浦幌町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月7日
十勝管内上位の人口減少率における現状認識と今後の対応
2024年6月7日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「十勝管内上位の人口減少率における現状認識と今後の対応」について質問し、町長 井上、町民課長 河合、まちづくり政策課長 岡崎、産業課長 小川、副町長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 町長 井上、町民課長 河合、まちづくり政策課長 岡崎、産業課長 小川、副町長 山本
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件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。十勝管内上位の人口減少率における現状認識と今後の対応。令和６年４月24日、民間の有識者グループである人口戦略会議にて地方自治体持続可能性分析レポートが公表されました。この報告書では、十勝管内19市町村のうち６町が消滅可能性自治体とされ、この中に本町も含まれています。2014年に公表された同様のデータでは、管内13町が消滅可能性都市に指定されておりましたが、７町が改善し、管内での対象は６町になったものの、本町は改善されず、さらにデータでは若年、20歳から39歳女性の減少率においては本町が管内最大と推計されました。浦幌町の人口については、浦幌町人口ビジョンにて将来推計を示しており、現在のところおおよそ推計どおりの人口減少になっており、2040年には2,000人台の人口になっている可能性が高いと考えます。そこで、以下の点について伺います。１、まず初めに現状の認識を伺いますが、これまで人口減少対策として様々な事業を展開してきましたが、推計どおりの人口減少になっています。その現状において、浦幌町でそれぞれどの事業がどのような効果があったと分析されていますか。また、まちづくり計画の人口目標値や出生数目標値など、目標値を大幅に下回っていると見受けられますが、どのような現状分析をしていますか。２、現状の分析を基に今後どのような施策を重点的に行っていくか、社会増と自然増の観点で考えを伺います。３、現在公表されている人口推計についてこれまで推計どおりになっている現状を見ると、今後も推計どおりの推移になる可能性が高いと考えられるため、人口が2,000人台になることも想定し、今後のまちづくりを進めていかなければならないと考えます。今後人口減少が進んでいく本町でどのようなものを整理、統合、縮小し、どのようなものをどのように残していく考えですか。
答弁 町長 井上
沼尾議員のご質問にお答えします。十勝管内上位の人口減少率における現状認識と今後の対応についてでありますが、人口減少、少子高齢化への対応は第４期まちづくり計画においてもまちづくりの主要課題の一つと捉え、各種施策を進めておりますが、さきに人口戦略会議から出された令和６年地方自治体持続可能性分析レポートでは本町は消滅可能性自治体とされ、かつ若年女性の高い減少率も示されたことは、非常に残念な内容でありました。この人口戦略会議の報告書に対しては、全国町村会から20歳から39歳の女性人口が半減するという一面的な指標での線引きで、地域の努力や取組に水を差すとの談話も出されており、この厳しい結果は一つの指標として冷静に受け止めつつ、人口減少、少子高齢化への対応はこれからも最優先に取り組むべき重要な課題であると再認識しているところです。１点目の本町が進めてきた事業に対する効果とその分析についてでありますが、基本的には第３期及び第４期まちづくり計画の３つの重点プロジェクトの事業を主体に人口減少対策を進めてきたところであり、子育て対策では出産祝金、保育料や給食費の無償化、高校３年生までの医療費無償化など近隣自治体に比べても見劣りしない子育て対策を講じ、雇用環境の充実では新規創業等促進補助金、雇用促進事業補助金により新しい事業の創出や雇用機会の促進を図るとともに、住宅対策では定住住宅取得補助金、リフォーム補助金、民間賃貸住宅建設促進事業補助金などの支援措置を実施することにより定住に向けた土台づくりに取り組んできました。これまでの取組での効果については、現時点では詳細な分析はできておりませんが、国立社会保障・人口問題研究所が平成30年と令和５年に発表した令和27年の将来人口推計で比較すると、若干の改善が見られるほか、まちづくり計画に沿って進めてきた定住に資する各種事業には多くの町民の皆さんや事業所の方々にご活用いただいていることから、人口減少の大幅な改善には至っていないものの、一定の効果は得られていると判断しているところです。