令和５年度町政執行方針における、医師の確保、職員の副業、ゼロカーボン推進の進捗

答弁　町長 井上

沼尾議員の１項目めのご質問にお答えします。１点目のこの１年間の医師対策の取組についてでありますが、基本的には地域医療に寄り添う医師の確保に向けて内部協議を重ね、町立診療所に関わりがある出張医の方々への協力依頼、北海道が実施する医師派遣事業の登録、浦幌町医療技術者養成修学資金を活用された方々への意向確認及び管内町村が実践している医師確保対策調査を行ってまいりました。出張医につきましては、出張医本人の将来的な考えをはじめ、知り合い医師の紹介を依頼するとともに、浦幌町医療技術者修学資金を活用された方々への意向確認を行いましたが、現在のところ進展は見られない状況にあります。また、管内町村が実践している医師確保対策調査をきっかけに、十勝いけだ地域医療センターより診療業務支援として医師派遣をいただけることになり、昨年11月から診療体制の充実につながっているところであります。昨年12月からは、本町出身の医師の方々に情報交換や情報共有を目的に面会し、浦幌町立診療所の状況及び医師確保が喫緊の課題であることをお伝えしながら、この課題を解決するための協力と地域医療に関心がある医師の紹介などをお願いしているところであります。本町出身の医師の方々には、今後も定期的な連絡及び面会の機会を通じて情報交換することをご理解いただいているところであり、引き続き医師確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。２点目の職員の副業に向けた調査研究についてでありますが、令和４年４月に職員を対象とした営利企業従事等許可に関するアンケート結果において、任命権者の許可を受け、営利企業への従事や地域貢献活動を行いたいという職員が一定数いることが分かりました。また、実施に当たっては許可基準が必要であると回答した職員が回答者の約９割であったことなどから、運用基準を定める必要があると判断し、令和６年４月からの施行に向け、先進自治体の例などを参考に職員の営利企業等の従事制限に関する規則及び職員の営利企業等従事制限に関する規則の運用、運用基準の案を作成したところです。先月開催の課長会議において説明するとともに、現在職員からの意見を募集しており、職員からの意見による修正点などを整理し、運用する予定です。３点目のゼロカーボンの推進についてでありますが、令和５年第２回浦幌町議会定例会での執行方針の中で浦幌町ゼロカーボンシティ宣言をさせていただきました。以降環境に配慮した持続可能なまちづくりを進めていくため、担当職員が各種セミナーに参加し、情報収集に努めるとともに、職員を対象としたゼロカーボンに係る勉強会を開催し、職員の意識の醸成に努めているところです。今後は二酸化炭素排出量削減目標などを定めた計画の策定を見据え、町民や事業者の皆さんとの意見交換も実施しながら、具体的な施策及び組織体制の検討を進めてまいりたいと考えております。以上、沼尾議員の１項目めの答弁といたします。

答弁　町立診療所事務長 田村（町立診療所事務長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。これまでに出張医並びに修学資金の活用をされた方に対してそれぞれ何人の方にコンタクトをということでございますので、出張医につきましてはこれまで２名の方に協力を依頼をしております。また、医療技術者の修学資金を活用された方につきましては、３名の方に協力のご依頼をさせていただいております。

答弁　町立診療所事務長 田村（町立診療所事務長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。それぞれの先生方については、うちの診療所の状況をご説明させていただきながら、当診療所への赴任を含め、またそういった地域医療へ興味を持たれている医師をご紹介していただけないかということのご相談をさせていただいた内容でございます。

答弁　町立診療所事務長 田村（町立診療所事務長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。アドバイスについてでありますが、いろいろお話をさせていただいた中では農業を基盤とした町だということを含め、ＪＡ厚生連さん、こういったところと強く連携をできるような形で申入れをしたらどうかとか、あとやはり大きな病院とのつながりを持って医師の確保を進めてはどうかといったようなご意見をいただいたほか、ほかの方にはこういった地域医療、地方自治体に対してそういった医師を育成している地方自治医大というのがあるのですが、そういったところとの情報交換ですとか、また近年様々な手法による診療ということで遠隔医療を有効に活用して、大きな病院との連携を図ってはどうかなどアドバイスをいただいております。

