（1）町政執行方針を聞いて、今後の浦河町は、観光と交流人口に主力を置くのか／（2）地域おこし協力隊の現状と今後について

答弁　町長 池田拓

ご質問をいただきました、１点目と２点目について私のほうからお答えをさせてもらいます。私もこの浦河町のためのしっかりとした道しるべ、今回執行方針の中でもうたわさせてもらっていますし、これまでもほとんど全ての分野で浦河町としては取組を進めているところでありますけれども、この１０年間、国連や日本政府が提唱している持続可能な開発目標、これに向かって浦河町としてもしっかりと取り組んでいく、このことが大切なこと、このようにまず１点目としては考えてございます。そうした中で、２点目ですけれども、やはりスポーツ・文化をはじめとして、子供をはじめ、町民の皆さんが活躍できる舞台の提供、このことが肝要だというふうに思っていますし、現実に例えばスケートでありますとか、今月の下旬に全国大会が開かれますリトルシニアの野球大会、浦河のチームが全国に駒を進める、そういったようなことが教育という面では、これからもしっかりと取り組んでいく。あるいは、文化では、浦河町の町民となられました馳先生が去年快挙を成し遂げた。そういったようなことが町民に対して非常に大きな夢や希望や感動を与えた。これからも、そういった分野に力を注いでまいりたいなというふうに考えております。観光振興、これについてのご意見がございました。４番でもって、ほとんどの地域で失敗が多くといったようなご質問でございました。確かに、今回のコロナの関係で外国人の観光客をはじめ、大きな影響がございました。しかし、政府が観光立国として、大きな旗印を掲げてそれに邁進している。そうした中で、この１、２年のうちに国定公園が国立公園になって、日高、浦河が大きな注目を浴びる。そういう中では、やはりそこのところの取組というのは、手抜かりすることなく、しっかりと取り組んでいかなければならないのではないか、そのように私は考えています。特に、今、家に籠もって、自粛をしている、私自身を含めて皆さんも、旅行がしたいな、どこかに行きたいな、食事をしたいなという思いは一緒だと思います。そういう中でもって、ここの部分というのは、やはり木枯らしが吹く時期に種をまかないと、出来秋を迎えられない作物もあるわけですから、今ここが踏ん張りどころ、そう思って取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。観光というのは、私はご質問のあったようなことではなくて、浦河町の農業や漁業にとっても、非常に大きな影響があるというふうに考えています。観光客が来れば、浦河のいちごを使ったケーキを買っていく、レストランへ行って浦河産のお肉を食べてもらう、お寿司屋さんに行って浦河産の魚を食べてもらう、そういう意味で、一次、二次産業を補完する非常に大きな役割がある産業ですし、広がりも料飲店やホテルを含めて、大きいというふうに考えておりますので、ここはやはり政府の方針に乗らなければ駄目だ、そのように考えています。もう一つは、環境の問題であります。ここのところは、政府の方針として、国連の方針としてあるわけですから、そして何よりも浦河の主産業である農業、漁業の皆さんが最近の気候は何かおかしいぞ、作物のでき方が違うぞ、牧草を刈る時期に雨が多いぞ、とれる魚が違うぞ、そのことを一番感じているのは、農家、漁家の方でありますから、そういった面を含めて、ＳＤＧｓの中でも環境、そういった部分にもしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。観光に力を入れるなというご質問、４点目でございました。そして、７点目で観光の土産を売るところを作れ、そういうご質問もございました。そこのところは、私は、櫛桁議員もお迷いになった、戸惑いがあったと思うのです。私も同じ気持ち。どこまで力を入れていいのか、アクセルを踏んでいいのか、ブレーキを踏んでいいのか、そこのところはなかなか難しい問題がありますけれども、やはりこの道の駅、ほとんどの市町村ではなかなか経営がうまくいっていない、そこはご案内のとおりだと思います。ですけれども、これからコロナが終わって、人が歩くようになれば、あるいは復活する、そういう可能性もあろうかと思いますが、浦河で仮に道の駅を設置した場合、直売所で売るときに売るものが数年を通して安定的にあるかというのが一つと、もう一つは冬期間を中心にそこに来るお客さんがいるかどうか、こういう問題もありますので、新たなやはり次の子々孫々に負担を残さない、そういったようなことも勘案しながら検討してまいりたい。作りたいという気持ちはこの議会でもって何回も私は言ってきました。お金があって、そういうお金を回せるものであれば作りたいものだと。日高管内にも、特に東部三町のほうにはありませんので、そういう思いは思いとして持っておりますけれども、果たして議会の皆さんからお叱りを受けないような安定した経営ができるかどうかというのはいささか自信がない。そこのところもしっかりと検討して、作らないという意味ではなくて、どういったような方法があるかを含めて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、それぞれ担当課のほうからお答えをさせていただきます。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、櫛桁議員の１番目の質問の３点目、一次産業に政策の重点と言われるが、ほとんど前年度と変わらず、大きな取組はあるのかという部分についてお答え申し上げます。令和３年度予算におきまして、第一次産業に係る予算には大きな取組がないとのご指摘ですが、町としては、これまでも農業分野では、夏いちごや肉牛など、軽種馬以外にも柱となり得る農産物の振興に継続的に力を注いでまいりました。そうした柱をしっかりと支えるために必要な施策を適宜講じているところであり、新年度では、管内でも依然として深刻な状況にある牛ヨーネ病対策について、昨年からスタートした防疫対策事業に加え、新たに発生農家に対する緊急支援事業を追加し、また、有害鳥獣対策においても近年増加傾向であるアライグマ対策を強化するなど、生産者の皆さんが安心して営農活動が行えるよう取り組んでまいります。議員のほうからもご心配をいただいているところではありますが、第一次産業は当町の重要な基幹産業であり、引き続き重点施策として取り組んでまいりますことをご理解のほうをいただきたいと思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

