人口４，０００人を切った今町の事業をどのように考えていくか

答弁　町長 井上

沼尾議員の２項目めのご質問にお答えします。１点目の人口の社会動態及び自然動態の人数と年齢比率についてですが、まず自然動態につきましては令和５年から令和７年までの３年間における出生数が合計44人、年間平均約14人、また死亡数は合計238人、年間平均約79人であり、３年間で194人の自然減となっております。一方、社会動態につきましては、転入者数が合計471人、年間平均約157人、また転出者数は合計576人、年間平均約192人であり、３年間で105人の社会減となっております。これらの数値を比較いたしますと、社会減も一定程度生じているものの、本町の人口減少の主たる要因は出生数を死亡数が大きく上回る自然減にあることが明らかであります。２点目の社会動態における要因分析についてですが、近年の転入者、転出者ともに20歳代から30歳代の割合が高い傾向にあり、３年間における20歳代から30歳代の転入者は298人、転出者は291人で、いずれも全体の約半数を占めております。また、本町が独自に実施している転入、転出者を対象としたアンケート調査によりますと、転入の理由は就職、転勤、転職が全体の約７割を占め、転出の理由につきましても仕事、学校の都合が最も多い結果となっております。このことから、本町の社会動態は若年層の進学、就職、転勤等に伴う移動が主な要因であると分析しています。３点目の移住、定住施策としての各事業の効果についてですが、本町では第４期まちづくり計画の重点プロジェクトにおいて移住、定住の促進を一つの柱として掲げ、各施策を展開してまいりました。施策の一つである移住体験住宅については、直近３年間で約30組にご利用いただき、そのうち３組が本町へ移住されております。移住体験住宅の利用が移住決定の直接的な要因であると断定することは困難ではありますが、本町での暮らしを具体的にイメージしていただく機会として一定の効果があったものと認識しております。また、うらほろスタイル推進事業についても、本事業を通じて育った若者が進学及び就職により一度町外へ転出した後にＵターンする事例が確認されているほか、町外の方が本事業に関心を持つ、いわゆる関係人口としての事例も見られます。加えて、地域おこし協力隊として活動する中で地域とのつながりを深め、その後定住に至ったケースもあり、これらの施策が移住行動へと寄与しているものと認識しております。しかしながら、社会動態は多様な要因によるものであり、特定の一施策のみをもって移住やＵターンを促進することは難しく、地域としての魅力と生活の質を高めるための複合的な取組が重要であると考えております。今後も各施策の連携を一層強化し、移住、定住のみならず、幅広い形での関わりを生む関係人口の創出に向けたまちづくりに取り組んでまいります。以上、沼尾議員の２項目めの答弁といたします。

答弁　町民課長 佐藤（町民課長は2026年3月まで）

沼尾議員の質問にお答えさせていただきます。説明させていただきます。外国人、今浦幌町に、12月末現在の数字を持っていますが、大体100名いて、そのうち９割が就労目的で浦幌町に来ておられる方になります。就労目的の方なのですが、ほぼ全員が20代、30代になりまして、在留カードをもって住民登録している方ですから、その許可によって１年とか５年間の縛りがありますので、その中で人が入れ替わって転入、転出していますが、令和７年度でいえば転入の23％は外国人になります。転出については、12％ぐらいが外国人が転出するという統計になっております。以上です。

答弁　副町長 山本

答弁調整にお時間いただきましたが、外国人の方に関してのこれからの取組なのですが、基本的には産業団体との意見交換をせんだっても行っているのですが、その中で今それぞれの団体の状況とか町の今の転入件数とか、そういったものを情報提供させていただいていますので、これからも継続的に確認をしていきたいと思っています。また、これまでもそうなのですが、子育ての施策の中でいうと、浦幌でご結婚されて、お子さんをもうけられたりとか、またこれからこども園とか通園される方がいらっしゃいます。その中でいうと、日本人と同様にそういった出産祝い金の贈呈とか、子ども施策については同様に扱っていきたいと考えています。また、地域おこし協力隊でインバウンド担当の者がおるのですが、新年度になりましたらいろいろ外国人の方々を対象とか、また日本人の方々にも参加していただきたいのですが、そういうイベントの場を今計画しているものですから、そういったイベントの機会とか交流の機会をこれからも取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。

答弁　教育長 上田

ただいまの沼尾議員の質問について、まず私から子どもたちの教育に関わる観点でお答えしたいと思います。現在のうらほろスタイル推進事業は、様々な成果があると認識しておりますが、教育における目的は子どもたちが生きる力をふるさとで身につけることにあります。子どもたちが自分の存在を認められる実感を持てること、また育った町や支えてくれた人たちへの信頼を持てることは生きる力、すなわち自分の人生や社会をつくる力をつけていく上で重要な土台になると考えています。この間育ってきた子どもたち。若者の姿といった定性的、質的な効果、成果も把握しておりますが、将来の夢や目標を持って生活している子どもたち、若者の割合、また挑戦したい、それを応援してもらえるという思いを持った若者の割合など、データでも本町は高い傾向にあると把握しております。なお、こういった土台の上に子どもたちが自ら学び、挑戦する力を一層つけていくということも重要だと考えています。そのためにうらほろスタイル教育の学びの質を不断に高めていくことを目指して、今年度は教員、コーディネーター、地域住民など関係者が対話ツールとして活用できる手引の作成にも着手しています。成果指標についてもお尋ねがありましたが、これらの考え方に基づいて第４期まちづくり計画の後期計画においては従来活用していた地域への愛着や信頼に関する指標に加えて、子どもたちの自ら学ぶ意欲に関する指標も設定しております。以上、まず私から教育に関わる観点でお答えしました。

