清水町議会 令和8年第4回定例会 2026年6月16日
(1)公共施設の将来構想と施設集約の考えは/(2)人口減少時代における本町の将来戦略は
2026年6月16日、清水町議会の一般質問で、鈴木孝寿議員が「公共施設の将来構想と施設集約の考えは」「人口減少時代における本町の将来戦略は」について質問し、町長 つじ康裕、御影支所長 太田清子、副町長 西田史明、総務課長 藤田哲也、子育て支援課参事 寺岡淳子、学校教育課長 本田雅彦、総務課参事 近藤芳行、企画課長 鈴木聡が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木孝寿 議員
- 答弁者
- 町長 つじ康裕、御影支所長 太田清子、副町長 西田史明、総務課長 藤田哲也、子育て支援課参事 寺岡淳子、学校教育課長 本田雅彦、総務課参事 近藤芳行、企画課長 鈴木聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 鈴木孝寿
6番、鈴木孝寿でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問大項目2点についてご質問をさせていただきます。まず、大項目1、公共施設の将来構想と施設集約の考えについてお伺いいたします。人口減少時代においては、施設を維持すること自体が目的ではなく、必要な行政サービスや地域コミュニティ機能をいかに効率的かつ持続可能な形で提供するかが重要だと考えます。昨今、御影地区においても個別施設の建て替え等の議論が行われています。その中において、支所機能や地域交流機能、各種集会機能を一体化した複合施設として整備する考え等々、その辺の町長の考えをお伺いしたいと思います。大項目2点目。人口減少時代における本町の将来戦略は、本町では人口減少が続き、担い手不足や商店街の空洞化など、地域の活力低下が目に見える形で進んでいます。この現実を前にしてもはや「変わるべきか、変わらないべきか」を議論している段階ではありません。しかし、新たな取り組みや変革が議論されるたびに、「今までどおりでよい」「前例を変えるべきではない」といった意見も聞かれます。もちろん変化には負担や不安が伴います。しかし人口減少という現実が進む中で、現状維持によって守られるものと失われていくものを冷静に見極める必要があるのではないかと考えます。また、制度や組織、慣習の中に、変化を妨げる要因が存在していないか検証することも必要ではないかと考えます。そこで、以下の点についてお聞きします。小項目1、町長は、本町の人口減少対策において、従来の制度や慣習、組織体制の中に見直すべき課題があると考えているかお伺いします。2点目、ふるさと納税、移住・定住、二地域居住、地域PRなどを連動させるため、どのような庁内横断的な体制が必要と考えているかお聞きします。3点目、本町の将来のために、今後特に変えていかなければならないものは何であるかをお伺いしたいと思います。以上、大項目2点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 つじ康裕
鈴木議員からのご質問、大項目1の公共施設の将来構想と施設集約の考えについてお答えします。本町においては、公共施設の老朽化が進んでおり、今後、大規模修繕及び改築、さらには必要に応じた建替が見込まれる施設も増えてくるものと認識しております。一方で、人口減少や少子高齢化が進む中、従来と同様の形ですべての施設を維持していくことは、財政面や維持管理の観点からも課題があるものと考えております。そのため、今後の公共施設のあり方については、単に個別施設ごとの建替を検討するのではなく、既存施設の有効活用の可能性も含め、行政サービスや地域コミュニティ機能をどのように維持・確保していくのかという視点を持ちながら、検討を進める必要があると考えております。議員ご提案の支所機能や地域交流機能、各種集会機能を一体化した複合施設としての整備についても、一つの考え方として受けとめておりますが、一方で、住民の利便性、防災機能、財政負担、既存施設活用の可能性など、様々な観点から慎重に検討すべき課題もあるものと認識しております。本町においては、御影公民館及び清水消防署御影分遣所が築50年以上経過しており、今後の施設のあり方について検討が必要な時期を迎えております。こうしたことから、今月より開催される町民検討委員会において、施設の更新や機能のあり方、必要に応じた集約化や複合化の可能性についても、町民の皆様のご意見を伺いながら、将来を見据えて丁寧に議論を深めてまいりたいと考えております。次に、大項目2の人口減少時代における本町の将来戦略についてです。人口減少問題については、国においても地域創生2.0において、人口減少など我が国が直面する現実から目をそらすことなく、その目指す姿である、「強く」、「豊か」で「新しい・楽しい」地方・日本の実現に取り組むとされており、地方自治体においても同様の取り組みが求められていると認識しております。そのようなことを踏まえ、各小項目に対し、お答えします。