとのお話もありましたが、法においても理解を進めることを目的としたものであることや、先ほどお答えしたとおり、反対する意見の内容や先行する自治体の状況を踏まえつつ、制度導入に向けては慎重に判断するべきと考えています。次に、市営住宅の空き住戸についてです。現在、市営住宅の空き住戸が増えている要因ですが、本市では人口や需要の減少に合わせて、公共施設マネジメント基本計画や公営住宅等長寿命化計画に従い、段階的に管理戸数を減らしています。用途廃止や建て替え事業が行われる団地入居者の移転先の確保が必要であることから、政策空家として計画的に管理を行っているとともに、用途廃止予定の団地は募集を停止していることなどから、空き住戸が目立つ状況となっています。次に、空き住戸への単身者などへの入居条件拡大についてです。公営住宅は、住宅に困窮する低所得者のためのセーフティーネットとして、国の交付金を受け建設管理をしており、民間に比べて低廉な家賃となっていることから、入居には世帯構成や収入条件など厳しい制限があることに加え、市営住宅の入居条件を若年の単身世帯などにも拡大した場合、市内の民間アパート経営にも影響を与える可能性があることから、入居条件の拡大は現状では難しいと考えています。なお、支所、出張所地区においては、民間アパートがないこともあり、入居に世帯人数の制限は設けていません。また、シェアハウスなど他用途への利用ですが、市営住宅を他の用途に利用する場合には公営住宅の用途廃止が必要となり、交付金を利用した建物であることから、用途廃止は一定年数経過した古い住棟に限られています。そのため、用途廃止した建物を再利用する場合には、改修費用が必要になることに加え、先ほど申し上げたとおり、本市では現在、公共施設マネジメント基本計画を基に公共施設面積を縮小していることからも、市の政策として、シェアハウスなど多用途に利用可能な施設を管理、提供することは難しいと考えています。なお、用途廃止した市営住宅については、活用を希望する事業者があれば売却することも可能ですので、その際は広く周知を行うなど、取組を進めてまいります。次に、外国から来られた方と学生や市民との交流についてお答えします。現在、在留している147人の外国人について、雇用している事業者や派遣先、所属している団体などがその全てを把握している状況にはありませんが、同じ士別市に暮らす市民として、今後、事業所などを通じて、外国人の方々と市民双方が求める学びや文化交流などを調査し、教育行政としてどのように対応できるのか、検討してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 5番 加納由美子
幾つか再質問させていただきます。市としては調査・研究を具体的に運営委員会等を立ち上げては行ってはいないということですが、どちらの部署で行っているのでしょうか。そのほか、外国人の方に対してのＰＲということで、基本的には事業主さんということですが市としてもホームページ等の活用も行うということですので、これほど、150人近くの外国人の方がいらっしゃるということなので、市内に住むその外国人の方、または近隣の市内の住民の方々も相談がもしあるかもしれないということを想定したホームページ作りや窓口対応をお願いしたいと思います。こちらは質問ではなく提案になります。あと、市営住宅に関しては法的な問題がやはりあるということで、難しいというお話を今いただきました。市営住宅は難しいのであれば、ほかに市が持っている医師住宅、教員住宅等を活用するという方法もあるのではないかと思います。今後はその辺りのことも柔軟に対応していただけないかなということを質問とさせていただきます。以上です。
答弁 総務部長 大橋雅民
私のほうから、これまでその調査だとか委員会を立ち上げてといったようなところの答弁をさせていただきます。委員会までは立ち上げていないというところで答弁をさせていただきました。ただ、調査・研究というのは進めておりまして、総務部と市民部が連携したような形で調査・研究を進めているところです。以上です。
答弁 市長 渡辺英次
私から、公営住宅の法律的なものが難しいのであれば医師住宅や教員住宅等を活用できないかということについて答弁させていただきます。これについては、先ほど申し上げたとおり、公営住宅は縛りがありますので、医師住宅、教員住宅については、活用は制度上は可能となると思います。ただ、一方では費用面のこともあります。今年、市が実施しています季節移住政策、これも今、医師住宅を２戸活用させていただいておりますが、現状で人が住める状況になっている状態のものは非常に少ない状況がございまして、この２戸も改修しながら活用させていただいているところもございます。そういったことから、先ほど申し上げたとおり、民間アパートがあるのと、我々が用意する部分で費用的なものの問題もありますので、我々が費用をかけてやるべきものなのかを含めて、さらに慎重に研究を進めてまいりたいと思います。現段階では活用する考えには至っておりません。
