豪雨災害での農業被害対応と今後の対策

答弁　町長 井上

高橋いづみ議員のご質問にお答えします。１点目の９月21日に発生した線状降水帯による農業被害の状況把握についてでありますが、浦幌町農業協同組合をはじめ農業団体と連携し、生産者から寄せられた情報を含め現地調査を行い、農地の浸水、流入、収穫物の流出、営農施設の損壊等を区分別に情報収集し、被害面積、損壊箇所数及び被害額を整理しております。２点目の激甚災害の指定がされたことによる町として使える制度や適用範囲の整理についてでありますが、激甚災害の指定は災害復旧事業の申請した事業について新たに活用できる支援や他の補助制度が拡大するものではなく、国の財政的支援の拡充や災害査定手続の簡素化などが適用されるものであります。今回の大雨では、被害状況を把握し、災害復旧事業の申請条件と照らしながら総合的に判断した結果、適用箇所がないと判断し、町単独による応急復旧や小規模基盤整備事業などによる復旧支援を進めてきたところです。３点目の今後に備えるために農地の排水環境をどのように整えていくのかについてでありますが、線状降水帯による大雨は今後も頻度及び強度が増すと予測されることから、地域の保全会に対し、排水施設の定期的な点検や清掃、維持管理の周知を徹底するとともに、排水先となる国や北海道の排水施設の維持管理について要望をしてまいります。４点目の関係機関との連携体制についてでありますが、町災害対策本部の情報を基に関係機関で構成する浦幌町農業振興連絡協議会が主体となり、被災箇所の調査及び被害状況を共有し、対応を進めております。以上、高橋いづみ議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 田村

ただいまのご質問にお答えします。町として特にということでございますが、今回の農業被害に対しては、いずれも甚大な被害があったものという認識をしておりますが、この中でも特にということでございますので、担当課といたしましては表土が流された、そういった流出、この事案については生産者の皆さんがこれまで栄養を整えた、そういったものが流出したということになりますので、こういった部分は深刻な問題かなと考えております。今後において経営のということでございましたが、その部分についてもこの表土が流されたことでやっぱり流された部分の栄養というのは計り知れないと思いますので、こちらにおける収益、それからまたそれを元に戻そうとする、堆肥を入れたりだとか、肥料を入れたりだとか、そういったことの経費というものがあるのかなと考えているところであります。以上です。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問ですが、まず今回の発災した原因が大雨でということでございますが、発災後各担当が先ほどお話しさせてもらいましたように各現地に出向きまして被害状況を確認させていただいております。答弁でもございましたが、災害復旧事業の申請条件と照らしながらというところが農地災害であれば金額要件というのがまずございます。１か所の工事費が40万円未満、あと要領の中には数件いろいろちょっとありまして、例えば異常な天然現象によらないもの、被災の事実はあるが、当年災害によらないもの等々ございまして、今回確認した中では、金額的にどのぐらいになるかという査定の中で要件にいかないのではないかというのがまず第一段階にございます。被災箇所が農地、あと農地に近隣する排水という条件がございましたので、例えば橋をすぐやらなければいけないといった中で１日、２日の間では災害申請には至らないというのがまずございます。あと、排水に関しましては、堆積箇所が複数箇所見受けられました。その複数箇所が今回の雨は当然原因なのでしょうが、全体、その路線を見渡したときに必ずしもそれだけではなく、滞水先の立木等例えば適正に処理をしていれば詰まらないで排水がスムーズにいったのではないか等々ございます。その中で、被災金額、あとそういった状況の中で維持管理上適正になっていればというところもちょっとございまして、申請するこちらとしては豪雨災害によるというものを認識の上申請はしたとしても、査定の段階でどういうような判断が下されるか分からないということがハードルとしてございます。それを申請するまでにやっぱり待たなければいけないというのもありますので、そこと農地ということもございますので、早急に対応したほうがよいのではないかというところを鑑み、今回要件に当たらないという中の判断をさせていただいて、申請の適用の対象とはしていないと。また、農地災でございますので、個別負担も当然ございます。激甚災害だからといって国が全て見てもらえるということでもございません。答弁もありましたが、適用範囲が広がるというよりは補助率が上がるというようなところですので、少額の金額に被災の場合でも適用になるとはなりませんで、あくまでも基準があるというところでご理解いただければと思います。以上です。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問ですが、今議員お話ありましたように記録を残すというところがとても重要なポイントかと私どもも考えております。先ほど説明不足な点もちょっとございましたが、まず現状と発災後の状況整理というのが一番それも重要になってございます。当然さっき言った当該年度の災害によらないものというところも災害の査定の中で現実としてありますので、現状の整理というのは重要なポイントかなと思っています。それが今回の雨でどのように変わったか。その変わった状況をどのぐらいの費用でできるか、そういうところが重要かなと思っております。なので、今お話ありましたように私どもでもなかなか張りつけの水路ですか、そういう全ての把握というのはなかなか難しいということもございますので、担当課の産業課ともその辺の迅速な今後の対応というところでどういうポイントを整理していくとか、そういうのを今後整理をしながらこういうような災害が起きた際に数日間で動けるような、災害申請になるか、ならないかの判断も含めて早く早期に判断できるかどうか、そういうのも対応として強化していくものかなと考えております。以上です。

