（1）行政組織と人事管理について／（2）通学路等の防犯カメラ設置について

質問　8番 荒生博一

まず初めに、議場内にいる皆様、ただいま御覧いただいている質問のページ、１番目の行政組織と人事管理についての真ん中ほどになりますが、（２）第６次総合計画では、という行の３行目になりますが、「行財政改革」と本来書かれていなければならない件ですが、「行財政制改革」と、誤植を発見しましたので、まずこの場で、訂正いただきますようお願い申し上げ、私は、さきに通告しております２項目、６点について、１項目めは斉藤町長に、２項目めは、斉藤町長及び鈴木教育長にお伺いいたします。まず１項目め、行政組織と人事管理についてお伺いいたします。地方公共団体を取り巻く状況は、団塊の世代が順次退職し、職員数が大幅に減少していた時代から、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理に取り組む中で、新しい行政課題に対応するための必要な職員数の確保をしていかなければならない時代へと変化しております。持続可能な行政サービス提供体制を構築するためには、今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、限られた人材を最大限に活用して、課題解決に取り組む必要性が年々高まっております。地方公共団体の人材育成基本方針は、人材確保、人材育成、適正配置・処遇、職場環境の整備の四つの要素を体系的に位置づけております。我が町では、平成１６年のスタッフ制導入以後、今日まで、現体制を維持し続けておりますが、昨今、中途で辞める職員や、心の病気などで退職する職員が多くなっており、合理化が進む一方で、組織体制そのものに綻びが生じているのではと懸念されます。そこで、以下３点について、斉藤町長の見解をお伺いいたします。１点目、令和４年度町政執行方針では、地方創生時代にふさわしい、住民自治と補完し合う、柔軟で機能的な組織体制の構築と、職員一人ひとりが行政の担い手として信頼される組織づくりを目指すとありますが、実践状況をどのように分析しているのか、お伺いいたします。２点目、第６次総合計画では、職員研修の充実や人事評価制度の活用による人材の育成、行政組織・― 27 ―機構の再編、事務事業の見直し、職員数の適正化など、行財政改革を継続して進めますとありますが、これまで具体的にどのように進めてきたのか、お伺いいたします。３点目、２０２３年度より定年延長が段階的に実施され、２０３１年度以降は定年が６５歳になります。各自治体では様々な準備がなされておりますが、当町の準備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。次に、２項目め、通学路等の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。警視庁のまとめによると、登下校中の事故で死亡したり重症を負ったりした児童、小学生の数は、平成２８年から令和２年までの５年間で９０８人に上っております。登校中が２９４人、下校中が６１４人と、下校中の事故が特に目立っております。この数字は、死者、重傷者が出た事故だけの統計であり、軽傷やけががなかった事故、また、中学生以上の子どもたちが含まれておらず、実際にはより多くの児童・生徒が事故の当事者となっております。また、昨今は、交通事故だけではなく、全国各地で子どもを狙った凶悪犯罪が続発し、その多くは、通学路、公園等の公共空間で発生しており、その前兆ともいえる不審者による子どもに対する声掛けの事案は、年々増加傾向にあります。我が町においては、交通安全指導員、民間ボランティア、ＰＴＡの方々により、学校周辺や通学路などで登下校時の見守り活動を行っていただいておりますが、人的配置の苦労や時間的な制限があり、人目の届かない場所や人通りの少ない通学路では、これまでも声掛け事案などの発生の報告が後を絶たない現状であります。防犯カメラは、人の目を補完し、地域住民や通行人の安心感を高めるほか、犯人の検挙や不審者の特定などに大変有効なツールであると考えます。そこで、以下３点について、町長及び教育長に見解をお伺いいたします。１点目、昨年６月２８日に、千葉県八街市において発生した小学生の交通死亡事故を受け、全国の小学校の通学路の緊急一斉点検が行われたと聞き及んでおります。当町での点検結果報告はどのようにまとめられたのか、お伺いいたします。また、町としての対策はどのようになされるのか、お伺いいたします。２点目、地域における身近な安全確保について、町は積極的な支援を行うべきと考えます。これまでの間、学校やＰＴＡ、住民会や町内会等で、町に対し、防犯カメラの設置の要望などがあったか、現状をお伺いいたします。３点目、地域の防犯環境の整備は大変重要であると考えます。これまでのように、街路灯、生活灯の普及や、地域の見守り活動によって未然防止を図るということも一定の効果は期待できますが、通学路の事件、事故が起こりやすい箇所については、防犯カメラの設置により、児童・生徒の命を守る方策として、積極的に進めていくべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。以上です。