また、まちづくり計画における目標値に対する現状分析については、限られた財源の中で各種対策を講じているところですが、まちづくり計画で掲げる中間年の令和７年度の目標に対し、まちづくり計画の２年目の令和４年度の数値においては特に人口や出生数が厳しい状況であることは捉えており、平成26年に続き、今回も本町が消滅可能性自治体とされたことも受け止め、これまで以上に課題感を持って取り組まなければならないと考えております。２点目の現状分析を基にした今後の施策についてでありますが、社会増に関しましては町独自の教育プログラムであるうらほろスタイルを継続し、浦幌で育った子どもたちが戻ってきたいと思ってもらえる環境づくりを進めていく一方で、まずは本町が持つ自然あふれる環境や農林水産業の魅力を感じてもらうために関係人口を増やしていくことが大事であると考えております。自然増に関しましては、全国的に出生数が減少している中で一自治体での対策に限界を感じるところもありますが、これまでの子育て対策の継続はもちろん、安心して働ける場所があることで本町で子どもを産み育てたいと思う人が増えてくると考えております。具体的には、第４期まちづくり計画に沿って事業を進めながら、令和８年度から始まる第４期まちづくり計画の後期５年間の計画に向けた中間見直しの中で職員全体が同じ認識に立って現状の把握と分析を進め、事業の取捨選択を行いながら、効果を得られる計画となるよう検討を進めてまいります。３点目の人口減少が進んでいく中での整理、統合、縮小に対する考えについてでありますが、前提として今はまだ具体的な考えは持っておりませんが、将来本町の人口が示された推計どおりに進んだ場合、今のままでは自治体経営は成り立たなくなるおそれがあることから、公共施設や役場組織体制をはじめ、あらゆる分野での見直しが必要になってくると考えているところです。いずれにしましても、人口減少、少子高齢化は町の最大の課題であることから、短期的、中長期的、それぞれの視点を持って、本町がこれからも持続し、町民の皆さんが安心して住み続けることができるまちづくりをしっかりと進めてまいります。以上、沼尾議員の答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
それでは、人口減少の話で再質問させていただきたいと思いますが、初めに自然増、出生関係、まちづくり計画では重点プロジェクト１に定められているところの箇所の話でまず再質問させていただきたいと思います。まず、第４期まちづくり計画の重点プロジェクト１に記載されております目標値ですが、人口の目標値では令和７年度、中間目標値とされていますが、4,397人を目標値とされています。出生数については、令和３年から令和７年で100人という記載のされ方がしていまして、単純に５年で割ると毎年20人ペースでということの目標値だと認識をしておりますが、これまで令和３年から令和５年度までのそれぞれの出生数、教えていただけますでしょうか。
答弁 町民課長 河合
令和３年度から令和５年度までの出生数でございますが、令和３年度につきましては21名、令和４年度につきましては14名、令和５年度につきましても14名の計49名でございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
今お話あったとおり、ここ近年14名、14名ということになっているということだと思います。先ほど議員控室で栗山議員と話をしていたのですが、栗山議員が子どもだった頃の厚内の同級生が大体十数名ぐらい、10名前後だったということを考えると、その年に厚内でそれぐらいの数字が今全町でそれぐらいの数字になっているというふうなことなのだと思います。先ほど町長の答弁の中でうらほろスタイルを継続し、戻ってきてもらえる環境づくりを進めてという答弁されていましたが、そもそも子どもの数が減ってきている中で、戻ってきてもらう環境づくりを進めても、年に十数名という環境の中で、うらほろスタイルがうまくいったとしてもなかなか厳しいのかなと思います。人口については５月末現在、ホームページで確認したところ4,129人ということで、まちづくり計画の令和12年度末の目標値にほぼ同数値と迫ってきておりまして、出生数も年間十数名に減少しているという現状において、これは例えば出生のところでいけば目標にひもづけされている施策として出産祝金というものが本町にあります。