（1）子供医療費無料化拡大について／（2）地域防災計画の現状と今後について

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

私からは件名の１、子供医療費無料化拡大について御答弁申し上げます。初めに、①の現在の乳幼児医療制度の該当者は何人かとの御質問でございますが、本年４月１日現在の乳幼児医療費の受給者数は１０９名であります。次に、②の１人当たり助成額の年額は幾らかとの御質問でございますが、平成２２年度の１人当たりの助成額は２万２,６３１円でございます。次に、③の４歳から就学前の子供の人数、小学校卒業までの人数、中学校卒業までの人数は何人かとの御質問でございますが、本年４月１日現在の４歳から就学前の子供は３９人、同じく４歳から小学６年生までは１８５人、同じく４歳から中学３年生までは２６２人であります。次に、④の中学校卒業までの医療費無料化をすべきと考えるが見解はとの御質問でございますが、子供医療費の無料化につきましては一定の財源が必要であり、当市の財政状況を勘案した上で、継続性、適用年齢、国保財政への影響、他の福祉施策とのバランスなどを総合的に判断し、検討する必要があると考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

私のほうからは、地域防災計画の現状と今後についての①と③についてお答え申し上げます。初めに、①でございます。市を挙げての避難訓練は今まで行ったことがあるかということでございますが、市全体での訓練はこれまで行ったことはございません。次に、③でございます。東日本大震災後、歌志内市の防災計画は今までどおりでよいと思うか。イ、避難所としての設備充実。ロ、避難所設置箇所の今後の見直しについてでございます。本市の防災計画ですが、これは阪神大震災後の全国的な見直しが行われた際に策定した後、国民保護計画の策定にあわせ、平成１９年に修正を行ったものであります。来年、前回の見直しから５年を経過するため、本年度において内容の見直しに着手し、北海道との協議などを進める予定で、この見直しに際しては、今回の東日本大震災において残される教訓なども計画に反映してまいりたいと考えております。次に、イの避難所としての設備充実についてでですが、現在の避難場所は一時的に身を寄せる集合場所として位置づけており、防災設備や備蓄は行っておりません。次に、ロでございます。避難所設置箇所の今後の見直しについてですが、民間施設が少なく、各地区にある公共施設を一時的避難場所として活用するため、大きな見直しを行う考えはありません。本市では、土砂災害もしくは豪雨による冠水災害が想定されますが、避難生活の長期化への備えも必要であることから、拠点施設に備蓄備品などを計画的に整備していきたいと考えております。─ 67 ─以上でございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

私からは、大きな２番目の地域防災計画の中の②番、公営住宅、民間住宅の今後の耐震化はどう考えているかということにつきまして御答弁申し上げます。歌志内市においては、本年３月に北海道耐震改修促進計画に準じ、平成２７年度までに住宅の耐震化率を９割とする目標で、歌志内市耐震改修促進計画を策定いたしました。公営住宅の耐震化は、新耐震基準となる昭和５７年以降建設の住宅は安全性が確保されております。また、昭和５６年以前の公営住宅についても、現行基準をほぼ満足する壁式構造として建設されていることから、これらの住宅も耐震性が満たされているものと判断されます。なお、民間住宅の耐震化については、耐震化率が５７％と低い状況にあり、今後、耐震改修を促進するために、各種支援体制の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

近隣の子供医療費の関係をどのように把握されているかということですが、まず、大きく言いますと、町と市とで大きく分かれると思います。市につきましては、当市と同じく、北海道の補助基準、このルールでやっております。町につきましては、それに加えて拡大をしております。その拡大の内容につきましては、中学生以下を対象にしていたり、あと、町内の医療機関だけを対象にしていたり、今の段階ではまだ小学生だけとか、その内容についてはさまざまですが、町については拡大している、市については道の基準どおりというふうに把握をしております。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

子供医療費の無料化については、福祉施策の中でも常に言われている内容でございます。近隣等においても、ここ二、三年でそういった施策に取り組んでいるところもふえてきているということは認識いたしております。これらの状況を十分承知しながら、市のほうでも福祉施策等を進めているところでございます。先ほど所管課長からの答弁にあったように、まず第一に考えなければならないのは財政状況の中身だと思います。そういったことで制度をつくるからには、継続性も必要であろうし、また、その適用年齢、それから国保財政への影響等も考えていかなければならない。いわゆるそういった総合的な判断をしながら取り組んでいかなければならないということであろうかと思います。─ 68 ─歌志内市においては、福祉施策については、これは最重点課題だということは認識いたしております。これまでも市民の皆様に御理解をいただいて財政健全化計画を進め、一定の御理解の中で早期健全化団体からも脱却することができました。こうした少しずつではありますが、財政の見直し等を含めて、これからそういった施策についての判断をしていく時期かなと思っております。ただ心配するのは、今回の大震災の中で、国あるいは北海道の関係の財政の面が一番気になるわけでございます。当市においては、国の地方交付税を初め、依存するのが６０％という状況でございますから、いろいろな施策を考えるときに、そういった国の動き等も的確に判断しながら進めていかなければならないと思います。この医療費の問題につきましては、先ほども出ましたけれども、現在、福祉計画を策定しております。その中でいろいろな意見等が出されております。こういった福祉施策、除雪の問題、医療の問題、そういったことが項目としてたくさん出ております。それらを含めて、この計画の中で順次対応できるものについては進めてまいりたいということを考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、他の福祉施策とのバランス、あるいは財源とのバランス等も十分に判断しながら、この無料化についても検討してまいりたいと、このように思っております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