小項目の1点目、本町の人口減少対策において見直すべき課題があるかとのご質問ですが、本町においては、これまでも子育て世帯への支援や移住施策の推進、高齢者の皆様が暮らしやすい社会の充実など、人口減少対策に取り組んでまいりました。しかし、社会はデジタル化など変化が激しく、社会の変化に対応したスピード感や新技術の導入などチャレンジする姿勢も大切であると考えます。本町においても人口減少という現実から目をそらすことなく、無意識の思い込み等の意識変革や本町の魅力を活かしたまちづくりにどのように取り組むかが課題であると考えております。次に小項目の2点目、庁内の体制については、町の施策を推進するためには、関係部署の横断的な取り組みが必要であると認識しております。今後においても体制にとらわれず、庁内全体で取り組めるよう連携を図るとともに、必要に応じ組織の見直しは検討してまいります。最後に小項目の3点目、本町の将来に向けてのご質問については、社会情勢がめまぐるしく変わる中、既成概念にとらわれず柔軟な発想のもと、失敗を恐れず1歩前に踏み出すことが必要です。本町には全国に自慢できる自然や農産物など、まだまだ活かしきれていない資源がたくさんあります。そのことを町民の皆様に再認識いただくとともに全国に発信し、地域ブランドの確立が必要であると考えます。そのためには、SNSなどを活用した町内会への発信強化やトップセールスをはじめとするアピールが必要であると思っております。そして、町民の皆様がまちづくりにより強く関心を持っていただき、自由な発想によるまちづくりへのアイデアが多く生まれる環境づくりも大切であると考えます。人口減少はますます進行するとの指摘もあります。本町が未来にわたり元気あるまちとして、また全国の皆様に選ばれるまちとして発展するよう、町民の皆様とともにまちづくりに取り組んでまいります。
再質問 6番 鈴木孝寿
それでは再質問をさせていただきます。今回、1番目の公共施設の将来構想と施設集約の考えというのは、御影支所及び御影消防分遣所の見直しと、地域と一緒に考えていく会を、これから立ち上げてやっていくというときに、御影に対して言っているわけではないのです。清水全体の施設をこれからどう考えていくかというのが一番大事なところかなと。ただ今回御影がそういうことで、春から議題に載っている案件でございますので、それを通じて、清水町全体のことをお聞きしたいと思っています。まず、私はもう1番の質問、2番の質問どちらにしても、人口減少の時代というか、もう加速的に進んでいる人口減少をどのように役場職員として捉えているのかというか、町長は捉えていくのかということを、中心に質疑をしたいと思います。まず確認したいこと。質問というよりは確認事項です。御影支所が建設されたのがちょうど52年ぐらい前でしたか。この建物については耐震改修ができないはずなのです。確か。構造的にというか、その時に作られた法律から基づいて考えていくとそれができないということなのですけれど、52年前に建てられたときの御影周辺の御影支所を利用されると思われる人口、さらには現在の、今わかる範囲で結構なのですけど、どのぐらいの人口が現在あるのかお聞きしたいと思います。わかっている範囲で結構です。
答弁 御影支所長 太田清子
ただいまご質問にありました御影地区の人口についてのお答えをさせていただきたいと思います。統計を取り始めた時点の資料ということで手元にある数字をお伝えしたいと思います。昭和46年9月の御影地区の人口は3,217人であります。また、直近の人口ですけれども、令和8年5月の御影地区の人口は2,276人となっております。以上です。
再質問 6番 鈴木孝寿
支所機能を当時、今のサイズというのは3,217名規模で今の支所が作られている。さらに、現状はそこから1,000人減って2,200人の規模で、今御影地域がある。これを考えたときに、単純に言ったら3割3分3厘ぐらい減っているわけです。この中で、建物と施設規模とか、各会議室の利用状況等々を調べたときには、間違いなく減っているということは私も支所にお邪魔させていただいて聞いております。そのような中で、とりあえず御影の地域の方々が集まって、これからどうしていくかということを今後考えていくと思うのですけれど、まず前提となる部分は、極論3分の1減っているということは、どのように理事者側は捉えていくか。今の規模が本当に必要なのか。それともこれに見合った形にしていくのか。さらには、これから10年20年後はもっと激減するということがもうすでに予想されています。今のままだったら本当に。今のままというか間違いなく減っていくと思います。あと数年以内に1,000人台に入り、さらには10年後20年後、もう私なんか生きていないと思いますけど、その頃には1,000人の前半とか。その中で、今の支所体制がやれるのかどうかといったら、やはり甚だ疑問にもなるし、ただ、地域的な部分で言ったら支所機能というのは置かなくてはならないというのは私は絶対だと思っているのですけど。とは言いながら、今の規模でなかなか運営するのも本当に難しくなってくる。そう考えていますけど、それを御影地域の人たちに考えさせるのか、もしくはこういうことはこのレベルで考えてほしいという、理事者サイドで要望というか、最初に地域の人が考えたものがあまりにも大きくて、今度、実際やれる部分もしくは将来像を考えたときにこの乖離はどうやって埋めていくかというのがあると思うので、当初からある程度のお示しは必要なのかなと私は思うのですけど、これはどなたに聞いていいか、これは支所長に聞くよりも、副町長あたりにお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 西田史明