そちらの額を今の倍の増額にするですとか、目標をこれまちづくり計画でせっかく立てているので、これを目標値に終わらせるのではなくて、何とかこの目標値を達成させるのだというような施策の柔軟な変更が必要だと考えています。そのときの状況に合わせて大胆に施策の内容を変更していくと。そして、一定の効果を得られるように、そういうふうに変更していく考えが私は必要だと思いますが、その点どう考えますでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまの沼尾議員の質問にお答えします。現在の出生状況から判断しますと、やはり第４期まちづくり計画の重点プロジェクト１に掲げる出生数の目標値、指標を達成するのはかなり難しいかなと私自身も思っております。そうした中、本町が行っている先ほど言われました出産祝金制度、これは子育ての支援という部分では出産を促す効果があるということを考えながら、第３期から金額を増額しながら進めてきた経緯があります。ただいま沼尾議員が言われました大胆に倍増するというということについても、お子様を今産みたいと考えているご家庭にあっては大きな支援になるだろうと単純に私も思います。今状況としては予定されている生まれてくる子どもたちが非常に少ないということも考えますと、今沼尾議員が言われたようなアイデアについても、今すぐに金額的なお答えはできませんが、この制度の見直しも含めて金額の内容について前向きに検討していきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 沼尾昌也
内閣府子ども・子育て本部が令和４年に出された少子化白書の中で少子化のデータがいろいろ出ているのですが、少子化の原因は未婚者の増加、私も結婚していないので、あまり偉そうなこと言えないのですが、未婚者の増加ですとか、女性の育児負担の増加の関係性と様々なデータが示されている中で、その中の一つとして理想の子どもの数を持てない理由として経済的理由がかなり上位の要因であるというデータも出ていることから、その辺浦幌町としても少子化要因を、まずこれ国のデータなので、浦幌町のデータではないので、浦幌町がどういう要因で少子化になっているのかというのを整理した上で大胆な政策を期待をしています。自然増のところは一旦ここまでにして、次に２項目めの中の社会増の関係の質問をさせていただければと思います。この社会増の中では、まちづくり計画では重点プロジェクト２に定められている内容になるかと思うのですが、まず先ほども話ししたように、浦幌で育った子どもたちが戻ってきたいと思える環境づくりを進めていくというような話がありましたが、まず戻ってくる際にも結局は雇用先ですとか産業、戻ってくる、そのような雇用先があるのかというところが重要だと考えます。まちづくり計画の重点プロジェクト２には創業促進、雇用促進のことが記載をされており、十勝うらほろ地域創生事業で創出される事業数の目標値として令和３年から令和７年度で16事業、また新規創業補助や企業誘致促進などの関係で新規創業、第二創業者の目標値として令和３年から令和７年度、５事業者としていますが、それぞれ現状どのくらいの事業者があるか教えてください。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。私の所管する部分は、創出される事業数の部分でございますので、そちらのほうのご説明をさせていただきます。創出される事業につきましては、これまで取り組んできた様々な事業をカウントしているというものになりますが、事業数としてはスポーツイベントの開催ですとか教育プログラムですとか滞在型の交流企業研修など令和３年度、４年度の実績で29事業となってございます。以上です。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
新規創業等促進補助金の関連は産業課になりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。まず、新規創業等促進事業につきましては、令和３年度から令和５年度までの実績といたしましては５社の方に支援をさせていただいております。また、第二創業につきましては、同様に７社の方に、７事業者の方に支援をさせてもらっています。参考までに令和６年度の、現在の状況でありますが、今新規創業で２件交付決定をさせていただいて、そのほか今１件ご相談をいただいておりますし、第二創業についても今１件ご相談をいただいている、そういった状況にございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