答弁　産業課長 田村

ただいまのご質問にお答えをいたします。町としてどのような部分ということでございますが、今回災害といいますか、大雨によってということで、特に中浦幌地区あたりの雨による土砂流出といいますか、農業以外にも道路、それから林道、そういったところにも被害を受けたという事実がございます。こういった部分でいきますと、ハード的な対策としては、やっぱり斜面ですので、なかなか対策を打っていくということは限界がある部分もありますが、そういったところでの維持管理、そういったものをきちんとしていくですとか、それから排水に関しましては、こちらについても適正な管理、先ほど来述べさせていただいておりますが、そういった管理の徹底をしていきたいなと考えております。町の部分についても床さらいですとか、そういったことを徹底させる。また、答弁にもありましたとおり、その先にあります国や道、そういったところに出ていったところで詰まってあふれた、そういった事例も聞いておりますので、そういったところの排水管理、そういったところも強く要望してまいりたいと考えているところです。以上です。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問ですが、議員から今お話のありました地域には、国が所管しております排水機場というものと、国が施工したのですが、町の産業課のほうで所管してございます農業の排水機場というのがございます。まず、今回の大雨に関しましては、各施設に担当の方がおられまして、その方と状況を確認をしながら動かすか、動かさないかという判断を総合的に町のほうで判断をしてございます。朝のうちはそんなに水位はなかったのですが、急激にというのが今回ございました。やはりこれまで経験がなかったところというのがありまして、予測不足といいますか、私どもの準備不足の感は否めないかなというところは反省点かなと思っております。また、もう一つ農業で設置した町のほうで管理している排水機場に関しましては、先行して稼働というものは現在もしております。救急排水も排水機場というものも、まずは内水を排水するという設備でございますので、堤防にある樋門を閉めた段階で排水するというのが運用上の基本になります。ただ、今言った外水位より内水位のほうが急速に水位が高くなるということもこれまでも経験しているというのもありますので、朝日の浦幌太排水機場というところなのですが、そこに関しましては樋門を閉めず内水を排除している状況でございます。いずれにしても、今回ご指摘のありました時間的に急激に降って外水よりも内水が急激に上がるということもありますので、例えば先行して動くのは当然ですが、それをもう少し迅速に動けるような準備態勢というのですか、それはそこに限らず排水というものは当然常ですよね。その辺は運用の中で今後強化していくべきかと私どもも捉えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　施設課長 小笠原