答弁　副町長 山本

ただいまのご質問ですが、どのような事態があっても医療体制の確保、それが安定してできるのかというご質問だったと思いますが、北海道、それから北海道が北海道医師協会とか北海道病院協会の協力を得ながらこういった緊急、臨時的な医師の派遣ということで取り組んでいる事業でありますが、基本的には医療確保が困難な場合、それについてはそのような支援、協力はいただけるものと捉えております。ただ、実際にそのようになった場合、北海道、そして北海道医師会や、それから北海道病院協会で構成する運営委員会というのがあります。こちらのほうにまず申請をする。そして、派遣元となる医療機関とも事前にこういった確保、連絡を取っておかねばならないということがあります。こういったことを踏まえますと、今後どのようなスケジュール感でそれが進んでいくのかとか、どういった形で決定をしたり、そしていつ派遣するのかといった部分がちょっとまだ確認が不足している状況があります。今回こういったご質問がありましたので、このスケジュール感的なものをまず確認してまいりたいと考えています。以上でございます。

答弁　町立診療所事務長 田村（町立診療所事務長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。どのような委託内容かということについてですが、この委託につきましては平日午後の一枠といいますか、その時間帯の外来診療を行っていただきたいということでお願いをしております。12月に補正をさせていただきました委託料につきましては、その外来診療していただくための報酬というような形で組ませていただいた内容のものになってございます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

運用基準の案でございますが、対象となる職員につきましては正職員及びフルタイム会計年度任用職員、従事の内容としましては教育、芸術、文化、スポーツ等の発展、活性化に寄与する活動であること、地域の発展、安心、安全の確保に貢献する活動であること、基幹産業である第１産業につきましては、地域の産業を知ることを前提として認めることとしております。また、許可の基準につきましては、職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、特別な利害関係がない、またはそのおそれがないこと、職務の身分上ふさわしくない性質を持たない場合としております。なお、従事が可能な日につきましては、週休日及び休日、平日の勤務時間以外の時間、従事時間数の基準としましては１か月30時間以内、週８時間以内、平日は１日３時間以内、報酬額につきましては社会通念上相当と認められる程度の金額以内としておりまして、日額３万円程度を上限としております。なお、従事が認められる具体的な事例としましては、地域の少年団活動で監督、コーチとして子どもたちの指導を行い、報酬を得る場合、中学校部活動の外部指導者として活動し、報酬を得る場合、スポーツ競技の振興のため試合の審判を行い、報酬を得る場合、地域の基幹産業である第１産業につきましては、第１産業を知るために営利企業等従事を行う場合で、町内での活動に限ることとしているものです。以上のような内容で基準を予定しているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、従事が認められる、先ほど事例申し上げましたが、認められないものとしましては例えば居酒屋のアルバイトですとか、コンビニエンスストアでのアルバイト、そういったものは基本的には認めないという方向でございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、今言われたとおり、地域貢献も含めた営利企業等に従事したいと思う職員は回答者の38.6％でありました。その内訳としましては、営利企業に従事したいという職員は人数にして８名、地域貢献活動に従事したいという職員は６名、営利企業、地域貢献活動のいずれにも従事したいという職員は18名という内容でございました。その結果を踏まえて、初年度であります令和６年度につきましては営利企業については除外することとしておりまして、またこの基準につきましては当面の間毎年職員からの意見を聞き、見直しを行っていく予定としているところであります。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。ご質問ありました総合計画と申しますのは、温室効果ガスの総排出量削減等を推進するための総合的な計画であります地方公共団体実行計画のことを指しておりまして、この計画には温室効果ガスの削減目標、そのほか再生可能エネルギーの導入、それですとか省エネルギーの促進など削減の目標を達成するために実施する措置の内容が記載されるということになります。お尋ねのどのような協議が進んでいるかということでございますが、現在は全職員を対象とした研修会を開催しておりまして、そのほか担当者のほうが北海道環境財団など関係機関のほうに出向き、情報収集を行っております。今計画策定に向けた基盤づくりをしているという段階でございまして、具体的な協議までは進んでいないというのが実態でございます。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。おっしゃるとおり、今時期的にはいつまでにというゴールは決めておりませんが、町長がゼロカーボン宣言をして、前回の質問を受けた際にも早急にという話がありましたので、なるべく早くそのような形ができるように進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。先ほど計画策定に向けた準備を進めていると答弁させていただきましたが、実際にどれぐらいの排出量を削減するのかというところの目標を立てて、それを削減する、そこに向けていくためにどのような施策が必要なのかということで、例えば議員がおっしゃったＪクレジットだとか、省エネ家電の買換えの補助だとか手法としてはたくさんあると存じ上げています。まず、実行計画という、まずどれぐらいの削減目標にして、皆さんにどういうような協力をいただくのかという中で、今のおっしゃったようなそれぞれの施策の中検討されていくという形にしていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。