強い行政組織

答弁　町長 井上

沼尾議員の１項目めのご質問にお答えします。１点目の大きな方向性についてでありますが、人手不足に対する対応、人材育成、業務改革などについては既に様々な取組を実施しているところでありますが、大きな方向性については現段階でお示しするまでには至っておりません。しかしながら、中長期的な展望は必要ですので、今後においてどのような方向性が望ましいか検討を進めてまいります。２点目の行政事務改善委員会における具体的な改善内容についてでありますが、会議や打合せにおける資料の事前配付や会議時間の短縮化、掲示板やメール機能による職員への周知方法の統一化、調査、照会時の庁内ネットワーク機能の有効活用化などの業務効率化への取組のほか、給与明細書の電子化や人事異動の早期掲示による職員の負担軽減対策、職員や来庁者への快適な環境を提供するためのＢＧＭ導入による環境対策への取組などを進めております。３点目の委託業務への考え方についてでありますが、行政サービスを取り巻く環境が多様化、複雑化する中で、より専門性の高い知見や柔軟な発想を取り入れることが求められており、本町では限られた人的、財政的資源の中でより効率的かつ効果的な行政運営を進めるため、必要に応じて民間事業者の知見やノウハウを活用しているところであります。委託業務の実施に当たっては、業務仕様書の作成及び受注後の打合せ、指示等により主体的に関与し、最終的な意思決定を担っています。その上で専門性の高い分析、検証、データ整理、評価、資料作成、調査手法の高度化など、町だけでは十分に対応し難い領域について外部の専門性を活用することが有効と考えております。４点目の広域連携についてでありますが、議員のご指摘のとおり本町では町職員の採用が年々困難になってきている状況であり、地方公務員の仕事に対する関心の低下や民間企業との人材獲得競争の激化など、複合的な要因によるものと判断しているところであります。こうした状況を受けて、浦幌町では町の将来を担う優秀な人材の確保に向けて採用活動の強化に注力しております。また、行政サービスの維持向上という観点では限られた人員の中で業務の見直しや効率化を図るとともに、加えて組織としての機能を維持強化していくため人材育成にも重点的に取り組んでおり、日々懸命に業務に取り組んでおります。しかしながら、行政を取り巻く環境は急速に変化しており、町が担う業務も年々複雑かつ高度化してきております。このような中で、業務の効率化と専門性の確保を両立させる手段の一つとして民間委託の活用は有効な選択肢であると考えております。ご提案の広域連携についても単独市町村が抱える課題を共同で解決し、行政サービスの質を維持向上させる有効な選択肢の一つと認識しておりますが、現在近隣市町村と協議をしている事務事業はありません。以上、沼尾議員の１項目めの答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

今のご質問でございますが、職員研修に関しましては職員研修の基本方針というものを定めております。その中では浦幌町の未来を見詰め、より豊かな住民生活を創造し、行動する町役場を目指しまして、思いやりのある心で公平、公正に対処し、住民に親しまれる信頼される執務態度を養うですとか、創意と工夫を尊重し、励まし合い、支え合い、学び合う組織を育むなどの４つの基本方針を設けておりまして、この基本方針を踏まえまして職員で構成する職員研修委員会におきまして研修計画について協議し、決定をしているところでございます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまのご質問にお答えします。まず、具体的な職員像という点から回答させていただきますが、今沼尾議員が言われるとおり、様々なスキルを持った職員がいるというのが一番理想的ではありますが、やはり原点に返って行政というのは町民並びにお客様の対応を主とする仕事だと私は思っておりますので、まずは接遇、あるいはコミュニケーション能力、こういったものを持っている職員というのが理想だと思っています。また、行政というのは分野、幅が広く、一般行政だけでも相当な分野があるわけです。中には税、税務事務、あるいは選挙事務、例えば窓口業務、保健業務、そういったものは基本的には大きなルールがあり、それに基づいてその解釈をしっかりしながら進めていくという業務がある一方で、町の特色を生かしながらやる事業、つまり産業や観光、あるいは企画、社会教育、そういったところにあっては自らが企画立案、アイデアを持ってゼロから事業をつくるというような、そういう能力も求められるわけであります。私もかつては自分自身が職員だったという中でいうと、やはりどちらのタイプも兼ね合わせたほうがいいと言いながらも、どちらかが得意というふうに偏りがちになってしまうのかなとは思うわけであります。しかしながら、昨今、冒頭の答弁にもありましたが、今少子高齢化が進む中、職員もどんどん減ってきている、またあるいはベテランの職員も今定年退職を迎える時期に来ていて、職員自体の業務スキルアップというのが求められておりますから、ルールにたけている職員だけではなくて、やはりゼロイチで企画立案、交渉もプレゼンテーションもできるような、そういった幅広い能力を持った職員というのは当然求められてくるわけであります。そういった職員をしっかりつくっていくために、今総務課長が言いましたが、職員研修委員会を設けて、毎年どういった職員研修を開いていくか、どういう目的でやっていくか、そういった意思統一をしながら、私や多くの管理職が望むコミュニケーションが取れ、接遇ができ、あるいは法律やそういった幅広い業務にも柔軟に対応できるような職員をつくるためにも各種の研修にもチャレンジできるような仕組みを取っております。職員にはできる限りそういったものにチャレンジをしていただきながら、自分の弱いところ、伸ばしたいところのスキルアップのために参加できるように用意しておりますので、そういった部分が今言われる戦略というふうなものになるかは別ですが、研修の計画と捉えております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、まず海士町のまちづくり研修では、地方創生先進地域の代表区とも言われます島根県海士町から講師をお招きし、海士町で起きていることですとか、若者に選ばれ続けている理由ですとか、これまでの取組を学びました。また、地方創生先進地地域滞在型研修では、まちづくり先進地として注目を集めます徳島県神山町で活躍する様々な活動団体のレクチャーと、暮らしの体験を通じて五感を磨き、思考を高めることを目的として実施しております。それぞれの研修の効果についてでございますが、例えば接遇研修のようなものであれば目に見えて効果というものが分かると思うのですが、なかなかこういった研修については目に見えて効果、こういったものがあるというのは申し上げられないのですが、ただ参加した職員の主体性ですとか行動力、創造力が養われ、日々の業務にも役立っているものと考えるものです。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