最初の質問の４点目、７点目、８点目の部分について、池田町長が答弁していますけれども、それに補足するといいますか、それ以外の部分を私のほうから答弁させていただきます。７点目の浦河観光協会の実績という部分でございます。浦河観光協会につきましては、平成２８年度に一般社団法人化して以来、観光関連業界にとどまらず、学校などの教育関係者や金融機関などの幅広く地域づくりのプレーヤーをつなぐ役割を果たしてきているところでございます。これまでの主な事業内容といたしましては、町民向けの観光セミナー、こちらは平成２８年から昨年までの４年間において２６回、延べ１,１７１名が参加しております。また、高校や小学校において、観光を通しての地域愛醸成につながる講演を実施しているところでございます。次に、観光地として、点から面の広域連携事業を実施するための四町広域宣伝協議会の事務局として各種事業を実施し、この間、２２の着地型観光プログラムを商品化につなげたところでございます。インバウンドの誘致につきましては、台湾の旅行ガイド誌にこの四町地域のことが初めて掲載されるなど、ＰＲにも力を入れております。また、昨年、コロナの発生により、外出控えで客足が遠のいた飲食店に声をかけ、テイクアウトや出前のＰＲとして、おうちで食べるうらかわごはんというイベントを企画して実施したところでございます。こちらについては、全道的にも今はこういった取組をされていますけれども、これを始めた昨年の２月、３月の時点では、全道に先駆けての取組ということで、大変早い対応だったというふうに考えております。続きまして、８点目の観光の関係でございます。町長からも国が観光立国宣言をしてというようなことでお話をしておりますけれども、国のほうは極めて重要な成長分野として観光を位置づけておりまして、平成１８年に観光立国推進基本法というものができました。この中で、世界の観光需要を取り込む取組がこれまでなされてきました。また、訪日観光客のみならず、国内旅行の振興も併せて行うことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、住民には誇りと愛着の持てる活気に満ちあふれた地域社会を築くことが観光立国として不可欠とされているところでございます。この観光につきましては、少し前までは団体旅行で大型バスに乗って、観光名所を見て、温泉に入るという形態でした。現在は、少人数や個人で自家用車やレンタカーでおいしいものやそこでしか体験できない経験を得るといった有名観光地以外の新しい滞在地へと趣向が変化してきております。以前の形態が主流の観光であれば、団体客が目的とする有名観光名所がない当町においては、観光の推進は厳しかったかもしれませんが、旅行者のニーズが大きく変わってきている今、観光を推進しない考え方はないというふうに思っております。人口減少が避けて通れない現状では、観光の推進により、町外からの外貨を呼び込み、地域内で循環する経済の地域循環が重要なことはご案内のとおりであります。そのため、当町といたしましては、人やおいしいもの、体験プログラムを結びつけて商品化し、関係人口、交流人口の拡大につなげていこうという考えでございます。以上であります。