今ご答弁あったとおり、それぞれ目標値を超えている数字で事業自体は創出されているのかなと思います。あと、新規創業、第二創業の新規創業補助金については、各定例会で補正予算にも上がっているとおり、かなり多くの方がご利用されて、そして自分で起業をして、仕事をつくっておられる。中には雇用につながっているパターンも見受けられますので、非常に有効的な事業になっているのではないかと新規創業補助金については私は考えています。もう一点の先ほどの十勝うらほろ地域創生事業に関して、今未来づくり事業のことだと思いますが、事業数については29事業ということで目標値は超えているのですが、私未来づくり事業についてはこれまで事業の自立というところまでは至っていないのかなと見受けています。当初の目的から鑑みても、今後それぞれの事業が自立して経営をされて、未来づくり事業の中でもいろんな事業があって、結局はその事業は行政の委託事業として今事業があるわけですが、しっかり自立した経営にまでいかないと結局は意味がない。そして、自立した経営にいった後に雇用までつながらないと、やはり効果が出ているとは判断できないのではないかと思っておりますが、今後この未来づくり事業の中の事業について、こういう自立した経営をされ、雇用を生み出すということを、私はそうなることを期待しているのですが、今後そのような形にこの未来づくり事業の事業はなっていくのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。これまで取り組んできました様々な事業につきましては、取り組んではいるのですが、現状では採算性も含めまして事業化の可能性を加味した上での事業数となってございません。そういう部分がありますので、企業版寄附の法律の期限でもあります６年度までに創出された事業の中で自立できる事業のほうを把握しながら、事業によっては今後自立して事業展開が図れるよう連携を取るということも含めて模索をしていきたいと考えてございます。また、それ以降につきましては、まちづくり計画の実施計画におきましても令和６年までを期間としているものですから、今後の国の動向も踏まえましてどのような形で新たな産業振興を推進する事業、施策を進めていくかということは検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
新規創業等の補助金使っている事業者さんで、町民の方々からしたらそういう方々は目に見えてこういうふうに事業やっているよねという中で、やはり未来づくり事業の中の事業というところはまだ自立して何か経営をされているですとか起業されているということではないので、ぜひ未来づくり事業、その中からの事業、１つでも２つでもいいので、何か自立して経営をされて、町のためにというところまでいくような形になることを私は期待しています。もう一点、重点プロジェクト２の中で記載されている内容なのですが、常室ラボにおけるＩＴ事業としてのサテライトオフィスの誘致や起業、創業の実証を行うことで雇用の場を創出すると記載をされていますが、常室ラボ事業で雇用の創出というのはどのように今広がってきていますでしょうか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
今現在常室ラボにおきましては、もともとは廃校の利活用という観点から空き教室であったり、そこで何ができるかというところで木材加工会社さんでありましたり、カフェであったり、そういったところが今現在教室を使っていると、そういう状況にございます。その中では新たな事業者が誕生したということもございます。最近においては、現状新たな雇用がそれらの中から、雇用につながったというところは明確には今ないのですが、令和６年の４月からでありますが、新たにもう一つ空いている場所に１事業者が今入居されまして、今後事業展開をされていく、今そういった状況にはございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