まず、研修の内容の共有でございますが、令和５年度の研修委員会において、その中でもそういった研修の内容を共有できないかという話がありまして、先ほどお話ししました令和５年度に実施しました地方創生先進地地域滞在型研修ですとか洋野町友好の町・絆研修の参加者からの研修レポートを庁内グループウエアを通じて共有をしているところであります。ただ、今現在は実施をしていないところでありますので、その点については今後においては研修参加者の了解が得られれば、またどのような形が望ましいかも含めて検討してまいりたいと思います。あと、今はうちのほうで場所を決めた上での研修ということで行っているところですが、希望する場所に行っての研修というものも確かにあってもいいのかなとは考えますので、それらについては次年度以降の研修委員会の中でも諮っていきながら、必要だということであれば検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、ファシリテーション研修あたりについては、それは本年度の研修委員会の中でもそういった研修を実施してほしいという意見がありました。それで、今年度につきましては研修実施しようということで検討していたところ、たまたままちづくり政策課が所管します現在進めているＤＸ推進のための業務改革支援業務の一環としてファシリテーション研修を実施していただけるということでありましたので、８月１日に開催をしておりまして、その内容についても全職員に共有しているということでございます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの質問にお答えしますが、業務マニュアルの可視化というところでのご回答になりますが、行政サービスは、先ほどから答弁しているとおり、複雑かつ高度化している現状にあります。どの部署においても業務上のミスやその効率化を図るために引継ぎ書あるいは業務マニュアルといったものを個々のレベルでは作成していると把握しております。理想としては、どの職場においても統一した様式、フォーマットによるものがあって、誰がどこに行っても同じような業務ができる、そういったものが理想だと思っています。先ほど言いましたが、私もかつて職員であり、複数の課を経験させていただいた中でいうと、実際には業務が違えば、また課が替わると、またそのやり方というのもがらっと変わる中で、残念ながら今現実的に全てを同じ様式の中でパッケージ化しながら統一するというのはかなり難しいというふうな自分の中での体感でもあります。しかしながら、先ほど来から言うとおり、これからはどんどん人が少なくなっていく、マンパワーが必要になってくる、そういった中で一からまた自分なりに習得をしていくというよりも、ある程度の業務マニュアルがあって、業務ミスを極力減らし、また効率化していくという部分では、今沼尾議員がおっしゃる業務マニュアルの統一化、何らかの規格化というのはやっていかなければならないなと改めて思ったところであります。恐らくそういったのはお金を使えばシステム的に用意されているところもあると思うのですが、やはり財政のこともありますので、先行事例を見習いながら、できるだけ費用をかけずにうちの町のサイズ感の中で有効的にそういった業務マニュアル化が近づけるものができるように、それは検討していきたいと思います。以上、答弁といたします。