ただいまのご質問ですが、樋門の電動化というところかなと思います。今の樋門、排水門、それを電動化しているのが国が所管している樋門が主かなと思っております。北海道が管理している部分も一部あるというような現状でございますが、基本的には手作業といいますか、地域におられる方が外水位が、川の水が畑にバックしないようにということで管理をしていただいているのですが、そこの基準に関しましては当然所管である北海道なり開発局がどういうような体制にしていくか。開発局の樋門に関しましても地域にお願いするというのが常ですので、担当の方がなかなか見当たらないというのも耳にしております。そういうのもありますので、設置側もその辺は了解しているのかな、理解はしているのかなということでございますので、仮に私どもでやるのであれば当然電動がいいのか、ここは手動でいいのかということはお伝えすることはできるのですが、北海道と国の範疇でございますので、そこは私のほうからなかなか内容的にはちょっと答弁できないかなという状況でございます。以上です。

答弁　産業課長 田村

ただいまのご質問にお答えいたします。町として関係機関との連携ということで、まず１点ありました農業者の方からどういったタイミングで、どういったところにというところでございますが、基本的には農協にご連絡をいただくというのが一番かなとは思っていますが、災害対策本部がありますと、そちらのほうで人命的、財産的な部分ということでのご連絡をいただくことも可能かと思っています。通常時といいますか、農業的な災害の部分に関しては農協に集めていただくと、農協と私どもで情報共有していく、そういった方法を考えたいなと思っています。現在のところ、農協との関係につきましてはアナログ的な、一般的に言う電話連絡ということになってございまして、そういった部分何か方法を農協と協議して模索をしていければなと思いますし、あと町のほうで今デジタルで情報発信という形でアットインフォカナルですか、という防災のアプリを町民の方々にお知らせをしております。こういったものもいろいろ活用できないかなということを担当課と町内部含め、それから関係機関とも協議ができればなと個人的に思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの高橋いづみ議員のご質問にお答えします。本町の排水環境の改善についてでありますが、これまでの答弁にもありましたが、今回発生した線状降水帯に見られるように災害自体が激甚かつ頻発化している、そういった背景を踏まえると、やはりこの排水環境についても計画的かつ効果的に進めていかなければならないと思っております。それに当たりましては、まずは日常においての点検、確認を徹底すること、またもし老朽化、あるいは経年劣化に伴う損傷が見られた場合につきましては、随時整備をしていくことはもちろん、地域におきましては冒頭の説明にもありましたとおり、保全会の皆さんにもご協力をお願いしながら、平時においてのしっかりとした整備を進めていくことがまず１点あろうかと思います。また、災害発生時におきまして先ほど産業課長からもありましたとおり、情報の共有といった部分ではまだアナログであったりするところもありますから、本来降雨の状況、あるいは河川の水位の増減、そういったことに関してもつぶさに町民の皆様にも情報が適宜周知できるような、そういった仕組みづくりも必要なのかなと考えております。また、先ほどの話の中で私自身今回の災害で感じたのは、道路や橋に関する災害復旧、応急は比較的国の補助にかかりやすいのですが、大雨由来により冠水した、あるいは農地の表土が失われたといった部分に関して、国の災害で救える補助という、その査定に当たっての範囲といいますか、そういったものが極めて狭かったり、そういったものが個別に申請しづらいといった環境が私はあったかと思います。そこで、今回の災害があった後、豊頃町長とも一緒になりながら国、あるいは北海道に対しましてもこういったスポットの災害がこれから増えていく、そのたびに災害復旧できないものは町の単独事業の中で、単独費の中でやり取りしている状況であっては、こちらとしても幾つあっても財源が足りなく、生産者はもとより農業協同組合、あるいは町としても負担が大きくなるので、こういったスポットの災害に対して適宜災害対策、補助金なり、そういった支援ができるようにも、これも引き続き要望させていただきたいと思っております。いずれにしましても、生産者の皆様からの日頃から行政と一緒にコミュニケーション取りながら、危ない箇所はこういったところがあるといった、そういった情報もしっかりと把握しながら、これからも必ず起こるであろう災害に対して迅速に対応ができるような体制をつくっていきたいと考えております。以上です。