今御影支所と分遣所の話ということなのですけれども、当然なのですけれども、今の施設規模、合算した数字というのがそのままなるとは当然思っておりません。当然縮小していくだろうということは考えているところでございます。それと近辺には農村環境改善センター、そして世代間交流センターという御影の核となる施設もございます。そういったものも、今後どうしていくかということを考えながら活用していく。そして、この御影の施設だけではないのですけれども、公共施設については、数十年に一度建てかえるという本当に何十年に1回しか建て替えないものでもございます。そういうことを考えていくと、その先10年20年という先を見越して、地域の皆さんの利便性ですとか、ホスピタリティそういったものも考えながら、そして今この時代の変化の中でDX、さらにAIそういったものも含んで考えていくべきことなのだということは思っておりますし、その旨、今回のこの検討委員会の中にはそういった話をまず前段でしていただくようにというような話はしているところでございます。
再質問 6番 鈴木孝寿
検討会議には前段でお話ししていただくというのが大事かなと思います。ただ、私が言っているのは制限するのではなくてやはり想いも大切だから、どれだけ大きいものをするのか、またどれだけすばらしいものにするのか。私はそこの検討会議で出てくることに関して否定は全くしないし、逆に要望に答えてあげあれればいいなという思いはありますけれども、現実的に、今例えば1年を通じて大集会室がどのぐらい使われているのかとか、そういう部分については検討会議に情報提供をしっかりしてほしいなと思います。あと、参考までにこれは確認事項です。確認事項で、これは建設課なのか支所なのかあれなのですけれど、公共施設等総合管理計画や個別施設計画というのがあって、その中に例えば御影支所というのはいつ改修、いつ建て替えするのか。御影改善センターさらには世代間交流センターという今話が出てきましたけど、この2つについては、世代間交流センターと御影農業改善センターは42年ぐらい経っているのかな。ただこの2つは法的に耐震を重ねられるという言い方がいいのかな。耐震改修は可能なものですけど、そのうちもう時期的にはやってくると認識しています。これについてのこの御影支所、あと農業改善センター、あと世代間交流センターについては、その個別施設計画または公共施設等総合管理計画の中で、いつの時点で改修をするということになっているか。もし今資料があればお聞きしたいと思います。確認したいと思います。
答弁 総務課長 藤田哲也
公共施設等の個別施設計画につきましては、総務課の財政係のほうで束ねて計画を作るというようなかたちになってございますので私のほうからご質問にお答えをさせていただきます。まず御影の公民館でございます。個別施設計画の中では、まず令和12年度までは現状維持ということでの方向性というものを示しているところです。ただ、建て替えを検討し、ほかの同様な機能を持つ施設との役割分担や集約化などを検討すると方向性を個別施設計画で示してございます。この個別施設計画は令和4年の3月に策定をしているところでございます。それから、もう1つが農村環境改善センター。これにつきましても、令和12年度までは現状維持というのが更新の方向性として今現在は位置付けられてございます。ここにつきましても建設から令和4年3月時点ですけれども35年が経過しているということでございます。方向性としては、維持管理を、補修を行うということで1ランク御影の公民館よりは低いというところでございます。もう1つ世代間交流センターにつきましても、令和4年3月の策定時では令和10年度まで現状維持という方向でございます。こちらの施設につきましても令和4年3月で建設から29年経過ということでございまして、この時点では令和4年の3月の個別施設計画策定時点では適切な修繕と維持管理をしていくというのを基本的な方向としているところでございます。以上です。
再質問 6番 鈴木孝寿
質問というか質問の前に確認をもう1点ぐらいしたいと思います。世代間交流センターの2階は、学童的な役割、学童でほとんど使っていますよね。学童の利用者数、登録者数と利用者数が違うというようなお話は聞いているのですけど、今登録は何人ぐらい、そしてさらに平均的には利用者数はどのぐらいあるのかお聞きしたいと思うのですが、これは子育て支援課でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 子育て支援課参事 寺岡淳子