常室ラボについては、私個人としてもそうですし、町民の方からもご意見いただくこと多いのですが、最近起業や創業につながっている研究室的要素は低くなっていると感じていまして、やっぱり今ただ単にイベントや交流スペースになっていると私も感じているところです。本来の目的でいけば、起業や創業につなげていくというところが重要になるのかなと思っておりまして、常室ラボについては年間およそ700万円程度運営に委託ということでお金を使っているわけですが、イベントや交流スペースだけの意味ではなくて、もともとつくったときの目的も含めて、起業や創業につなげていくというところで、やっぱりそこから起業や創業、そして雇用にまで波及させていくというような目的なのではないかと私は認識をしておりますので、その点常室ラボを起業、創業につなげていくという今後の何か考えですとか対策みたいなことはありますでしょうか。
答弁 産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）
常室ラボにつきましては、これまでお話、ご質問にもありますとおり、雇用の創出というのは一つの大きな活用の目的でもあります。また、それと併せまして関係交流人口の創出、今議員はイベントに最近はよく使われている状況が見受けられるというお言葉でありましたが、確かに関係交流人口に使用する、活用する、そういったことも大きな目的の一つでもあります。そういったにぎわいの中から常室ラボ施設をより多くの方に活用していただきながら、皆さんとディスカッションする中で新たなチャレンジ的な事業でありますとか、その実証の場でありますとか、そういった活用を自由な発想を持って常室ラボで行っていただきたいというのは、運営側としての意向でもございます。その中では、こちらといたしましてはそういった姿勢、もともとの目的を持っていっている思想、考え方というものはこれまでも変わっておりませんし、今後もそういったご相談というものは常に受け入れる体制というものは考え方は持っておりますので、よりイベントですとか、そういったご相談を通しながら、より有効な活用というものを目指してやっていきたいと考えています。以上です。
再質問 沼尾昌也
先ほども少子化白書の話もしましたが、統計では少子化の原因というのは未婚者の増加であると、関係あるとされておりまして、未婚者の増加は所得に関係しているというデータがあります。そうなると、結局は産業ですとか、この浦幌町内でそれだけの所得を得られるような産業があるのかというような話につながっていくわけですが、やはりそうなると町内、浦幌町として雇用、そして起業、創業のところもサポートをどう活用してもらうかというところが重要になっていくと思いますので、その点ぜひ常室ラボもうまく皆さんに活用されていただけるような施設になればと思っております。それでは次、３点目の質問の内容で再質問をさせていただきたいと思います。これまで自然増と社会増という中で人口をどのように維持していくのかという増加の観点で話をしてきましたが、人口の推計はおおよそ当たるとされておりまして、今後も浦幌町内、人口減少は進むものと予想されます。私もこの一般質問の際にいろいろ調べましたが、有識者の中ではどう人口増加を図っていくかということを考えることよりも、人口推計、減少を基にどう対応するかということを考えるほうが容易であるという方もいらっしゃいます。その中で人口減少からどのような課題が出てくるか、あとはそこから整理、統合、縮小をさせなければ、どのようなものを整理、統合、縮小させていかなければならないかというようなことは非常にある程度人口がこれぐらい減るという統計が当たるということを考えればある程度考えられると私は思いますが、そのような計画等はつくらないでしょうか。
答弁 副町長 山本
ただいまのご質問ですが、まずまちづくり計画に基づきますこれまでの目標人口の設定の関係を説明させていただきますが、まちづくり計画の第１期計画、こちらのほう昭和61年に15か年計画ということで策定したものなのですが、このときは人口が9,500人、そして目標人口が１万1,000人ということで、それより増える目標を設定しています。その後第２期計画、平成13年から10年間の計画ですが、このときは人口が7,000人、そして目標人口は500人落として、6,500人という設定をしています。その後第３期計画、平成23年から10年の計画、こちらは当時5,700人の人口ということで、それまでの経過から見るとどうしても減っていくという中でいくと、5,000人を切らないまちづくりということで進めてきました。この１期から３期、いずれも目標を設定したのですが、全て実績ではこれを下回るような結果になっています。先ほど小沼議員がおっしゃったとおり、第４期計画、こちらのほうはあえて目標人口というのを定めなくて、目標を設定しないで、計画が終了する2030年、こちらのほうの人口を、将来推計では3,359になるということで、資料として提示するような形を取っています。