答弁　教育委員会社会教育課長 和田修（教育委員会社会教育課長は2021年3月まで）

私のほうから、町政執行方針を聞いての６番目、ファミリースポーツセンターの改修工事についてご答弁申し上げます。ファミリースポーツセンターの改修については、本年度基本計画の策定、令和３年度基本設計、令和４年度実施設計、令和５年度から６年度の２か年で改修工事を実施し、令和７年度供用開始の計画で進めているところであります。基本設計につきましては、計画策定時と同様に、改修検討協議会や利用団体との意見交換会、議会の所管委員会での審議などを実施しながら、時間をかけて意見や要望をできる限り反映できるよう、慎重かつ丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。また、実施設計、改修工事につきましては、社会資本整備総合交付金の活用を考えておりますので、補助金の申請などを考慮すると、現段階ではこの計画が最短のスケジュールと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、当該施設は地震・津波災害の防災・災害拠点としての機能も兼ね備えた施設でありますので、できる限り早く供用開始できるよう、最善を尽くしてまいりますので、ご理解を頂きたいと思います。以上であります。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

私のほうからは、２点目の地域おこし協力隊の現状と今後についてについて答弁させていただきます。一つ目、現在の隊員は何人かという問いであります。今年度、当初は３人でスタートしました。そのうち二人が１０月と２月にそれぞれ３年の任期を満了いたしましたので、現在の隊員数は１名となっております。二つ目、農林水産業での採用も考えてはであります。新年度につきましては、議員からもご提案がありましたけれども、農業分野について新たに募集する予定で、今後、今現在詳細を詰めているところでありますので、ご理解願いたいと思います。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

夏いちごのご心配の関係、これまでもいろいろと皆様からご意見をいただいて、確かに議員のおっしゃられるとおり、心配な声も私も聞いておりますし、農家や振興会の方からもいろいろな各自の課題等については、もちろん提案も相談もあります。町としましては、もちろん新しく新規就農者ということで進めてきたものでございますし、そういった課題もありますし、一方では、着実に着業して、ご自宅を建てるとか、着実にここを伸ばされている農家も一方ではいらっしゃいます。ですから、そういう心配はありながらも、新しく町としても進めてきた事業ですので、そこはしっかりと見守りながら、課題は整理しつつ、まだまだ伸びしろはあるものではないかなというふうに考えておりますので、課題はありつつも、全く先行きが不透明とか、先が不安であるというものではないと思いますので、そこはやり方ですとか、方法、課題のほうがクリアして進められる部分はまだまだ十分にあるというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

いちごに関して、ご指摘のとおり、やはりそういう着業するときの、今回具体例を挙げさせられた方、新規の就業の方がなかなか難しかったと。そこは、着業するときのやっぱり一人でやるという形だったので、そこが手の行き届く範囲で成果を上げるという形の営農計画を立てたときに、町だけではなく、関係機関も意見を踏まえた形でこれで進めましょうと。実際のところは、ある程度、一定程度のところまでは進んでいたのですけれども、ちょっと体調不良ということもありまして、そこはなかなか難しかったのだと。ただ、そういったことも含めて、入ってくる新規就農者の方と目指すべき営農のプランをしっかりと経営計画といいますか、営農計画も含めて、検証も必要なのかなと、そこは我々としても反省しているところですし、指導という部分に関しては、町の職員もそうですし、３年間ということで関係機関と、それから両町ですずあかね協議会という組織を作っておりますので、そこを新年度以降も指導者の指導部分については残して、引き続き営農指導のほうは統一企画も含めて指導していくということで、課題としてはそこは継続するということになっておりますので、引き続き、そういう技術的な指導は継続しつつ、また営農指導ですとか、経営指導の部分に関しては、評価も併せてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

ご指摘のとおり、非常にエゾシカ対策に関しては、非常に我々も苦慮しております。これまでも、一般質問を含めて、たくさんの議員の方に質問もいただいて、その都度回答させていただいて、実際にそういう有効な、この時期ならこうとれるとかと、議員おっしゃられるとおり、法の規制であったりとか、規制があるのが事実でございます。そこは、町もそうですけれども、管内でこういう有害駆除の防止対策協議会、各町と、道も入っていますし、各町の猟友会の方も代表の方が入って、定期的に会議を持つ機会があって、必要に応じてそこでも議論をして、場合によっては国も含めて政策要望ができるステージがございますので、そういった幹事会も含めて、毎年、毎年その課題は各町からも、もうちょっとこうしたらいいのではないかというアイデアも出ておりますので、なかなかちょっと法律改正的になかなかというのが難しい部分がありますけれども、粘り強くそこについては、もっと農業被害が抑え込めるように、実際全道的にいくと、エゾシカの駆除頭数というのは年々減ってきている傾向、道のスタンスはそうなのですね。市町村としては、今年の状況でいけば、成育状態から令和２年度は少し駆除頭数が伸びそうな状況ですから、やっぱりそういう市町村としては、エゾシカはやっぱり増えているのだぞというようなこともしっかりと伝えて、そこは各町とも連携を取って、道のほうにも、それから国のほうにも、なので駆除に力を入れるように、予算の確保も含めて、制度改正も含めて、申入れ等をしていきたいというふうに思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

