（1）日高線の利活用、浦河町内の駅舎の今後について／（2）うらかわタウンポイントアプカの加盟店、消費者の現状は

答弁　企画課長 長崎哲之

おはようございます。私のほうからは櫛桁議員の２点の質問のうちの１点目、日高線利活用、浦河町内の駅舎の今後についてということでご答弁申し上げます。まず１点目の、今までの協議経過と進捗状況、調査研究にかかった費用ですけれども、今までの旧浦河駅舎とそれから鉄路の利活用に係る協議内容と進捗状況につきましては、令和５年１１月６日の総務産業建設常任委員会、それで中間報告をまずしまして、その後、昨年の令和６年２月１５日の委員会のほうでも町としての最終報告をしており、それ以降の状況についてご答弁申し上げます。昨年２月の委員会の後、ＪＲ北海道に町としての最終的な報告したとおりの意向を伝えまして、その後、具体的な協議を進め、旧浦河駅周辺につきましては、懸案事項でありました国有地、いわゆる脱落地、番地がついていなかったところを北海道財務局のほうとも協議しまして、譲渡を希望する町が用地確定測量を行った後、ＪＲ北海道が所管する旧鉄道用地として登記を行い、その後、ＪＲ北海道から町に譲渡手続を進めるような形で話合いをしました。実際には測量業務のほうは昨年１２月２０日で完了しまして、その後、手続に移行しまして、今年の２月上旬にＪＲ北海道の用地として登記手続が完了しております。今後につきましては、ＪＲ北海道から今回のその国有地を含めた周辺の、もともとの鉄道用地、そこも含めた全体、結構な規模になるのですけれども、旧鉄道財産の処分に関わる国、旧運輸省、今で言う国土交通省ですけれども、規模が大きいものですから、そこへの財産を町に譲渡しますということの承認手続が必要になります。そこを経た後、浦河町への譲渡契約の締結に進む段取りというふうになると伺っております。ただ、新年度早々にまた町と協議してこの手続に入りたいと思っているのですけれども、実際この協議をして申請をして降りてくるのに相当数な時間がかかると、通常のパターンでいけば数か月から半年程度かかるというふうな話も伺っておりますので、まだ時間を要するというふうに伺っております。いずれにしましても、大規模な用地取得、それから建物もありますので、議会の議決を要する大規模な財産取得というふうになりますので、今後さらに状況のほうが進展しましたら、所管委員会のほうにも諮りながら、譲渡手続のほうを進めてまいりたいと思っております。調査研究に関わった経費につきましては、調査分析を踏まえた基本構想策定業務委託とそれから今回の用地ですね、用地の測量調査業務委託を合わせて約６００万円程度かかっております。それから２点目の今後の方向性ということで、昨年の２月１５日の委員会の最終報告のほうでは、まず旧浦河駅舎周辺敷地については当面多目的広場で活用と、それから鉄路につきましては、旧浦河駅周辺のみイベント等で活用し、そのほかは道路とか上下水道等の公共目的以外については、町としては活用しないというふうにしております。駅舎につきましては、旧浦河駅周辺のみ利活用し、そのほかの町内の駅舎については活用しない、そして橋梁とトンネルについても活用しないというふうに報告のほうさせていただきました。国有地を含めた用地の譲渡が、最終的に今年のいつ頃になるかまだちょっと確定していませんので、その後の具体的な検討はまだ進んでおりませんが、これまでの研究、それから町民の方にも参加いただいた、検討会議でいただいたご意見も踏まえ、あまり整備にお金をかけない方法でトロッコ等のイベントなどでも実施できるような、町民の皆さんの憩いの場となるような多目的広場などを中心に考えてまいります。３点目、駅舎についての今後の日程ということで、浦河駅舎につきましては譲渡を受ける方向で、先ほど申し上げましたけれども進んでおりまして、国への財産処分の承認手続が終わった後、底地である土地と一緒に譲渡される予定となっております。ただ、ご承知のとおり、建物の老朽化がかなり著しいので、譲渡後は可能な限り維持しつつ、倒壊や周囲に危険が及ぶ場合については、将来的には解体撤去なども含め検討していかなければならないと考えておりまして、譲渡後に改めて建物の状況を調べてから判断したいというふうに考えております。今後の日程につきましては、令和７年度中に土地と建物の譲渡が完了すれば、令和８年度以降に具体的な整備のほうを、どういうふうにするべきか検討するというふうになると考えております。次、４点目です。新事業に関わる具体的な今後の案ということですけれども、検討会議の議論のほうでは、５回にわたっていろんなご意見いただきました。まず、多目的広場としての活用という案、それから駅舎等に鉄道遺構という形で、そういったものを残した広場としてはどうだろうという案、それから無人の簡易観光案内所を設置するような広場という案、それから案内所機能を持つようなバス停留所を設置したようなそういった広場というような具体的な案も示して、お金のかからない方法でこういう四つ五つの案を会議の中でも示しながらご議論いただいたのですけれども、なかなか一つの案に一致するまでには至らず、総体的な意見としましては、後年に負担がかからない、大きな負担とならないような、あんまりお金のかからない施設の整備が望ましいということで意見集約となりました。そのため、限りある財源の中で創意工夫しながら、後世に負担とならない規模の整備を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　商工観光課長 民部宏治