御影学童につきましては、今登録が66名で、平均的に平日学校のある日の放課後というのは30名程度の利用です。夏休み冬休みなどの長期休業のときはもう少し減っているという状況です。
再質問 6番 鈴木孝寿
何でここを聞いたかと言ったら、世代間交流センターの使い方というのが、多分清水小学校の近くにあった旧児童館は今、いわゆる学童としては閉鎖して小学校に移転している。これ今度教育委員会にお聞きしたいと思いますけど、御影小学校の空き教室というのはありますよね。例えばこれを児童館として利用することは、今のところ計画は当然ないと思うのですけど、もし何かあったときはそこで計画できるぐらいのスペースはあるかどうかを確認したいと思います。
答弁 学校教育課長 本田雅彦
御影小学校に空きスペースがあるかということなのですけれども、以前から御影については1クラスということで、残念ながら空きスペースはございません。
再質問 6番 鈴木孝寿
ということは、学校には6クラスしかないということですよね。それ以外にはないということで理解しました。違いますか。
答弁 学校教育課長 本田雅彦
普通教室が6学年1クラスずつ、それから特別支援教室それが2つクラスぐらいあると思います。それに理科室ですとか音楽室、図工室、そのような科目ごとの教室もあるものですから、ただ、学童として使えるというようなスペースは残念ながらないという状況でございます。
再質問 6番 鈴木孝寿
そうですか。昔私の記憶では小学校ができた頃は2クラスとか、学年であったという記憶があったものですから。おおよそ私が子どもの頃ですから40年も50年も前でございますけれども、その頃40年ぐらい前、本当そこから全く変わっていない。2クラスもない。もしくは多目的教室みたいなものがそれに変わったというのではなく、もともと1クラスしか作っていないということで、ごめんなさい確認のためにお聞きします。
答弁 学校教育課長 本田雅彦
50年ぐらい前は2クラスの時代もあったかもしれないのですけれども、御影小学校については4つの学校のうち一番新しい学校ですので、その当時は1クラスになっていたかなと思います。
再質問 6番 鈴木孝寿
そうですか。もう私の中では空いているクラスがあるだろうなと勝手に想像していて、学童はそちらに移して世代間交流センターの機能を、例えば御影支所の機能を世代間交流センターにするという手もあるよねという提案だったのですけれど、それは不可能ということで理解していいですね。わかりました。どちらでもいいのですけど。ただ、御影農業改善センターも2階に会議室があったり、調理室は支所にあったり、今度、整理すると、御影分遣所に関してはもう絶対建て直さなくてはならないなと。それがどのレベルになるのかは、今後よくよく見ていきたいなと思うのですけど。最初の質問の中にありましたように、人口がどんどん減っていって子どもも確か保育所、または小学校、もう実は御影地域で生まれている学年ごとが10名を切っているというお話を聞いているのですが、いわゆる1学年9名とかもう1桁台になってきたとなったときに、やはりそこもいろいろ将来像を考えていかなくてはならない。これ以上増えるということは、現実的には考えられないなと。今の状況をそのままやっていくのだったら全く増えることはないなと私は思っているのですけど、世の中がそういう世の中だから仕方がないのですけど。その中で御影は、御影支所があって、くっついていない農業改善センターがあって、斜め前には世代間交流センターがある。この作りが、そのころの需要の中でどうしてもこれは必要だったと私は認識しているのですけど、その中で職員はもちろん支所だけだと思います。あと管理を、しているというか下請けというか、業者さんに委託しているところがあるので、ただ、今後もずっとそれをやっていくのかどうかと言ったらやはり1つの疑問が出てくるのです。先ほど言ったように三千何百人か2,200人になり、間違いなくこの5年ぐらいでは1,000人台に突入すると思うのです。その中でも同じレベルでやっていけるかどうかと言ったら、先ほど、例えば前の質問の方とかにどんどん補助金出していけとかという話もあったけど、私は逆なのです。今回やはり絞っていかなくてはならないという話なのですが、どこまでやれるかというのをやはり数字上で出していかなくてはならないかなと思っています。今回の計画の中で、例えばその検討委員会の中で、今この施設が小学校入れるかどうかは別として、どのぐらいの経費がかかっているのだよと、例えば運転資金がかかっている、毎月固定費がどのぐらいかかっているかということも含めて計算をしなくてはならないかなとは思っています。そういうのを含めて検討会議でぜひぜひお話をしていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 御影支所長 太田清子
議員のご指摘、ごもっともであると考えております。今ご質問いただいたとおり、それぞれ近場に公共施設というものはありまして、それぞれの施設の機能ですとか、規模感ですとか、そういったものも現状とそれから将来人口減少も踏まえた中で、検討委員の皆様にも実態をお示ししながら、十分慎重に議論を進めてまいりたいと思います。以上です。