コロナの関係で、昨年ＧＯ ＴＯトラベル事業というのができて、そこの部分では、前年比で１００％ですとか、前年比ではほぼ変わらないのが２、３か月というような実態でアエルにおいては、そういうような実態でした。あと、町内のほかの宿泊業者にも一応感触的な部分で伺ってはいるのですけれども、コロナの部分の影響があるというふうに非常に影響を受けているというのは、やはりアエルだけで、ほかのところは一般のビジネス客ですとか、長期の宿泊者がいるということで、旅館ですとか、ビジネスホテルではあまり、影響はあるけれども、そこまでの大きな影響はないというようなことも伺っているところは事実でございます。この後、町が観光施策をやって、税収が上がるのかどうかという部分でございますけれども、ここの部分は、どちらが先かの話になるのですけれども、観光は裾野が広い産業ということで、先ほど町長からもお話があったとおり、宿泊客が来て、ホテルに泊まるということになると、そこで食べ物を食べる、その食べ物については、地域の食材も当然使われているだろうし、それを扱う、作っている第一次産業、それを扱う商店、そういったところが全て連携してくるといいますか、そこにお金が流れる仕組みをつくっていかなければ、観光需要が多くなったとしても税収が上がるというようなことにはならないのかなと思います。ですから、そこで一番大事なのが、地域内での経済循環というのがやはり一番重要なところでありまして、そこをやるために観光の枠組みの中で経済循環を地域内でというような声を大きくしていくということが、この町内での税収アップといいますか、収入アップにつながるというようなことで、今のところ進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　商工観光課長 真下修（商工観光課長は2023年3月まで）

櫛桁議員のおっしゃるとおり、この辺を旅行する方というか、地域に不案内の方がこちらに来て、そこでお土産を買いたいというようなことになっても、なかなか何を買っていいのか分からないというのは、もうご指摘のとおりでございます。そこで、私どもが考えるのは、その部分の浦河町内でのお土産がどういうものがあるかというのは、印刷物ですとか、インターネットに載せてＰＲするですとかということはやっているのですけれども、そもそもそういったことで、お土産がこういうものがあるというものにつながるというのは結構難しいかなとは思って、ですから、私どもが思っているのは、観光を通しての地域の愛着づくりという中で、町を歩いている人に浦河は何かいいものがあるかいと聞いたら、あそこのあれはおいしいよというようなことが、皆さんの口から言って、それが大きな広がりになるという、そういった町のおいしいものをみんなでＰＲしたい、いいところをＰＲしたいというようなそういった気持ちを作っていくというのも、観光の今やっている人づくり事業の大きな柱の一つというふうに思っているのです。ですから、インターネットや印刷物でお土産物のＰＲというのは、当然重要なのでやっていきますけれども、それにプラスして、地域の皆さんが観光客の方を見たときに、あそこに行ったかい、これを食べたかいというような、そういった声というのは、すごく観光客の方にとっては心に響くものなので、そういったことができる町になればいいなというのが、私の願望であります。

答弁　町長 池田拓

あと４年で完成という今の計画なのですね。今年基本設計、来年実施設計、２か年の工事。その中でもって、大きい災害が起きるかもしれませんし、起きないかもしれません。ですけれども、その期間が長ければ長いほど、ご質問のようにそのリスクは高まっていくわけですので、１年縮めるとか、２年縮めるとか、そういったようなことには全然なりませんけれども、１日でも早く、供用開始ができるように、１日、１週間、１か月、そういう単位で何とか縮めていくように努力はしてまいりたいと、このように考えております。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

再質問にお答えさせていただきます。今現状１名となっています。予算措置的には、４人分の予算があります。令和２年度の当初についても募集を随時かけています。実際に募集をかけているのですけれども、なかなか手を挙げていただいても、なかなかちょっと面接とかをさせていただいても、なかなか採用までにならなかったという部分があります。実際に、今年度募集的には５人ありました。だけれども、実際に採用には至っていないというのが現状で、今現在１名という状況になっているところであります。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

農業の部分の具体的なものとしては、大体毎年どういう人と協力隊で募集するかというのは、各課のほうから要望を頂きながら、ヒアリングをしながら進めているところであります。今のところは募集する農業分野については、いちごの部分に特化して募集をかけていきたいなと思っております。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