おはようございます。私のほうからは、うらかわタウンポイントアプカ、５年経過していますが、加盟店、消費者の現状はどうかという質問に対しましてお答えいたします。まず１点目の、アプカポイントスタートして約５年たつが、現状は５年間の加盟店の増減、消費者の町内、町外、年代層は、利用の多い業種はということでの質問に対しまして、現時点では、加盟店数は１０１件となっております。令和元年９４件からスタートしていまして、１００件前後の推移となっております。町内の飲食店、小売業などの全体件数は約２２１事業者ありまして、加入率は４５.７％となっております。会員につきましては、現時点での登録者数は９,８４４名で、そのうち町内は６,５１０名、町外は３,３３４名となっております。また、年齢層につきましては、１０代が２％、２０代、３０代が１７％、４０代、５０代が３３％、６０代、７０代が３３％、８０代以上が９％となっております。利用の多い業種順でありますが、ショッピングなど小売業、次にグルメ飲食、次にライフ、燃料など、最後にサービス、クリーニングとか観光、理美容となっております。２点目の３年間での失効だが、今まで何ポイントあるか。イベントでの失効ポイントは何ポイントあるかということにつきましては、失効ポイントですが、３年間が経過した令和３年度を例に挙げますと、失効ポイントは４３万６,０００ポイントとなっております。分かりやすい利用率と失効率で言いますと、通常ポイント利用率は９７.９％、失効率は２.１％、イベントポイントは利用率は９３.８％、失効率は６.２％と高い利用率となっております。ポイントの利用率としましては、まだ失効前でありますが、令和４年度が平均９７％、令和５年度が平均９３.６％となっておりまして、どれも利用率は高い傾向となっております。次に、３点目の失効期限の延長は検討できないかということですが、事業主体はあくまでも浦河町商店街連合会でありまして、通常ポイントにつきましては、運用規定の中で運用期限を３年間と定めて実施されております。失効ポイントは、来町できなかった町外カードや町外に転出された場合も考えられ、事業主体者からは利用率を見ても特段期限が短いと感じていないという返答をいただいております。また、イベントのポイントにつきましては、通常ポイントより期間は短いですが、これは補助金を活用して実施しているため、年度ごとの精算が必要となってくるため、一、二か月程度に設定しております。こちらも利用率を見ますと短い印象がありませんが、今後の利用率などの状況を見まして、連合会での検討を提案していきたいと考えております。次に、役場関係からのポイントは年間幾らあるかということですが、子育て家庭医療費支援事業のような役場関係のポイントは、令和５年度は１,５６１万５,０００ポイントを付与しております。内訳としましては、通年でポイントを付与されるものが７件、アンケート、返礼ポイントのような単発でポイントを付与されるものが５件あります。５点目ですが、今後加盟店を増やしていただきたいが、加盟に入らない主な理由と加盟店のメリット、デメリット、あくまで現金での利用以外は検討の余地があるかというところですが、これにつきましては、これまでも事業主体であります浦河町商店街連合会が未加盟店に対しまして、適宜勧誘は行っております。加盟に入らない主な理由としましては、独自のポイントがある、人手不足によりレジでの対応ができない、機械操作が難しい印象などがあるということで、店舗ごとに違ってまいります。加盟店のメリット、デメリットですが、メリットとしましては、倍キャンペーンでの消費喚起や町が付与する行政ポイントの利用促進により、店舗での消費額増につなげることができる、アプリでのお知らせ機能により、会員に広く店舗情報を発信できることが挙げられます。デメリットにつきましては、年会費、システム料、ポイント付与の手数料などの費用負担が発生する、会計時の操作が増えるなどが挙げられます。また、現金での利用以外は今後検討の余地はあるかという質問に関しましては、運用規定上、ポイント対象を現金での支払いのみとは定めていなく、実際にキャッシュレス決済も対象としている店舗もあります。しかしながら、クレジットカードのキャッシュレス決済をアプカポイントの対象とする場合、店舗側がアプカの手数料に加えてキャッシュレス決済の手数料も負担となることから、二重の手数料の負担がかかるということで、アプカの対象を現金のみとしている店舗が多い状況となっております。以上です。