再質問 6番 鈴木孝寿
ぜひお願いしたいと思います。その中であと数点お伺いしたいのですけど、私も議会議員になって、それぞれの委員会になって、例えば防災絡みとかでも何件か当時の総務課とかにお話を聞いている機会が2回ぐらいあるのかな。私が委員長やっているときも1回やっているので。防災担当参事いらっしゃいますのでお聞きしたいのですけど、御影支所に防災機能はどのように置いているのか。あまり確認したことなかったので、さっき答弁の中でも防災の機能も必要だというようなことも書いてあったのですが、防災機能として、例えば物資等々についてはどのぐらい御影支所近辺に置いてあるのか確認させてもらいたいと思います。
答弁 総務課参事 近藤芳行
私が今思っているのはやはり清水と御影にまず大きく2つ拠点がいるなと思っています。御影には裏に倉庫があるのですけれども、そこの2階に物資を、この間も所管事務調査でお話させていただいたのですけれども、御影の人口で1割ぐらいの災害に賄えるぐらいの備蓄品を備えていると。あと御影の小学校の横にもコンテナハウスがありまして、そこにも備蓄品は置いております。
再質問 6番 鈴木孝寿
決してミニマムに施設を小さくすると言っているわけではないのです。一番これから心配なのは、コスト面と何かあったときの災害というのがやはりどうしても。特に北海道は冬の災害のときには本当に厳しくなる。今想像できるものは地震とかね、あと冬に大規模停電になったときぐらいしか今のところは想定できないけれども。28年の災害でしたか、あのときは清水地域、御影地域は農村部の一部において大きな被害がありましたが、避難する方というのは限られた数だったかなと思います。ただ、これが大規模になったときにはやはり最低限どのぐらいが必要なのだろうかと。ハザードマップから、きっと考えながら、どうやっていくかというのは多分総務課、防災担当参事と打ち合わせしていかなくてはならないかなと。そういうところとも連携をとってね、ただ小さくすればいいというわけではないけど、もう10年20年したらもう2,000人が1,000人、1,000人も1,500人規模になってしまうというのは容易に想像できるので、ぜひその辺も考えてほしいなと。それと同時に、現在本町において、公共施設の将来像をやるには、一番大きいのは体育館と農業研修会館と思いますが、午前中の質問の中でも、本当に資材の高騰から何から始まって建てられるものも建てられなくなってくるという現状もありながら、多分もちろんそこの体育館絡みというのが一番大きな問題に今後清水町はなってくるなと思いますけど、それ以外に本町の施設において、今後、取り組まなくてはならない耐震化または建て替え等々を検討している案件というのは、本町には、御影以外御影地域以外はどのぐらいあるのか、ここを例えば5年以内でも結構なのですけど。想定されるものは、もしわかればぜひお願いします。
答弁 総務課長 藤田哲也
今後の公共施設、町全体の話でございます。5年以内というのがございますが、この時期につきましては、今後まずは5年以内にやるということではないということはあらかじめ前置きさせていただきます。まず1点目につきましては、ただいま議員からお話のあった体育館でございます。これについては検討の方法というのを町長のほうからもいろいろと再見直しをしながら、一旦順位を下げてということになってございますが、築年数も踏まえますとまず1つ大きな課題で、これ以外という点では、まず御影の中学校がございます。これは築50年以上経過してございます。現在教育委員会のほうでは小中一貫校、分校型という位置付けの取り組みを進めてございますけれども、特に人口が減少していく中で、このあり方というものにつきましては、まず教育環境をどうあるべきかという議論の後に、この施設整備というものについても考えていくことが重要であるということでございます。このほか施設を挙げますときりがないというところもございます。まずは、この2点挙げさせていただきたいと思います。
再質問 6番 鈴木孝寿
聞き出すときりがないぐらいあるのですが、ただ、各施設を管理されている課長方もいらっしゃると思いますし、それぞれ、もちろん総務課を中心にまたは、実際の修繕等は建設課も含めてやられていると思うのですが、これからも悲しいことに、ここにいる人たちがここに座っている間ではないですけど、座ることなく、いわゆる退職した、もしくは還暦を迎えて我々があと10年後とかなったときには、確実に清水町というか日本全体が小さなパイになります。清水町も今のままでは本当に小さな形になってしまうときに、それ間違いなく絶対来るのです。今の状態だったら絶対来るのです。その中で、同じやり方をしていたらコストだけ上がって結局は財政面が本当に硬直化していくのが目に見えていくと思いますので、やめるものはやめる、進めるものは進めていくというようなかたちにしなくてはならないと思うのですが、それらも含めて、今後、将来構想を今、先ほどありました公共施設等総合管理計画や個別施設の計画等があると思うのですけれども。