（1）行政組織について／（2）観光振興について／（3）経済振興について

答弁　市長 桜井恒

職員定数についてでありますが、はじめに、美唄市職員定数条例に定める定数に対する現状の配置につきましては、令和5年4月1日時点で申し上げますと、市長の事務部局中、一般部局に属する職員の定数240人に対し223人、市立美唄病院に属する職員定数99人に対し83人、水道事業及び下水道事業に属する職員の定数17人に対し、11人、議会事務局の職員定数5人に対し4人、選挙管理委員会事務局の職員定数3人に対し2人、監査事務局の職員定数4人に対し3人、農業委員会事務局の職員定数5人に対し3人、教育委員会の職員定数44人に対し21人、消防の職員定数48人に対して48人であり、全体で定数465人に対し、398人の配置となっており、67人下回っている状況でございます。次に、配置の考え方につきましては、令和3年に策定した美唄市定員適正化計画に基づき、人口減少や高齢化が進む中、人口規模に適応した組織づくりに向け、限られた人材を有効に活用し、職員の能力や可能性を引き出すため、総務部において所属長との組織ヒアリングを実施し、退職者数の将来的な推移、年齢構成などを勘案しながら、事業や業務量に対応した適正な配置に努めているところであります。次に、正規職員につきましては、定員適正化計画の目標職員数を基に、国や道の施策等による業務量の増にも配慮しながら、その確保に努めてきたところであり、傷病の発生や産休・育休の取得、自己都合による途中退職などにより、職員に不足が生じた場合は、正規職員の中途採用や会計年度任用職員の採用による対応など、事務に支障のないよう努めているところであります。次に、社会人経験者の職員採用者数についてでありますが、はじめに、過去5年間に採用した病院医療職を除く社会人経験者の人数につきましては、令和元年度では採用11人に対し4人、令和2年度では採用14人に対し9人、令和3年度では採用14人に対し8人、令和4年度では採用15人に対し7人、令和5年度では採用7人に対し2人であり、全体で30人を採用しているところであります。また、採用した職種の内訳としましては、事務職11人、建築技術職1人、保育士7人、管理栄養士2人、看護師1人、社会福祉士2人、介護福祉士5人、学芸員1人となっております。次に、採用の基準につきましては、社会人枠等の個別の採用区分は設定していないところでありますが、技術職や保育士、介護福祉士など専門職の確保が厳しい状況にありますことから、採用時の年齢要件を引き上げることにより、社会人経験者など幅広い人材の確保に努めているところであります。次に、観光施策についてであります。はじめに、今後の観光施設等の考え方について、本市の観光交流拠点施設である「ピパの湯ゆ～りん館」は今年12月に、オープンしてから20年が経過し、毎年、温泉棟ボイラー室の整備や各機械室ポンプ整備などの改修経費を要している状況であります。ピパの湯ゆ～りん館の入館者は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりましたが、昨年度は徐々に回復し、年間約15万人の利用があったところでございます。今後におきましても、多くの方にリピーターとなっていただき、温泉施設として安心して利用ができるよう、水質管理や設備の改修等を計画的に行い、適切な施設管理に努めてまいります。また、美唄国設スキー場につきましては、令和4年度にマスタープランを作成し、施設設備に係る基本構想を本年度に策定する予定であります。今後、道道美唄富良野線の開通に伴い、交通量の増加が予想されることから、人の流れの変化を見据えた観光施設として、1年を通して、市民の方はもとより、多くの方に楽しんでいただける施設となるよう、検討を進め、観光消費額の増加や地域の経済活性化を図ってまいります。次に、観光推進団体との連携についてでありますが、「ステイびばい」や「美唄観光物産協会」などの観光関連団体、「地域資源を活用した協働のまちづくり向上委員会」などのまちづくり推進団体との連携を図り、これまで本市の観光資源を活用した取り組みや情報発信などに取り組んでまいりました。今後におきましても、「ステイびばい」「美唄観光物産協会」、双方の特色を生かした中で、地域ＤＭＯの取り組みに期待しているところであり、市といたしましても、こうした取り組みのハブとなって、継続した連携と支援に努めてまいりたいと考えております。また、「地域資源を活用した協働のまちづくり向上委員会」が「チョーク」を活用した「日本一大きい黒板で市内中高生によるチョークアート」を制作するなどの取り組みを行ったことは記憶に新しいところですが、今後におきましても、本市の地域資源を活用した取り組みについて連携を図ってまいりたいと考えております。また、私が掲げた公約の一つに、「市民の暮らしとともにある観光」がありますことから、市民が恩恵を受けることができる観光施策の推進に努めてまいります。次に、ふるさと納税についてでありますが、令和5年6月27日に総務省より運用基準の見直しが示され、新たな基準による運用が令和5年10月より適用されるところであります。本市の寄附金の募集に要する費用につきましては、新たな基準に合わせますと、寄附金額の5割を超えてしまうことから、その基準に対応した取り組みとして、募集に要する費用などの見直しを行う必要があり、結果として、返礼品の割合が現在の3割を維持できず、寄附金額の減少につながることが懸念されるところであります。なお、もう一つの主な改正内容であります「加工品のうち熟成肉と精米について原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限る」につきましては、本市におきましては、熟成肉の取り扱いはなく、精米についても、美唄のお米を原材料にしていしていることから、この基準には該当しないため、地場産品の基準について、影響はないところであります。市といたしましては、現在のところ、総務省へ北海道を通じて、具体的な改正内容について、問い合わせを行っているところであり、それらを踏まえて、近隣自治体等との情報交換などを行い、必要な対応策について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、基準が見直されたことによる影響が最小限になるよう努めてまいります。次に、商工業振興施策についてでありますが、本市におきましては、これまで様々な施策が講じられてきたものと承知しております。先の本会議において、私の所信表明を述べさせていただいたところであり、その中の一つとして、「びばいの未来へ投資する」ということに触れさせていただきました。このことにつきましては、令和5年度に事業が終了し、令和6年度からの開通が予定されている「道道美唄富良野線」において、人や車の流れの変化を見据えた企業誘致を行い、地域経済の活性化を目指してまいります。また、若い人達が美唄で働きたいと思える地域特性を活かした魅力的な雇用環境づくりや観光拠点づくりなどの実現に向けた必要な協議を行うとともに、国の支援策はもとより、条例や規則に基づき行われる支援につきましては、これまでと同様に行ってまいります。