答弁　企画課長 長崎哲之

再質問ありがとうございます。我々のほうにも、いろいろやっぱりその後の利活用されていたり、トロッコなんかされているイベントの方も、早くきれいにしてほしいというような要望も受けております。実際、町としても早く進めたいことはやまやまだったのですけれども、真ん中にいわゆる番地のない国有地があったことによって、これの処理に相当時間がかかった。それがようやく２月に登記の手続まで進んで、これからやっと町のほうに、ＪＲの所有地に確定したので、では早速頂きたいということで、新年度に入りましたら協議を進めて国に申請を上げて、降りた後は、まず議会のほうにもこれぐらいの規模を契約しますということで承認いただいて、正式には町のほうに一応無償譲渡。ただ、現況のまま無償ということですので、逆にＪＲさんのほうから解体撤去費相当分をお支払いしますので、財産を受けてください。その代わり、後はどれだけお金かかろうが知りませんよと言ったらあれですけれども、撤去費相当分のＪＲ資産分のお金は頂いて、土地代とか建物代は無償で頂ける形になります。ただ、その後の管理は町のほうでしていかなければなりませんし、解体する場合は町のほうで財源を、足りなければ自分たちで出してという形になっていくというのが基本的な考え方になります。

答弁　企画課長 長崎哲之

ＪＲの民間の資産になります。だから、公共的な資産単価ではないので、ＪＲは今もいろいろ撤去とか解体されていますよね、それ民間発注工事として。あくまでも積算は民間レベルで。関連会社とかも使いますので、割と安価に、その資産でしかしませんと。我々がやる場合は公共工事の単価でやるので、当然その金額では収まるのは難しいかなとは考えています。

答弁　企画課長 長崎哲之

最初の前提条件の交渉の中ではそれもありました。底地が国有地だったので、最初は国がＪＲの所管にせずに国有地を町が直接買ったらどうですかと。その場合はＪＲが自社で更地にして、土地は国有地から直接買ってください。ただし、その場合は有料です、国有地は無償とはなりません。ＪＲを経由して、旧国鉄財産になるので、そこは浦河町とＪＲとの交渉ですから、それは国有地は無償でというふうにはならないので、道路とかそういったものでなければ、公園とかでなければならないので、事前に交渉するときは、最初はＪＲと財務局と交渉したときは、それは難しいかもしれませんよということで、最終的にいろんな交渉を重ねた結果、測量代は町が負担してください。所管はＪＲさんに行きますので、後はそこからの話合いはＪＲさんと浦河町さんで話してください。ＪＲの意向としては、あくまでも現況のまま処分、それはほかの町もそうです。現況のままですし、町のほうで踏切とか撤去したい道路を整備していますけれども、あれも撤去した場合は、その撤去費相当分はわずかですけれども頂いているという形。ただ、踏切撤去も公共工事で発注しますので、そのかかったものを全部くださいとはならないです。あくまでもＪＲの処分、全道的な意向は現況のままお譲りしますし、撤去費相当分もわずかながら支援しますけれども、それは後はもらった方がやってください、そういう話合いがついたということでございます。