就学援助、給食費の未払いがふえているので、家庭の部分が大変ではないかということでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、市のほうにつきましても、その継続性ですとか、ほかの施策とは違いまして、これは１年でやめるとかというのはなかなか難しいものがありますので、その辺を慎重に判断をして、先ほど市長も言いましたけれども、他の福祉施策のバランスなどを考えて進められていくのではないかなというふうに考えております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

失礼いたしました。２３年度の乳幼児医療費の扶助費でございますが、２８３万２,０００円の予算を計上しております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

児童全員ということですが、中学生までということでございましたら、この部分では到底足りないというふうになります。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

先ほども申し上げましたが、福祉医療を含めこういった施策については、一番必要な施策だと思っております。したがいまして、これらについても先ほど申し上げましたが、当市の福祉計画策定の、今、段階で、各委員の皆さんの意見も出ておりますけれども、いろいろな項目が出てきております。したがいまして、それらの施策も含めて、財政の状況、そしてその施策の継続性、さらには他の福祉施策とのバランス等を総合的に判断し、こういった子供医療費の無料化についても検討を進めていきたいと思います。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

歌志内の災害の場合に、集中豪雨による土砂災害と河川の冠水ということで、大きな地震というのはこれまで経験ないのですけれども、万が一というのもあると思います。そこで、今まで市を挙げてというよりは、各地域ごとに、今、順次、防災訓練、土砂災害に係る防災訓練を今始めているところでございます。ここ２年ぐらいに前については東光地区で、町内会の皆さんの協力を得て、また消防との連携ということで地図上による防災訓練。実─ 70 ─際に住宅から集会所までの避難場所の徹底とか、あと、ここの場所についてはどこが一番安全なのかという場所、それとあと、水があふれた場合についてはここは行ってはいけないというような訓練を行っております。そして、ことしに入りましては施設関係ということで、楽生園の入所者の皆さんの協力をいただきまして、そこで防火訓練があるということにあわせまして、６月９日に土砂災害防災訓練を実施しております。これについては、札幌建設管理部、または空知総合振興局を通しながら通信訓練、今から集中豪雨ありますよという連絡を受けて、それらの対応についてどうするかということも、あわせて通信訓練を行っております。そして同時に、楽生園の入所者の皆さんを対象にして、避難訓練、楽生園の場所からデイサービスセンターまでの避難場所への誘導とかというものを実施しております。そういうことで、拠点拠点で特徴が、歌志内は細長いところですので、それらの逃げ場所、避難する場所を徹底するためには、逐次こういうような計画をもとに全市的に広げていきたいという考えを持っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

壁式構造でございますので、ほぼ現行の基準を満たしているということで、大丈夫だということで判断されるということでございます。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

今、歌志内にある公共施設、例えば集会場等ですけれども、大変古い施設が中に存在しておりまして、そこをやむなく一時避難場所として指定しているという状況にあります。また、歌志内の大きな課題として、防災センターがありませんので、例えば市民体育館というのも中村地域の指定場所になっておりますけれども、これの対応について今後どうするかという、具体的にそのまま避難場所として指定していいものか。また、災害によって、地震以外の災害、例えば洪水、冠水した場合については使えますけれども、地震の場合についてはその耐震化が弱いですから、そこは避難場所に使えないとかいう問題がありますので、それらの対応について具体的にもう一度、この防災計画の見直しというのを全体の施設もあわせて考えていかなければならないというのが問題点として残っております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

高齢者の避難後の支援体制というふうにして受けとめておりますけれども、先ほどもお答えしたように、生活備品についても、今後、計画的に準備といいいますか、備蓄していかなければならないというふうに考えております。また、この前も企画調整会議といいますか、中空知広域圏の課長会議でも具体的にそういうふうな場合どうするかということで、それぞれがそれぞれのまちで検討をすることになっております。また、その中で、先ほども答えましたけれども、歌志内は毛布が２０枚程度しかないとか、そういう状況ですので、これについてのまず毛布とか、また水ですね、水も古くなりますと捨てなければなりませんけれども、今回の地震においては電気とか水道とか身の回りのライフラインが全くなくて大変困っているお年寄りがいるということと、それと医療ですから、医師の確保というのは歌志内なかなか難しいのですけれども、市立病院との連携というのもますます重要になってくるのかなということも考えておりまして、それらの中でどういう備蓄備品、または連携先サイド、連携するものをまず市内で確立していきたいというふうに考えております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

まず、全体的な課題になりますけれども、市民の皆さんが安心して、安全で生活する地域づくりというのが一番重要なことでありますので、それらの点でいけば、防災といいますか、震災に強い地域づくりが一番重要ですので、今、市内に２５カ所ほど指定を受けている急傾斜地、今、北海道のほうで事業をやっていますけれども、これらの推進を早めるとか、あとは河川でございますけれども、これも北海道の管理になりますけれども、しゅんせつといいますか、土砂が大変滞留しているという状況も見られますので、歌志内、水に弱い地域の一つかなと思いますけれども、そういうものを事前に察知して早めに手を打つということも、危険箇所の問題を上げてきちんと整備を要請していくということが一番重要なことであると思います。また、それらについては防災会議ということで、北海道等のメンバーも入っておりますので、今後、見直しに当たってはいろいろとそういう機関が入ってきますので、それらについて要望とかをしてまいりたいというのと、あと、市内にある一時避難的な施設ですけれども、それらに対応するための備蓄備品も計画的に遺漏なく提供できる、万が一の場合については提供できるような体制を構築していかなければならないというふうに考えております。