質問　8番 荒生博一

私は２年前の９月にも、この行政組織と人事管理について、同じ内容で質問させていただいております。当時は前任の向山町長ということで、斉藤町長就任後は、同じ内容になりますが、一部、内容を変えて質疑をさせていただきます。また、今質疑に至った経緯に関しましては、第６次総合計画の主要施策、行財政改革の推進の中の、町民に期待される主な役割の欄に、町財政改革に対する関心を高め、評価を行う機会等を活用し、意― 29 ―見、提言を行いましょうという、この役割に基づき、質問をさせていただきました。では、まず中身に入りますが、質問の１点目、２点目、共通する部分が多々ありますので、併せて３点ほど、質問のほうをさせていただきます。まず１点なのですけれども、（２）の６総での職員研修の充実や人事評価制度の活用による人材の育成、行政組織・機構の再編、事務事業の見直しなどなどとありますが、これまで具体的にどのように進めてきたのかという問いに関しては、至ってシンプルに、議員の皆様には既に配付済みの町政運営推進プラン、こちらで具体的な内容はお示ししておりますということでしたが、これは平成３１年から令和２年、３年と、この取組項目であります組織体制の強化、サービス向上に向けた組織・機構の検証、見直しという欄の、目指す姿は当然同じ姿で、３年間、結構なのですが、取組内容というのは、ほとんど３年間、変わっておりません。また、前期、後期に分けた進捗状況においても、内容はほぼ変わることなく、私が聞きたいのは、要は組織体制の、組織機構の見直しや検証というのが、この３年間、具体的にどのような検討を行ってきたか、取組も含めて、例えば現スタッフ制の見直しを課長会議等で諮ったりとか、様々な取組内容が、本来、この進捗状況の中に具体的な取組の内容が書かれていて、初めて理解は得られるのかなということで考えていますけれども、何ら変わりないセンテンスでは、正直なところ、何を取り組んでいるかというのは分かりません。ストレスチェックの実施や、本当に職員の健診結果の検証というのも非常に大事なことですけれども、評価と検証の欄に至っては、３年間、毎年、ＩＴ業務の分担について課題を挙げ、さらに職員の健康管理については、高ストレス者が微増傾向にあることから、声掛け等を行っているというのは、３年間、ずっと声掛けをしています。このような内容をもとに、やはり細部において、組織・機構の見直しいうのは、この、要は発表されたプランの評価ではなく、具体的に庁舎内でどのような検討がなされたのか、お伺いいたします。

質問　8番 荒生博一

ただいまの御説明では、本年４月から新たな課が設置され、専門課長ということで、ＩＴ・組織機構担当課長、宮下課長が就かれたということで、先週の全員協議会の中でも、宮下課長の仕事内容であるとか、どのようなことに着手しているのかというのは、副町長からも御説明ありましたので、それに関しては、では改めて斉藤町長の任期中に、これまでの間、スタッフ制を平成１６年以降、進めてまいりましたが、これまでの間の総括及び検証を行った上で、例えば従前の係制とかというふうにまた戻るようなことも含めて、機構として今後どうするかというあり方は、宮下課長を中心に、今後、もんでいくという理解でよろしいでしょうか。