答弁　企画課長 長崎哲之

いろいろこれまで町民の方々からご要望いただいたアンケート、ニーズ調査、それから実態調査、それからトロッコ、鉄路の利活用というシミュレーションも含めて相当なお金かけさせていただいて、構想案というものを４案つくらせていただきまして、それをベースに５年度中に町民、各それぞれ鉄路の方もメンバーに入って５回ほど検討協議会をしました。では、この中で決めましょうか、それともどういった形がいいでしょうかというように、総体の意見としては、この構想案でつくった程度のものはちょっと大げさ過ぎるというか、費用がかかり過ぎるというような委員の方の意見がやっぱり多くありました。町としては、せっかくやるのであれば、そういったきれいな整備も含めて、そういう観光案内所も含めたというような構想案もつくってはみたのですけれども、実際の皆さん、多くの委員の方、産業団体の担当の方も含めて、多くの声としてはそこまでではなかった。それから、鉄路の代表の方々も来られていましたけれども、なかなか遺構として残してもらいたいという意向もあれば、いや、きれいに再整備したほうがいいという、やっぱりそこは意見が分かれているというようなところもありましたので、最終的には委員全員が、ではこの案で行きましょうというところにはいかなかったのですけれども、その試算があったおかげで、いろいろきれいにすればこれぐらいのことができるよというようなことも、構想も含めて検討材料にはなりましたので、十分その費用効果はあったのかな。議員おっしゃられるとおり、町民の方も関心の高いことでございましたので、町としても費用と時間かけて丁寧に、そういったものの検討を進めてきた、そういった役には立ったのかなというふうに考えております。

答弁　町長 池田拓

おはようございます。まず、お気持ちは十分分かるのですけれども、まず大前提として、長崎のほうからも説明させてもらいましたけれども、相手のあること、そこでもってまず時間がかかっている。相手の土地に、まだ人様の土地に、あれをしますこれをしますというのも、これもなかなか話しにくいことでありますので、まずは淡々と手続をして、町のものになるというしっかりとしためどが立ってから、そこのところは櫛桁議員と町側の考えていることは同じだというふうに思いますので、そこでもって、どういったような利用の仕方があるか、しっかりと大きな方向性を示していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 池田拓

検討は、ご質問にあったように今までもしてきました。検討はしてきましたけれども、かちっとしたフレームでもって方向性を出すには、やはり自分の土地になってからではないか、そういうふうに思います。こういったようなところに、これはどうするのだろうか、将来的な課題だよなという意味ではコンサルにも頼んだりして、お金も出費してやってまいりましたけれども、そこのところをかちっと柱を決めてやるのだよというには、今はそのタイミングではないというふうに考えております。そこのところは、それぞれ考え方にそごはあるのだろうというふうに思いますけれども、例えばあそこの農家が離農するから、俺これをするのだと相手に交渉も何もないままというのは、なかなかしづらいのと同じで、しっかりしためどが立ってから、そこのところは議会の皆さんとも、あるいは町民の皆さんともしっかりと相談をしてまいりたいと、このように考えております。

答弁　商工観光課長 民部宏治

まずカードにつきましては、町民が利用しやすいように今後検討していきたいと思っております。先ほどのカード、キャッシュレス決済ですが、今把握しているのは１店舗を把握しております。

答弁　商工観光課長 民部宏治

現金を使っていないキャッシュレス決済を行っている店舗につきましては、小売業の方で、このアプカ、お菓子を作っているところで、店舗もアプカを有効利用して、お知らせ機能であったりとかイベントであったりやっていただいている店舗であります。そこもやはり二重でやっぱり手数料が取られるので、どちらかというとキャッシュレス決済もうたってはいますが、現金のみの扱いが多い状況になっております。２点目の加入については、やはり事業主体であります浦河町商店街連合会につながりから、やはりお金の地域循環を目指して、メリットを強調して加入者を増やすように提案していきたいと思います。以上です。

答弁　商工観光課長 民部宏治

今のところ、カードや携帯に入ったＱＲコードを読み込んでということですので、今後、利用の状況を見ながら検討はしていきたいと思います。