今沼尾議員のご質問の中で人口が減っていく中で縮小したり、そういった減じるものというものが必要だということと、そういった計画が、これから予定がないのかというご質問だったと思いますが、当然出生数が減ってくると認定こども園に通う児童数が減ります。また、小学校や中学校の生徒児童数も減るようになります。そうなると、当然給食の食数も減るというようなこともあります。また、町民の方々の健康管理でいきますと、がん検診とか各種検診、国保ドックとか、そういったものの数も当然落ちてくるということで、そういった部分では縮小というか、数字を抑えれるのかなとは思っていますが、ただ浦幌町は非常に面積が広いと。広範囲に広まっていますので、水道とか、それから道路網、下水道の整備とか、そういったライフラインについてはこれまでと同じような形でやはり維持していかなければならないとなると、人口が減るのですが、そういったものをきちんと維持していかなければならないという問題があります。このように計量的に数字を落とせるものもあるのですが、逆に手厚くしなければならない部分もあるのかなと考えています。こういったことを総体的に考えますと、それぞれ個々の計画をはじめ、最初の答弁にもありましたが、第４期まちづくり計画、今前期計画が来年で終了して、再来年からの後期計画につなげるということでこれから進めてまいります。そのような中で数字的にまとめれるものとか逆に増えるものとか、総体的にこういったものを考えていかなければならないのかなと考えているところであります。以上です。
再質問 沼尾昌也
今副町長ご答弁されたとおり、私も今の答弁の中で本当にそのとおりだなと思うことが多々あって、結局は整理、統合、縮小といってもなくせないものというのは必ずありますし、そこをどうしていくかというのは考えても結局なくせないものなので無理だということは非常に分かるのですが、ここ数週間前、近隣の管内の町村議員の方とお話をさせていただいたのですが、やはり結局は近隣の町村も課題は一緒なわけです。みんな人口減少しているので、課題は一緒なわけです。例えば介護サービスの話でいけばやっぱり利用者が減ってきて、補助金入れたりとか、またはバス等々も利用者が減ってきていますよねというような話ですとか、子どもが当然減っているので、公園どうしていくのですかとかという話が出たときに、バスでいったら今利用者が減少してきているのであれば規模を少し小さくして、デマンド型に変えていくとか、また子どもが減ってきているのだから、公園の数減らして、一つ質の高いというか、立派な公園造ったほうがいいのではないかですとか、そういう話は今後当然出てこなければいけないと思いますし、これが突如、突然出てきた話だと町民の方も急に何だとなるので、やっぱりその辺は計画的にこれぐらいの人数になったらこう整理していきますというような計画があれば私はいいのかなと思っています。また、今話したとおり、近隣の町村の議会の議員も同じような課題を捉えている中で、やっぱりなければいけないものというのは、先ほど副町長おっしゃったように、絶対になくてはいけないものというのはあると。でも、なくせない、そうなったときにやっぱり近隣の町村と協力して広域的に、広域化として残していかなければいけないものは残していかなければいけないので、広域的に考えていかなければいけないものというものは必ずあるというような話をしていました。今後人口減少が進む中で整理、統合を考えるときにやはり近隣自治体と広域的に行っていかなければいけないということがあると思います。そのような話は近隣自治体の方々とはされているのか伺いたいと思います。
答弁 副町長 山本
ただいまのご質問ですが、これまでも私も職員時代から例えば企画とか、それから産業の関係、また保健とか税関係、こういったところでいきますと、東部４町とか、それから東北部の町村とそういった研修会を一緒に実施したりとか、それから情報共有を図ってきているということは行ってまいりました。また、以前豊頃町や池田町との合併協議、このときもそうなのですが、それぞれの町にはやっぱり保健施設や体育施設、文化施設があります。合併となるとそれをどうするかという問題があったと思うのですが、その中でもやはり一つにまとめるとそれまでの移動の距離とか時間とか、そういったものがどうなのかという課題も出されていたと聞いています。今聞いている話でいくと、現在は中学校、生徒数が減っているものですから、部活動の中で豊頃町や池田町と一緒のチームを組んで参加しているということは耳にしているところなのですが、そのほかについては近隣自治体とは具体的なものは行っていないところなのですが、私も副町村長会議とか、それから職員においてもこれからそういったものについてお互いそういった課題がある、悩みがあるということを情報共有していかなければならないのかなと感じるところであります。以上でございます。