質問　8番 荒生博一

先週の全員協議会でも、同僚議員から、やはり欠員が生じている部署があるであるとか、全体的に、御答弁でも書かれていますけれども、令和４年２月の時点で、２年前よりも９― 30 ―名、職員数が減少しているということで、様々な部署でいろいろな問題を抱えている中で、やっぱり適正に人員が配置され、そしてその施設、施設ごとが、潤沢に町民へのサービス向上に向けて進めるように、本当に人材は宝です。職員も宝です。残念ながら今定例会でも、補正予算の中に、当初予定していた退職者数よりも人数が上回るということで、さらなる追加の補正等もしていますが、こういった情報により、本当に我々議員も、この機構・体制、大丈夫なのかなという中で、先週、議論を幾つかさせていただきました。その中で、やはり職員事情が切ないというのが明確な答弁で表れましたが、現在、欠員が出たポジションに関しては、いわゆる再任用職員であるとか、会計年度任用職員を一定期間だけあてがうことで、一人区分にはならずしても、その施設を回していかなければならないということで、当然ながら新年度には、その欠員が出た部署には、新しい相応の人材が配置されるということで理解しておりますが、今回、協議の中で、課題が抽出、しっかりとされました。ちょっと今、課題を並べてみますけれども、冒頭、申し上げたとおり、人員不足などから、まず欠員が生じたりしている部署がある。それから、行革による地方交付税を絞られた時代に、採用を抑制した部分の年代の方々の極めて層の薄い部分などを含めて、組織・機構が今の人員、少なくて、しかも年齢層の偏った人員の中で、どのように機構をつくっていくというのを、本当に真剣に考えなければならない時期にきているということでした。それから、そのような背景があり、年齢構造に本当にいびつな部分が、構造上、生じてしまうということで、本当に早期に、今考えなければならない切羽詰まった状況であるというということも御答弁で述べられております。そういったことを総じて課題が出ましたので、やはり大切なのは、今後、どのように機構を運営していくかというところに、解決策をどのように講じるかというのが非常に難しい問題ではあると思いますけれども、こういった課題解決策の一つで、先ほど町長も、大係制に戻すのではなく、スタッフ制をさらに進化させるような、新しいそういった制度、機構をつくり上げていくということで御答弁をいただきましたので、本当に喫緊の課題だと、我々も心配をしておりますので、申し上げますが、しっかりとこの先、宮下課長を中心に、組織をまとめ上げていただくということで、力強い御答弁を願います。

質問　8番 荒生博一

御理解させていただきました。３点目の定年延長に関しての進捗状況に関しましては、鋭意、１２月定例会の条例改正に向けて作業中ということで、特段の再質問はございませんが、一歩先行的に、札幌とかそういった自治体は、早期― 31 ―に、対象年齢であろう職員に丁寧な説明も施しているといった情報も得ておりますので、今後、対象職員の方々、これから２０３１年度に向けて、まだまだ年数はありますけれども、段階的にということですので、条例改正も作業も終わり、その後、しっかりと、来年に制度が移行するまでの間に、ぜひ職員に対しての丁寧な説明を求め、さらに、先ほどの質問に戻りますけれども、やっぱり役場組織そのものが、職員一人一人がやりがいを持って定年まで、できれば長く、この町の町民のサービスのために関わっていただけるよう、人を育てていただくということも重ねてお願い申し上げ、防犯カメラのほうに質疑を移したいと思います。まず、教育長のほうからお伺いいたしますが、御答弁の中で、令和３年度の全国一斉点検結果報告に関しては、ホームページからダウンロードしまして、２ページにわたる、この合同点検で５ポイント抽出された、その場所においてのそれぞれの要望であるとか対策というのは、詳細がこちらに明記されておりますので、こちらの内容に関しては、特段、お伺いはしないつもりではいるのですけれども、残念ながら２枚目の下に、要望とか対策とかというのはありながら、一方で、警察や道路管理者の情報から、歩道や信号機の新設は実現困難な対策であるためとか、わりと対策とか要望の考え方、ネガティブなセンテンスが非常に多く目立ちます。もちろん、今後、交通安全指導員の皆様の配置であるとか、注意喚起の標識等、対策として講じるよう強く要望すると書いておりますので、引き続き町長も教育長も関連になりますので、できないかもしれませんが、例えばスクールゾーンの設定とかというのは、本当に自治体レベルでできるということで伺っておりますので、そのように、合同点検結果の総括をした中で、今後も諦めずに、強く要望活動を行っていただければと思います。そんな中で、記録を調べますと、本当に国も勝手だなと思うのが、大きな事故があって、初めて全国一斉点検ということで、遡りますと、前回の全国一斉点検は平成３０年に、ある事故を受け、行われております。間が３年、４年あきましたけれども、実態として確認したいのですが、町独自で、毎年こういった通学路の点検作業というのは行っているのでしょうか、お伺いいたします。