答弁　市長 桜井恒

採用基準の考え方についてでありますが、職員の採用につきましては、定年退職者や自己都合による退職者のほか、再任用の意向、派遣職員の増減、各部署の事務事業量の増減、新たな行政課題への対応などを考慮した上で、必要となる職員数を総合的に判断しているところであります。社会人経験者を採用し、民間の視点や経験をまちづくりに生かしてもらうことは、必要なことと認識しているところであり、現時点におきましては、年齢要件を引き上げることにより、一定の確保がなされている状況にありますが、厳しさを増す専門職を中心とした人材確保の観点から、社会人枠等の採用区分の設定について、他市の状況を調査、検討してまいります。次に、商工業振興施策についてでありますが、美唄市における企業誘致につきましては、特に空知団地におけるホワイトデータセンター事業は、地域資源である雪の冷熱エネルギーを活用したＩＴ産業への貢献や、雪を切り口とした様々な産業へのクラスター化が図られており、大きな期待を寄せているところであります。また、本年、秋の完成を目指した養殖場の建設や、近隣の敷地では、雪解け水を使った製品を製造する工場の建設も予定されるなど、今後の動向に期待を寄せるところであります。市といたしましては、ホワイトデータセンター構想全体の取り組みにより、雇用や税収の増加につなげるとともに、国が進める新しい資本主義に向けた改革の重要分野でもあります、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーション、いわゆる脱炭素社会やデジタル田園都市国家構想の実現への貢献が図られるものと考えており、今後とも、国などの施策と連動しながら、企業との連携により、さらに必要な取り組みを進めてまいります。