再質問 沼尾昌也
恐らく町民の方からすると、やっぱり整理、統合とかという話になると結構あんまり印象よくないと思うのですが、物によっては整理、統合したほうが質がよくなるものというのは必ずどこかにあると思いますので、そういうものから何か近隣自治体と話ができていけるものがあるのであれば、ぜひしていっていただければなと思います。町長に最後考えを伺いたいなと思っているのですが、冒頭、通告書にもあるとおり、人口減少で地方消滅と指定されてしまったら、やはり人口減少を何とか解決しなければという考えになってしまうと思いますが、しかし今自分が最も必要だと思うのは、人口をどう維持していくかも大事なのですが、人口減少してもびくともしない自治体経営にどうするかということが重要だと思います。町民にもこのような人口減少とか消滅自治体と言われている中で、人口が想定どおり2,000人台になろうが町民の生命とか財産、生活は守っていける経営をしているので安心してくださいと、人口が減っても我々はそのような準備をしているので、浦幌町はなくなりません、大丈夫です、安心してくださいと、そう言える自治体経営をしていかなければならないと思っていますし、行政、議会ともに人口が減っても問題ないと胸を張れる町であるように議論していかなければならないと思います。そのために先ほど言ったような人口減少からの整理、統合、縮小の計画ですとか、人口減少の、今少ない人数、例えば役場の職員が100名になっても自治体運営が成り立つような効率的な運営を行っていくためのＤＸ化ですとか、あと人口が減っても産業が守られるようなＩＣＴ化などの効率化ですとか、そのような箇所に大胆に予算を充てていかなければならないと私は思っていますが、最後にその点町長のお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 井上
ただいまの沼尾議員のご質問にお答えします。今沼尾議員が言われるとおり、冒頭からある消滅可能性自治体に挙げられた浦幌町としては、できる限りそうならないように私自身もあらがうという気持ちの中で進めていますが、とはいえ推計自体は相当な精度で、角度で出されていますから、それを無視して計画を進めるというわけにもやはりいきません。その点で、先ほど議員がおっしゃるとおり、自治体経営、あるいは自治体運営という点でありましたら、やはり本町、人口減少に相まって今職員の確保も大変困難な状況になってきております。また、本町のまちづくりを進める上では、各部署において進めている施策によって成り立っておりますが、業務量に応じた人員配置、大変困難な部署もあり、それぞれから改善を求められております。そうした中、当然引き続き職員の募集も進めていきますし、先ほど他の議員からありましたとおり、専門的な知識を持った方も登用したいと考えておりますが、やはり併せて先ほど言われたとおりデジタル化、そういったものも取り込みながら事務の効率化を進めてまいりたい、そう考えています。昨年の７月、人事異動によりましてＤＸ推進担当を置かせていただきました。その中では、各部署におけるデジタル化の推進あるいは活用について今現在業務の洗い出しを行っているところでもあります。また、ＤＸの推進にあっては、今方向性や内容が決まりましたら国の補助金等を有効活用しながら予算要求も行ってまいりたいと思いますので、大胆な予算になるかどうかは別ですが、その点については今後必要とあれば補正なり対応させていただきたいと思っております。また、もう一点、産業のＩＣＴ化について触れられておりましたが、そのことに関しましても労働人口が減少している状況は自治体だけではなく、第１次産業含めたあらゆる労働者のところで必要になってくるのかなと考えております。とりわけ農業においてですが、ＩＣＴやＡＩ、こういったもの活用したいわゆるスマート農業に関してもこれからは進めていかなければならないですし、今他では一気に加速して進めているまちもあると聞いております。本町においても農業協同組合はじめ各関係機関と連携しながら、また情報共有しながらそういった点についても研究し、進めていきたいと考えておりますので、この点についても必要とあらば予算措置について十分考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上、答弁とさせていただきます。