答弁　町長 井上

ただいまのご質問にお答えします。ちょっとふわっとした言い方をしてしまいまして誤解与えましたが、先ほど言ったとおり、それぞれの部署の業務内容があまりにも違い過ぎて、今それを一つのマニュアルに落とし込むという作業が大変困難であると考えております。なので、今現時点でこのまま業務マニュアルを全て作っていくということを明言することは避け、ただ、今議員の言われているとおり、ある程度の業務のマニュアル化というのは進めなければならないという意思の下、先行自治体の事例や、あるいはそういったシステムの導入が可能か、そういったところから検討していきたいと、そう考えております。以上、答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、組織機構の在り方ですとか業務改革などにつきましては町長が一定の方向性を示した上で行政事務改善委員会に諮問をし、行政事務改善委員会の中で細部について協議をしまして、その結果を町長に具申し、それを町長が受けて最終決定するというような流れになるのが通常でございます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまのご質問にお答えします。私からどういうような諮問をして解決に取り組んでいくのかということでありますが、基本的には私からもこういったことはというお話もさせていただくものもあるのですが、そのほとんどは職員の中から課題感を出していただいて、それをどうにかしてこれから人口減少や、職員自体の減少やベテラン職員が減っていく中で進めていくのか、そのことの危機感と課題感について中身を検討してもらう、それについて答申を受けてから理事者として必要部署、担当部署と協議しながら進めていくと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 山本

ただいまのご質問ですが、委託業務、いろんな業務あるのですが、道路やそういった工事をやるときの実施設計とか、それから公募型プロポーザルによる改めての計画の策定とか、そして人口減少が進んでいますので、町の課題解決、そういった形のいろんな取組についての委託業務というのがあります。今ご質問の非定型的な業務とか、それから判断的な業務も委託しているように見受けられるということなのですが、基本的には委託事業が始まってから成果が上がってくるまで投げっ放しというか、そういう状態ではなくて、その中でも中間的に報告を受けたり、それから定期的に打合せをしたり、こっちから指示をする、町から指示をするというような形で最終的なものが決定していくということになりますので、そういったことでご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 井上

ただいまの質問にお答えします。デジタルトランスフォーメーションだとか、あるいはゼロカーボンの取組、そして今沼尾議員がおっしゃられた交通課題解消のワーキンググループ、そういったものの共通点は、１つの部署が窓口ではあるが、全て解決の担当にはならず、広域的な関わり、横断的な部署の共有が必要だと思っております。そういった中で、今回公共交通課題についてワーキンググループ形式で行ったことは、私も好事例の一つだと思っております。つまり大抵の場合は企画サイドが何か担当部署を設けて、そこが何らかの企画立案、その対応までを考えていくというのが今までのやり方の主流だったのが、そうではなく、あらゆる分野、あらゆる職員に対してこういうふうに情報共有することで立場の違う中での情報の持ち寄り、課題感の共有、そういったことが本質的に行政サービスの向上につながるのだろうなと思っております。なので、沼尾議員が言うとおり、このことの課題だけに限らず、これからは多くの施策推進の中でこういった横断的な取組、一つの手段としてワーキンググループ形式の打合せや会議、そういった進め方というのは私は増やすべきだと改めて思っています。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまのご質問にお答えします。まず、沼尾議員の質問の冒頭に強い行政をつくるためにはやはり職員の力が大切なのだというふうな冒頭のお話、まさに私もそのとおりであり、まちづくりをするためには行政職員の力なくてはならないと改めて思っているところです。そういった中でも、先ほど言われたとおりデジタルが突出しながら、この力に頼る時代になってきたとするならば、今それは逆行しており、むしろうちの町のように人数は少なくなってきているが、職員同士も仲はよく、よくお互い分かり合って、飲み会も含めてコミュニケーションを取っていたりする、そういったことがこれから逆に基調になってくるのかなと思います。ただし、やはり様々な課題が昔とは違ってきますから、先ほど来から言っている新しいこと、接遇やコミュニケーションだけではなくて、あらゆるそういった今の情報の察知のためにはある程度研修、そして自分たちが見てこなければならない場所、学ぶべきところ、そういったものを増やしていかなければ、井の中のカワズになってしまっていては町民サービスの向上につながらないとも改めて思いますので、今回提案いただいた中には、ワーキンググループこれからもどんどんということは私も先ほど言ったとおりやっていきたいと思いますし、１つの課題を１つの部署がこなすだけでなく、両者共有しながらお互い一人一人がまちづくりを担う一職員だとして共有してやっていくという、そういった機運醸成を併せて図っていきたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。