二拠点居住や関係人口について

答弁　町長 田中健人

ただいまの高井議員の御質問にお答えしていきたいと思います。まず、議員の質問の中で、今年度の政策として重要視しているということでございますが、町としてこれまでも町内外を問わず、様々な方々、特にニセコ町に思いを寄せていただいてる皆様の温かい御支援のもと、まちづくりを進めているというところでございます。このことはまちづくり基本条例においても明記されているというところでございます。例えばふるさと住民票制度など従来も継続して取り組んできているところであり、町として今年度にこの 2 拠点居住及び関係人口についての施策を重要視しているというものではないということはまず最初に申し上げます。他方で、国において 2 地域居住者を含む関係人口が全国的には人口減少社会におけるこれからの地域の担い手や活性化につながるとして、例えばアプリだとかを開発・提供するなど、国が全国的に取組を推進しているというところもございます。また、自治体の取組を財政的に支援する制度を設けたりと、2 地域居住・関係人口の施策についてより一層、どちらかというと、国が今推進をする働きかけをしているというところは事実あるのかなと思います。町としては、特に新しいこの国の財政支援制度については、これまでの従来の取組も含め有意義に活用していきたいと思っているところでございます。また、御質問の影響や効果についてでございますが、広く捉えるのであれば観光地であることの地域性も含め、ニセコ町の現在の発展や活性化を支えてきたもの、たくさんその要因はありますが、その多くは先人の皆様による御尽力によるというところですが、ニセコ町に町内外を問わず思いを寄せる方々から、そして域外からの支援もその一つではないかと受け止めております。観光面に限らず、人口増を支える移住あるいは人的交流やコミュニティ活動の活性化にもつながるものであり、その恩恵については地域や町民の皆さんにも波及されているものと考えております。本町も人口ビジョンにおいては、将来的には人口減、特に生産年齢人口の大幅な減少が見込まれていることから、今後の地域づくりの担い手としての期待もしているところでございます。

答弁　企画環境課参事 川埜満寿夫

高井議員の再質問にお答えしたいと思います。町長からの答弁にもあったとおり、国で進めている制度で、町としてもその支援制度を有意義に使いたいというところです。キーワードとして 2 地域居住とか関係人口という言葉が出ておりまして、ただ、これも町長から答弁にあったとおり、ニセコ町としてはこれまでも町内外の方々と一緒にまちづくりを進めてきたというその素地があるところです。ちょっと伝わり方というところで御心配をおかけしているということについては、町としてのこれまでの姿勢だとか今後期待できることを機会あるたびに説明して、不安を抱くような町民がいらっしゃるようであれば、そこを解くような作業はさせていただければと考えております。