実際はどうなっていくのだろうかというのを、改めてこれ改変もしくはバージョン2.0にするかということも必要だと思いますので、その辺はどうかご検討いただきたいと思います。これについては、本当は答えてほしいですけど、次の質問に移ります。それでは、人口減少時代における本町の将来戦略は、似たような話になってくるのですけどここではそう難しい話は聞かないです。ただ、何点かお聞きします。各3点ありますが、それを無視しながら聞きたいと思います。無視するというかね、再質問ですから併せて聞きたいと思います。ようやく定住移住とか商工会観光協会絡みとか、私が少しずつ口酸っぱく言っている2地域居住とか、そういう問題について全体で議論しながらというか、どういう方向にしていくかというのはもうすでにかたちとしてあると思っていますが、ただ役場内は基本、清水町役場に限らず、基本、公務員の皆さんは縦割りが好きなので、横の連携というのをやったことがないから難しいのだろうなと勝手に解釈しているのですけど。目的をどう設定して今行っているかと言うのはね、さっきの答弁でもわかるのですけど、今一度やはりこれをしっかりと、役場職員だけ理解しても例えばこれ商工業だったら、例えば商工会が理解していないとか、建設業は理解しないと、観光協会が理解していないとか、やっている人は同じなのだけどやっていることが若干違うから、ふるさと納税も似ているけど、また似ていない人たちがいたりとかして。ここで、うちの町はどうしていくのだというのを、先ほどの答弁にも若干ありましたけど、今一度、今後どういうかたちで進めていくのかというのを町長から聞きたいのですけれど、町長にはその次に聞きたいので、私の順番的にはね。副町長、今役場の組織体制の中でどういう号令をかけてというかね、どうやって清水の未来を何とかしていきたいという継続できる持続可能な清水町にするために、何か組織体制で見直している点があるもしくは、各課長もしくは各課の職員に向かってどうお話をしているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 副町長 西田史明
多様化の時代ということでございます。この中で、役場に求められるものというものも、やはり専門家、さらには細分化とかいろいろなことが出てきております。先ほど申し上げたようにDXやAIそういったものも仕事の中に入ってきている。その中で1つの課だけでは解決できないというようなことが多くなってきております。その中で今やっているのは、例えばプロジェクトチームというような横断的なもの、横の繋がりというようなものは今後も大切にしていかなくては仕事ができないだろうということで、議員おっしゃるようなことというのは少しずつ進んでおります。また、観光、移住、農業、商工振興そういったものというのは非常に近いところにあると。そこにふるさと納税というようなものも入ってくるのではないかなと思っております。そういったところでいきますと、今企業派遣でぐるなびの方がふるさと納税の担当というようなことで来ていただいております。そういった方を、本当に有効に使っていくというようなことで、今企画課、商工観光課、そして必要に応じて農林課というようなかたちで担当者が集まって、月に1回程度、情報の共有・情報の提供、そういったものをしながら、この町をどうやって活性化していくかというようなことで動き出しているところでございます。そういったことで、必要に応じて横の繋がりというようなものを今後も大事にして仕事を進めてまいりたいと思います。
再質問 6番 鈴木孝寿
ぜひお願いしたいと思います。ただ、西暦2000年前後ぐらいからもう人口減少は始まるのだよねという話をしながらも、例えばこの10年とか10何年とか、清水町はその2000年以降何があったかと言ったら、財政再建をやっていたとかね。そのようなことがあってなかなかできなかった。それが終わったと思ったころには、人口減少が2000年以降ありました。この10年でそれが大事だと言って定住移住やったりいろいろなことやっているけど、結果的に今人口、8,300人か8,400人。これ外国人抜いたら8,000前半、多分来年にはもう実質7,000人台突入となると私は思っています。この10年ぐらいは本当に大事だと言ったって、もう10%から15%、この10年の間にもう人口減っているのです。ただ、これは清水だけが悪いのではない。清水町役場の皆さんが悪いわけではない。でも、町民もよくわかっていなかった。今現実になったときに、このようになってしまった。さあどうすると言ったときに、人を集めようと思ったって、そんなの簡単に来るわけではない。でもそれを、本当に来ると思って信じている人も中にはいるのかもしれないけど、今までやっていたようなふるさと納税や定住移住、商工観光の各種施策をやっていても観光客が来るわけではない。観光のまちではないし、そんなの最初からわかっているけど、しかしながら何かをやっていかない限りは本当に埋没していくというのがこの町の現状だと思います。