質問　8番 荒生博一

確認のほうをさせていただきましたので、教育長には、１点目の質問で、答弁は最後になると思いますが、今回、通学路等の防犯カメラ設置についてということで質疑をさせていただいております。教育長は、私の質問に対して、防犯カメラ設置の必要性に関して、どのような認識をお持ちか、確認させていただき、教育長に対しての質疑は終えたいと思います。

質問　8番 荒生博一

防犯カメラ設置についての要望についての御答弁の中に、先ほど教育長の御答弁にもありましたけれども、やはり公の場での設置に関しては、個人の生活の尊厳やプライバシーにも関わるということでしたが、先行的に防犯カメラ設置を行った自治体の代表自治体として、一つ、東京の世田谷区の例を挙げると、住民の９割は、通学路に対しての設置に関しては、ナーバスな意見はなかったそうです。やはりほかの、以外の、例えば駅とか、公の場への設置に関しては、やはりプライバシー問題とかということには非常に敏感で、そういった対応には苦慮したということでありますが、統計的に、通学路だけは９割の方に御理解をいただいたということで、そういった実態があるということを御承知おきいただきたいのと、２０２０年から、ココロアソビの防犯カメラサービスという事業を展開している会社がございまして、これはソフトドリンクのカンパニーであるコカ・コーラさんやアサヒ飲料さん、それから、伊藤園さんなどの自動販売機に防犯カメラを内蔵することによって、設置者はあくまでもランニングコストの電気代だけということで、一定のラインを通して、自治体のシステムにその映像がデータが保管されるような、そういったサービスも、富山県ほか、様々な自治体で先行的に進んでいるようです。初期投資とかランニングコストとかということで、どうしてもイメージ、多額になるということと、さきに申し上げたナーバスな部分ということで、プライバシーの問題というのは確かに重要なことでありますが、そういったことを丸っきり取っ払えば、このように安易に設置ができるという可能性もあるということも聞き及んでいただき、今後、所轄の富良野警察署等々と生活安全推進協議会の皆様と、もし設置の機運が高まるようなことがあれば、様々なツールを用いて設置が可能ですので、そういったこれまでの意見を含めて、最後、町長、今申し上げたとおり、いろいろな形で防犯カメラ、うちの役場の車にも全部ドライブレコーダーつきましたよね。車にはドラレコ、電柱には防犯カメラではないですけれども、やっぱりもう世の中がそのような動きになっています。皆さん、御記憶に新しいでしょうが、先般、富山県の２歳児の男の子が、風呂上がりに家を飛び出して、残念ながら結果的にああいうふうになりましたけれども、５００メートル離れた神社の防犯カメラが、唯一、彼の足跡をたどれるというところで、報道にも出ていましたけれども、事故の発生後、やっぱり頼りになるのは防犯カメラかドライブレコーダー、その映像に、捜査上、頼らざるを得ないということで、うちの町の人口規模とか生徒数とかということにおいて、田舎町だからということとは別に、本当に声掛け事案も、今年になってから、うち、娘が小学生なのですけれども、２件、実際に起こっています。たまたま吹上線の道路沿いで、ガードマンの方がいたということで、連れ去りということには至らなかったのですけれども、これは事実として、ＰＴＡは承知しております。田舎だからないとかということではなくて、事故は、また、こういった事件は、どこでも起こり得る可能性はあります。そういったことも含めて、町長、最後に防犯カメラ設置についての見解を述べて、質疑を終わらせていただきます。以上です。

質問　8番 荒生博一

はい。