再質問 5番 加納由美子
現段階ではというお答えをいただきましたので、未来的には全く無理ではないということで、希望を持ってお話を伺いました。あと、民間のマンションというか住宅を圧迫するというお話もありましたけれども、若い方でやはりお給料があまり高くない方は入りたいという人がいるのではないかなと思って話を伺っておりました。それで、そういう方に対する支援も含めた市営住宅への入り方というほうの柔軟な対応というのも今後もし考えていただけるのなら、よろしくお願いしたいと思って、質問を終わらせていただきます。
再質問 5番 加納由美子
充実した高齢化社会を推進するためにということで質問させていただきます。2019年の厚労省の簡易生命表では、男性81.4歳、女性87.6歳、全体で84.5歳です。一方で、健康寿命は、男性72.6歳、女性75.3歳との調査結果があります。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間ということだそうです。誰もが元気で天寿を全うできればと考えますが、超高齢化社会と言われる現代は、生活習慣病をはじめ、難病や病気、けがと一緒に人生の後半を歩む人がほとんどです。病気や体が不自由になっても自分に合った生活の質を維持したいものです。今後、ますます財政難が予想される中で、社会保障制度を持続可能にするために、一人一人に合った健康法を見つけることは、健康寿命の延伸につながります。生活習慣病になりやすい原因は、たばこ、肥満、偏った食生活が挙げられるのではないでしょうか。アドバイスを受け、どのように食生活を改善すればよいと分かっていても、実行し継続するのは思った以上に大変なことです。知識として自分の体を知ることは重要ですが、定期的に体を動かし、加齢とともに減少する筋力をつけることが大切です。総合体育館には、スポーツに親しむための体育施設とトレーニング室があります。平成28年の谷口議員の質問に対し、福祉部長が総合体育館の機器を利用する、さらにはトレーニングセンターの機器を利用するというプログラムも可能と考えておりますので、個々の状況に合ったプログラムを、その方と相談しながら組んでいくということはできると考えていますので、そのように対応していきたいと考えておりますとあり、その後の対応はどう進んでいるのでしょうか。資格を持つ職員が体育館に常勤しており、どのような活動をされているのでしょうか。合宿の里として、日本有数の選手が長期滞在し調整をする方々が使用しても満足していただけるような設備が整っているようです。市民の利用度はどの程度でしょうか。体育館の使用料は１回100円です。定期券を購入すれば、期間内に何度利用しても同じ料金となります。さらに、トレーニング室を使用する場合も１回の料金に含まれるという、大変恵まれた環境にあるということを、今後はさらに活用すべきではないでしょうか。士別市スポーツ協会の健康・体力づくりサポート事業というすばらしい取組があるにもかかわらず、市民への周知が一部にとどまっているように思います。財政が厳しい当市にとって、財産となる貴重なトレーニング室です。体育館に行き慣れない市民にとってトレーニング室は行きづらい場所という観点はお持ちでしょうか。初めてトレーニング室に入った人に機器の使用や簡単な説明方法が工夫されることを提案いたします。具体的に、どのように説明すれば分かりやすいか等について、意見箱の設置やアンケートを取る方法は効果的です。最近は、ライザップやチョコザップなど、時短で効果を上げるトレーニング法が人気です。一方で、いっときの効果を得ても、継続した体力づくりは難しいと誰もが感じていることです。健康維持のため、生活習慣病予防、肥満を改善、リハビリも含めるとすると、年代や考え方でトレーニングの内容は違うと考えます。健康福祉部の取組とスポーツ協会のサポート事業を組み合わせることで、体育館を利用していなかった人も、安価な使用料と専門的知識のある職員からアドバイスを受けられます。現在、月に２日間行っている体組成測定日で自らの体の問題点や課題が分かり、効果的な運動で数値が向上できれば励みにもなります。士別版チョコザップは、以前から人気のサフォークジムの拡大版となるはずです。最近は熊が士別市内でも目撃され、朝夕のウォーキングを日課にしていた人もやめてしまったという話をよく聞きます。コロナ禍で人と接する機会が極端に減ってしまった過去３年間でした。超高齢化社会にあって、外出制限が３年続くことは、体力的な問題以外に、外出がおっくうになってしまい、自分でも気づかずに認知症が進む、または鬱状態になることもあると聞きます。これから雪の季節は、さらに転倒による骨折の心配から、車移動が増えてしまいます。新しい事業を立ち上げるのではなく、今あるすばらしい２つの取組をコラボさせることで、他市に誇れる独自の健康長寿のまちづくりができると考えます。当市のお考えを伺いたいと思います。以上をもって質問とさせていただきます。 （降壇）