先般、町名変更の町民に聞くという部分については否決されましたが、それはそれで構わないと思っています。危機感がない人たちがいるのだなというぐらいの私の中の認識であるので、それは構わないのですけど、ただ、このまま立ちどまっていては本当に大変なことになるのだよねと。特にこの10年、いろいろなことやってきたって結果何も出ていない。この20年結果出ていないわけですよ。いや、もちろんどこかでは出ているのだと思うのです。ただ、現実的に見たら人口増えているわけではないし、町なんか空洞化、商店街なんか全く壊滅的と言ったら、商店街に悪いのだけど。商売だって本当に人口が減ってきたらどんどんパイが縮小するのは当たり前。でもそこを、これからどうしていくのだろうという町民が少しずつ増えてきたのは、今回の町長の投げかけの町名変更の部分だったと思っています。やはり危機感を持っている町民がすごく増えてきた中で、ここで町長でお聞きしたいのですけど、これからいろいろなところでいろいろなところに発信しながら、例えばこの前も外国からもいろいろな方が見えてきて交流をされていると。それは今後ともどう続けていくのかも踏まえたうえで、いかに発信力を高める、要はヤフー検索に乗ると言ったら変だけど、私は、どうやっていろいろな発信をして、発信した経歴を残すか。誰かが何かを検索したときに、「清水町は何かやっていたのだね、何年か前に」私は、そういう積み重ねが絶対的にこれから必要だと思うのです。今、北海道十勝の清水町って言ったって誰も相手にしてくれないのだけど、何か興味があったときに清水町を検索してくれる。そのためにも発信を続けていかなくてはならないのだけれども、町長の今までやっていたことを全部否定されたわけではないけど、さらにそれを加速したいと言ったときに、ストップが議会でかけられてというのが現実だと思うのです。ただその中でも、足を止めることなくどんどん進めてほしいと私は思うのだけど、町長として、これからどうやって進めていくか。もう思いはまだまだ頭の中ではいろいろなことやりたいというのがもしあれば、教えてほしいというか、町民に向けてこういうこと考えているよということがあれば、ぜひ、お願いしたいと思います。
答弁 町長 つじ康裕
ありがとうございます。人口減少、これ全国的な課題になっているわけですけども、私は自然災害というものはいつ来るかわからない。ただ、人口減少に関してはもう統計的に何年後には何人減っていくのかということが出ているわけであります。なので、私は脅威ではなくて、それに合わせたまちづくりをどうやっていくのか、そういったことを考えていくということが必要だと思います。なので、今までの右肩上がりの経済を前提にした生活、あるいは町政運営ではなくて、そういったことを織り込んでいく。それと同時に必要なことは、この人口減少時代においては、行政だけで地域課題を解決することは難しくなっているということであります。これまでは行政がやるものであるとか、町民はサービスを受けるものという考え方が中心であったかと思います。しかし今後は、町民、企業団体、行政がそれぞれの強みを持ち寄りながら地域をつくっていくという発想の転換が必要だと思っています。私はそのような意味で、意識改革がまず必要であると考えております。いろいろな金銭的なテクニカルなこともいろいろあるのですけども、私は意識改革からすべてが始まる。私は今後、特に変えていかなければならないものが2つあると思っています。1つは待ちの姿勢です。待つだけの姿勢です。本町には素晴らしい農業・自然・食・人材があります。しかしこれを発信しなければ、伝わりません。良いものも待っているだけでは選ばれる時代ではなくなりました。ということで、鈴木議員がご指摘のとおり、いかなるその手段・ツールを使って町を的確にアピールしていくのか。この存在・魅力に気づいてもらうのかということが非常に必要であります。待つのではなくて自ら動いて自ら発信し、自ら挑戦する姿勢の転換が必要であると思っております。そういった意味では、しみずらぼをこれから10月に向けて、立ち上がっていくわけなのですけれども、挑戦する人を応援する町でありたいというメッセージを全国に発信していきたいと思っています。SNSでクリエイティブな、その動画を作っていく方々と手を組み、そしてまたそういったクリエイターが清水町に滞在しながら清水町の魅力を発信してもらう。このときに、どこの町でもあるような観光を発信していくというのは、私は避けたいなと思っています。その場合何を発信していくのか。これは挑戦をするまちだということで、町で挑戦する、その試みだとかそういったことを是非ともクリエイターの人に感じてもらって発信してもらいたいと思います。これは歌手であったり、あるいは動画を作る方、あるいはスポーツに励む方、いろいろな題材が私は清水町にあると思っております。そして、またこの意識変革のもう1つ、これは「無関心」であります。人口減少時代の本質的な課題は人口そのものだけではないと思います。地域のことを自分事として考える当事者意識が薄れていくことにあると思っております。そこに私大きな危機感を持っています。「誰かがやってくれる」「それはやっても無駄だよ」そうではないのです。