令和３年度の予算につきましては、協力隊の枠は３名分予算措置させていただいています。現状、今一人が協力隊員としていますので、今回農業分野のいちごの部分と併せて、今までずっとうちのほうで募集しています自由な提案型、事業をこういうのをやりたいという提案型と併せて二人を募集をかける予定であります。この予算と募集は今回の予算の状況が可決した場合に、すぐ４月に入ったら募集をかけようという設定で考えております。

答弁　町長 池田拓

農業、漁業に限らず、浦河町の若年層を増やす、そういう目的では、様々な分野について探っていきたいなというふうに考えております。ただ、先ほどご質問の中にもありましたけれども、国の交付税、特別交付税の中に混ざってくるのですけれども、それが果たして国の言う金額がその中にきちんと正しく反映されているかどうかというのは、国の特別交付税の枠全体が、年々蛇口が絞られて規模が小さくなって、そうした中でもって、全国的に災害が多発している。その災害の多発の国の交付税措置というのは、その特別交付税の枠の中でやりますので、そういった意味では、どこまで算定されて、どこまでがきちんと来ているかというのは、極めて分かりづらい実態もあるということも併せてご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 池田拓

うそを言っているわけではないですね。国の特別交付税、その制度の中では、例えば、台風被害とか、地震被害、いわゆる災害が全然ありませんでした。そうしましたら、特別交付税の枠全額をそうした地域おこし協力隊を含めて活用できますので、そういった意味ではその金額が来ます。ただ、突発的な台風だとか、大きな災害が出ると、災害の自治体のほうに重点的に配分される。枠は増えないので、配分された残りでもって全国に配分するから減るということなのです。うそを言っているわけではない。災害も何も起きない、突発的なことが起きながら、恐らくは国が行っているとおりの配分がされると思います。そこのもともとの額、特別交付税の枠が、そこが膨らむとか、これがないですから、そこで災害だとか、何とかが増えていくと、取り分が減っていくということなのです。そこのところをご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 池田拓

歳入、支出と収入の問題なのです。地域おこし協力隊の隊員を見た場合、歳出のほうは町は見ます。来る金減ったから歳出を減らすわけではないのです。交付税制度というのはみんなそうなのですけれども、例えば、議会の議員さんがいて、この浦河町議会には交付税が幾ら来ます。各課もそうなのですけれども、交付税でもって処置されていますと来るのですけれども、例えば、足していけば、３,０００円なら３,０００円があって、では国から交付税が３,０００円来るのかな、ところが２,０００円しか来ない。もうちょっと来ますけれどもね。それが交付税制度なのです。ですから、こちらから物すごく分厚い書類で、今は書類から電子のほうに変わりつつ、データのほうに変わりつつありますけれども、分厚い積み上げの書類を出すのです。それは交付税も特別地方交付税も含めて。そうした中で、例えば、議会にはこれだけ来ているでしょう、交付税措置されているでしょう、そのとおりなのです。港湾、浦河港の港湾の管理でもって、何百万措置しているでしょう。そのとおりです。この仕事で交付税措置をこれだけしているでしょう。そのとおりです。でも、足せば、３,０００あるのが、２,５００とか、２,３００になる。ですけれども、支出のほうでは、２,３００になるから、では浦河のほうの地域おこし協力隊の皆さん、そのリースでもって下げますよ、それで我慢してくださいねというふうにはなりませんので、そこのところは支出はきちんと見ています。そこのところはご理解いただきたいと。その差額の分については、町の負担になっている。そういうことですので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

交付税の関係で。櫛桁議員がおっしゃるように、活動費として、一人４４０万円を上限という形になっています。そのうち、人件費に充てられるのが２４０万円と決まっています。ここは、今までからちょっと新年度はアップというか、多く予算措置になりまして、今までの協力隊の報酬からちょっと若干増える部分の予算となっております。そのほかに、活動費として、隊員が活動する、例えば、何かこういう事業をやりたいとか、そういう事業の部分の費用も一定程度までは、この枠の中では使えることになりますので、この部分は交付税の対象ということでは可能です。いろいろな部分の車両の使用とか、例えば、保険を掛けたりとか、事業をやるときにお金がかかるものとか、そこは一定程度の上限はありますけれども、そこは枠の範囲内であれば、交付税の算定の基礎の対象にはなるところです。

答弁　町長 池田拓

先ほども答弁させてもらいましたけれども、農業はもとより、いろいろなことに固定的にするのではなくて、若者を浦河に呼び込むための方策の一つとして、いろいろな方法は探ってまいりたい。当然、その中にご質問にあったような漁業も検討の材料の一つにはなろうかと、このように判断しております。