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
ただいまの御質問にお答えします。最初に、私から生活習慣病予防、過去の質問に対するその後の対応、スポーツ協会事業との組合せについて答弁申し上げ、スポーツ協会の活動やトレーニング室の活用などについては、教育委員会から答弁申し上げます。初めに、生活習慣病の予防についてです。自身の健康に関心を持ち、若い世代から健やかな生活習慣を送ることは、生活習慣病の予防対策となり、健康寿命の延伸につながります。議員のお話のとおり、生活習慣病の原因としては、肥満や食生活、飲酒、喫煙、運動不足などが挙げられます。国は25年に運動について身体活動基準を示しており、現在は10年が経過したことから、健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023の案を作成しているところです。その案の中では、歩行やそれと同程度の活動について、成人は１日60分以上、高齢者は40分以上などと定量的な推奨を行うとともに、個人差を踏まえて、強度や量を調整し、可能なものから取り組むことを促しています。次に、谷口議員への答弁対応についてです。平成28年度から、60歳未満の方を対象として、地域包括支援センターの理学療法士や作業療法士と連携し保健指導を行う中で、体重コントロールや運動習慣の改善が必要な方に対し、個人の生活スタイルに合わせて実践できる個別の運動プログラムを提示する事業を行ってきました。また、翌29年度には旧体育協会とも連携し、体育館で行っている月２回の体組成測定やＶＯ２測定の紹介を保健指導の中で行いました。事業の実施結果としては、運動プログラムの提示を希望した方が２年で４人にとどまり、運動の実践は自分でできることから始めたいという方が多い状況でした。これまでの事業実施で体育協会との連携手順も整理できたことから、30年度以降は事業としてではなく、運動指導を希望する方がいた場合に随時連携を図ることとしています。生活習慣病予防の取組は認知症予防の観点からも重要であり、転倒しやすい冬において体育館を利用することは、より安全な運動の機会になると考えます。令和２年以降はコロナによる外出自粛制限等があったことから、保健指導の中で体育館の利用を勧めることを控えてきましたが、今後は感染症の流行状況等も勘案しながら、体育館で行っている体組成測定等の利用紹介を再開し、自身の筋力や体力を客観的に理解し、目標を持って運動ができるよう働きかけてまいります。また、スポーツ協会からも、健康づくりや食生活に関する相談を希望する方がいる場合には、保健福祉センターで行っている健康相談を紹介していただくなど、今後も連携を図ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
私から士別市スポーツ協会の活動、総合体育館のトレーニング室の活用などについてお答えいたします。初めに、一般財団法人士別市スポーツ協会の活動についてです。総合体育館の管理業務を受託しているスポーツ協会は、１名の健康運動指導士を配置し、施設管理とは別に協会独自の様々な事業を展開しており、市民スポーツの振興を推進しています。職員が有する認定資格の健康運動指導士は、効果的な運動プログラム作成や運動指導計画の調整等を担うものであり、個人の心身状態に応じてのトレーニングのサポートや助言を行っています。次に、総合体育館トレーニング室の利用状況についてです。トレーニング室には、トレッドミルやクロストレーナーなどの機器を備えており、令和４年度の利用実績は、コロナ禍の中においても延べ１万2,183名と多くの市民が利用しています。次に、健康・体力づくりサポート事業は、スポーツ協会が先ほどの健康運動指導士を中心に、スポーツを通じての健康・体力づくりの定着化を目指している事業で、個々の体の計測データを生かしたパーソナルサポートが特徴となっています。現在は、企業サポート個別プログラム事業を展開し、勤労者層にアプローチをする取組として、市内２事業所と連携して、希望する職員を対象に継続的にサポートし、自主的な運動に移行することを目指しています。このような健康づくりをサポートする取組は習慣的な運動の定着に有効であるとともに、総合体育館を活用した事業を進めることで、その後の利用者の増加にもつながっています。