今の時代は一人一人が自分ごととして考えて、そして町政に一人一人が入ってもらう。それが大事だと思っております。繰り返し言いますけれども、行政だけで地域の未来をつくることはできません。町民の皆様、企業、団体、行政がそれぞれの立場で地域の未来を考え、行動することが必要だと思っております。誰かがやってくれるのではなくて、自分たちの町をどうしていくのか、一人一人それを考えていくことがこれからますます重要になると私は思っております。「待っている姿勢」と「無関心」、この2つを乗り越えることが、この人口減少時代における清水町の大きな課題、そして乗り越えるべき挑戦であると私は考えております。ですから、自ら動き、自ら考え、自ら参加する、そういった意識改革によって、この人口減少時代を、逆手にとって清水町が選ばれるまちに私は十分なれると思っております。以上、長くなりましたが、私の考えでございます。
再質問 6番 鈴木孝寿
町長からそこまでしゃべられたらもう次の質問がないのですけど、でもなんか私の与えられた時間はまだ40分ぐらいございますので、しっかり時間過ぎるまで頑張りたいと思います。冗談です。今のお話を聞いて、例えば、今度企画課長にお伺いしたいのだけど、広報のあり方というのも、やはり今回、様式に良きにつけ悪しきにつけ、「町名変更の投票条例は議会によって否決されました」とは言いながら、これだけ町民が自分の町を考えたことなんて多分、町史初めてだと思います。選挙のときは別ですよ。選挙のときは別に町のこと考えてないですよ。誰のことを応援しようかなとしか考えてないので、私も含めて。多分それしかないと言ったら語弊がありますが、ただそういうところで、町は将来どうなってくるのだろうというのを今回すごく投げかけて、この1年間投げかけた中で、町民のまちに対する意識が本当に高くなっているなと思っていますので、企画課長にお聞きしたいのですけど、これからね、広報戦略、広報は町民に向けてやるものであって、事後報告も含めてこれからのことも含めてやるのですけど。私は一番大事なのは、今回特に思ったのですけどやはり愛着がある方もたくさんいる。いや私もそうですよ。清水町に愛着もたくさんあるので。ただ、今回いろいろな町民から言われたのだけど、愛着と、過去から受け継ぐ街並み。「街並みがこれだけ寂しくなって本当に愛着だけでいいの?」という言葉を言われたときにどきっとしましたよね。この中で、もともと清水生まれの方もいるし、議員の中でもそういう方もいるし、そうでない方もいるけど、例えば本当に40年50年前の清水町を考えたときに、15,000人以上いたときに、どのような町だったかということは皆わかっているわけで、それが30年40年たった日に今こうなっているわけですよ。愛着があるのは私は重要だと思うし大切なことで、本当に愛着がなければ清水のことを愛せないけど、ただ、この街並みになって、さらにこれからどういうことが起きるかということをわかったうえで、本当に町のことをやはり真剣に考えていこうよというのは、今後とも切らすことのない話題だと思うのです。だから町名変更のことを書けと言っているわけではなくて、広報でやはり育てていくのは町をみんなで考えようというシステムだと思うのです。今すぐ6月は無理だから7月15日発行分からそう考えてくださいと言ったってできるものではないことはわかっていますけど、ぜひ、企画課全員もしくは本当に企画だけではなくて、役場全員で、役場職員全員でこういうことをやっていこうよという声をぜひ上げてほしいなと思います。と言ったって上がるわけがないのはわかっているのですけど。でも、そのように否定するのではなくて、各課で若い人間でもいいし、私らみたいな頭固くなっている人も多くなっている中で、やわらか発想というか、そういうところで広報での発信というのを、今後いろいろ考えてもらう発信というかな、そういう部分に力を入れてほしいなと思うのですけど、これを最後に今回の質問を終わりたいと思います。
答弁 企画課長 鈴木聡
広報活動ということのご質問です。我々として、広報紙というのは、重要な町の情報を伝える機関紙であると思っております。これはやはり、広報紙というものは皆様がまちづくりを考えるきっかけになればという基本的な方向で編さんをさせていただいておりました。その中で、特集などにおいては町内で頑張っておられる方々の紹介ですとか、あと農業の現状、財政の状況などを様々な目線から特集など掲載すると共に、裏面では頑張っている子どもたちというものを紹介しながら広報紙を作成させていただいております。そのうえで今後においては議員おっしゃるとおりまちづくりに対して考えるきっかけとなるような、問題提起となるかどうかはまだわかりませんけれども、そういう視点も含みながら皆様に読んでいただけて考えていただける広報紙というものを作成するように努力していきたいと思いますし、さらにはSNSというデジタル化の社会でございます。そういう新しいツールも使いながら、町内の方により多く伝えるとともに、町外の方に、伝えられるようなことも、考えていくべきだと思っておりますので、今後も努力していきたいと思います。