答弁　町長 井上

先ほどの沼尾議員のご質問の中で、このうらほろスタイル、私からはまちづくりの観点というところで目的、また成果指標等について説明させていただきますが、先ほど上田教育長申し上げましたとおり、このうらほろスタイル、本町の子どもたちがこの地域の中で学び、育つこと、そしてここに関わる大人たちの行動変容を引き起こす、これは子どもの想い実現ワークショップ等でも見られると思いますが、そうしたことをしながら持続可能なまちづくりをしていくというふうな趣旨となっております。また、こうしたことをすることで地域の教育、あるいはまちづくりに関心を持つ外部人材、あるいは企業の皆様にも接点として持っていただくことで、我々が目指すいわゆる関係人口の創出を広げていくものだと思っています。つまりこのようにうらほろスタイル推進事業、子どもの学びを起点にしながら地域の大人の方の関わり方を変え、さらに繰り返しですが、関係人口を広げる、そういったツールになるものと考えております。そして、先ほど言っています定期監査報告書の中から指摘を踏まえて、これから令和８年度の発注業務からは仕様書の構造を見直しながら設定をすることとしております。具体的には開催回数、そして目標参加者数などを仕様書に明記していきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの沼尾議員のご質問にお答えします。まず、関係人口、これによってもたらすメリットということだと思いますが、私はこれ関係人口、外から入ってくる人たちがただ楽しく浦幌で過ごしてもらうというものではなく、むしろ地域に住んでいる、既存に住んでいる町民の皆様に対しての大きな効果があると思っています。１つ目は、やはり担い手の問題であります。今人口減少が著しい本町においては、昨年12月には3,000人台に突入してしまった。いわゆるお祭りや地域のイベント、あるいは産業の担い手としてもこれからどんどんそういった不安があるとした中でいえば、関係人口として本町に訪れてくれる人、それが短期であろうともそういったイベントに参加していただくや、あるいは農林水産業も短期の中でもお仕事を手伝ってもらえる可能性があるという部分では、担い手としてのメリットがまず一つあるのかなと思っています。また、２つ目、地域の波及効果があると思います。外から来ていただいた、例えば今アグリダイブという滞在型の農業研修、これで２週間程度来ていただいている大学の方々にすると、地域の宿泊所もそうですし、あるいは地域内で消費活動をしてくれる、ひいてはまた２回、３回と浦幌町にまた足を運んでくれる、そしてさらにそれだけではなくて、ふるさと納税の寄附者として応援を担ってくれる方もいるかもしれない。そういったことから、関係人口を増やしていくことで町の財源にも大きく関わる波及効果を生み出すのかなと思っています。３点目としまして、これは副産物になるかもしれませんが、町外の人の視点で浦幌町のまちづくりにいわゆるアドバイスをしてもらえる可能性が私はあると思っています。これまでも町外の方が本町に来て、根づいて、転入して、定住していただいたケースもありますし、様々なアドバイスをいただきました。中には起業をしていただいたという実績もあります。そういった意味でいうと、関係人口を糸口にしながら、浦幌町に足りない人口の問題や、あるいは産業の振興、また波及効果、そういったことも含めながら、むしろ外から来る人のことも大事ですが、今住んでいる方に大きなメリットをもたらすのが関係人口の拡大だと私は思っています。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの沼尾議員のご質問にお答えします。いわゆる未来づくり事業のときにもそうでしたが、できるだけ町の財源を大切にしながら国の補助、またそれ以外の財源を求めて事業を進めていく、それが持続可能なまちづくりにつながるという方針で私も未来づくり事業を進めていきたいということでやってきました。今回一旦は区切りをつけたわけでありますが、ただそれで諦めたわけではなくて、引き続きこうした公費を投入しない、そういった部分での事業を進めていきたいと引き続き思っております。具体的になりますが、先日開催しました職員研修ではファンドレイジングという、そういったことをテーマにしながら講師をお招きして、職員に対しての研修を実施しました。これは、国や道の財源だけに頼らず、いわゆる寄附を全国から募る。そのためにはアイデアを持って頭出しをしなければなりませんが、ただ職員一人一人が今ある事業が当たり前に補助金の中でやっているとか一般財源の中でやっているのではなく、それぞれの事業者もこの事業を毎年毎年実施していくために必要な財源を自分たちもしっかりと求めていくのだ、そういう意識を職員にも私は求めていくためにそういった研修をさせていただきますし、これからそういうファンドレイジング、あるいはこれまでもやりましたふるさと納税の企業版、また個人版も含めて他からも資金を募る、そういったことをやっていきたい。ただ、そのためには浦幌町がそもそも魅力ある町でなければなりませんし、何も知らない町にお金が来ることは私はないと思っています。この町を助けたい、一緒に仕事をしたいと思える手段、そのきっかけの中には、先ほどから繰り返しますが、町として今もうすぐ20年目を迎えるうらほろスタイルの事業があったりとか、またうらほろマラソンといった新しい事業がある。また、それ以外にも浦幌町の自然や農業の魅力を生かして、どんどん大きく関係人口を拡大していく。その先には先ほど言った財源についてもしっかりと求めていきたいと思っておりますから、先ほど沼尾議員が言ったとおり、未来づくり事業で公費に頼らない事業をしていくことに関しては、私も引き続き事業の名前は変われどやっていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 井上

分かりました。ただいまのご質問です。町としてもしっかり町民の皆さんが最終的には自分たちのためになる事業だとなるように関係人口創出については私も節々で町民の皆様に説明して、またそのための事業をしているのだということを分かるようにやっていきたいと思います。以上です。