一方で、現在の専門職員の体制では対応できる人数にも限りがあることから、この事業を広く募っておりません。また、トレーニング室では休日・夜間などに専門職員が常駐していないことから、トレーニング機器の使用方法や基本的なトレーニングの考え方などの情報を掲示し、初心者の方でも気軽に利用できるようにスポーツ協会と対応を進めます。今後のトレーニング室の利用促進に向けては、より利用のしやすい環境を整えるとともに、体組成計による測定を周知することや、本年初めて開催した士別スポーツウィークにおけるトレーニング指導や体験会の継続実施など、スポーツ協会と連携して進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
再質問 5番 加納由美子
今、御説明いただいた中で、過去に保健福祉課のほうで個別の運動プログラムを作成した結果、希望する方が大変少なかったというお話をいただきました。そして今、三上部長のほうからは、人数の問題があるので広く周知はしていないというお話だったんですけれども、勧めた結果、そんなに多くの人が希望しないのであれば、広く皆さんに勧めて、告知をして、少ない中でもそのように希望した方には対応するという考え方もあるのではないかと思い、質問をさせていただきます。あと、士別市スポーツ協会の健康・体力づくりサポート事業の中で、パーソナルサポートは現在、企業と、タイアップという言葉は使っていなかったですけれども、一緒にされているということだったのですが、個人向けに対しては先ほどのような理由で広く周知をされていないのではないかと思いますが、市民にとっては、税金を納めている者としては、個人に対しても周知を広くしていただきたいなという感情があるのではないかと思われますが、その辺りはどのようにお考えになっているのか、質問いたします。
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
ただいまの再質問にお答えいたします。まず、個別運動プログラムについてと、あと指導士の体制についてということにつきましては、今現在の状況をお答えさせていただきました。実際に人数、ニーズ含めて少ないというところが今の現状というところでありますが、そういった方々がいらっしゃれば、これまでも企業としても画一的なサポートはしておらず、その企業企業でいらっしゃる方の個別に合ったような体制のサポートをスポーツ協会ではしているところです。また、そういったニーズがあれば、そこら辺については個人と相談の上、個々に合わせた体づくりのプログラムを今後もサポートをしていくよう、スポーツ協会と話をしていきたいと思っています。また、企業ではなく個人にも広く周知をということでございますが、これについても、スポーツ協会のほうも、ここは今、広く周知をしていないから個人を受け付けていないということではございません。これもスポーツ協会のほうと相談をしながら、そういったニーズがあることについては健康福祉部のほうと情報共有しながら対応していくということを検討してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 5番 加納由美子
今後の対応に期待をしたいと思いますが、私の質問の中で、初めてトレーニング室に入った人がなかなか使いづらい、入りづらいような状況であるということに対して環境を改善していきたいというお話でしたが、私は意見箱やアンケートを取るというのはいかがでしょうかということを提案したつもりだったんですけれども、その辺りについてはどのようなお考えでしょうか。
答弁 生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）
再々質問にお答えいたします。加納議員の御質問にありました、トレーニング室、入りづらい雰囲気にあってといったお話がございました。このトレーニング室に限らず、恐らく初めてやるトレーニング、いろいろなスポーツ、このスポーツに限らずいろいろな取組もそうですけれども、初めはやはり取っかかりづらいという雰囲気はあろうかと思います。そんな中で今、体育館を委託している士別市スポーツ協会の職員は、そういったことを少しでも払拭すべく、戸惑いがないように、もしそういう方がいれば利用説明を行っているというところであります。また、今、意見箱やアンケートということでもありましたが、特にトレーニング室の部分についてアンケート、意見箱を取っているわけではございません。私どものほうで委託している総合体育館、また、いろいろなスポーツ施設については恐らく同様の考え方ということもありますので、これはトレーニング室に限らず、全体のスポーツ施設を含めた取組が必要ということも考えておりますので、これらも検討させていただきたいと思っております。以上です。