浦幌町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月10日
未来づくり委託業務の今後
2023年12月10日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「未来づくり委託業務の今後」について質問し、町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
通告に従いまして、項目ごとに一般質問いたします。まず、１項目め、未来づくり委託業務の今後。先般９月定例会において令和４年度決算中、地方創生推進交付金事業費の不用額が１億8,500万円となったことについて留意点を附帯決議として提出し、可決されました。この地方創生推進交付金事業については、まちづくり計画の重点プロジェクトの中でも記載されているとおり、新たな事業の創出や企業との連携を行い、浦幌町を持続可能な地域にするための投資的な事業であると認識しています。今回この浦幌町を次世代へつないでいくために重要な事業について９月決算で議員から多くの質疑があり、町民の方からも不安の声がある中で事業継続に期待する方もおり、行政及び議会においても徹底した事業の状況把握を行い、今後の事業の発展を町一体となって考えていかなければならないと考えるため、以下の点について伺います。１、令和５年度企業版ふるさと納税の寄附額について、現在の実際に寄附された額について伺います。２、９月定例会において予算管理の方法や概算払いの考え方への指摘、基金の検討等多岐にわたる質疑が出ましたが、定例会後どのような協議及び検討がされたか伺います。３、令和５年度定期監査報告書において業務委託契約書の規定に基づく未処理事務と月次報告書提出に係る検査の不履行について注意されていますが、なぜこのようなことになったのか、また今年度は適切に行われていますか。４、この事業については財源が企業版ふるさと納税の寄附金としており、一般財源を使わないとしていますが、この企業版ふるさと納税制度は現在のところ総務省で令和６年度までの制度とされています。浦幌町としては現在この事業の中で行われている様々なプロジェクトにおいて、令和７年度以降どのようになっていることをイメージして事業実施しているのか伺います。
答弁 町長 井上
沼尾議員の１項目めのご質問にお答えします。浦幌町未来づくり事業は、人材、財源といった資源を広く活用し、持続可能なまちづくりを推進するための新しい形の官民協働事業として第４期まちづくり計画の重点プロジェクトの中にも位置づけながら事業を進めているところですが、事業推進に当たっては令和４年度の決算審査における町議会からの附帯決議を重く受け止め、財源確保に向けた企業等への訪問も精力的に行いながら令和５年度の事業を進めているところです。１点目の令和５年度の企業版ふるさと納税の納入された寄附額についてでありますが、今年度分として既に企業から寄附申出書が提出された11社１億650万円のうち、11月末現在では２社150万円となっております。２点目の９月定例会での指摘や多岐にわたる質疑におけるその後の協議及び検討結果についてでありますが、予算の管理につきましては年度末に多額の戻入とならないよう企業からの寄附申出書により逐次状況を把握の上、その範囲で概算払いするとともに、決算において多額の不用額が発生しないよう予算の執行管理を行いながら、適宜補正予算を組むなど適切に対応してまいります。産業団体等で構成する十勝うらほろ創生キャンプ地域協議会においては、定期総会以外にも定期的に協議会を開催し、進捗状況等について報告を行うなど協議会での意思疎通が図られよう努めるとともに、職員に対しても事業内容や制度についての理解を深めることを目的に全職員を対象とした職員研修等を実施しているところです。また、次年度に向けてあらかじめ財源を確保し、安定的に事業を実施するため、この事業に係る目的基金の設置も検討しているところであり、基金に積み立てる財源を確保するため企業等に対する政務活動をさらに強化してまいります。３点目の令和５年度の定期監査での事務処理における注意に至った理由と今年度の事務処理についてでありますが、令和４年度においては担当課での委託契約書に規定する各条項の認識不足のため契約書に規定されている業務処理責任者の通知及び工程表の提出がなされていなかったこと、また月次報告書の検査書類が整備されていなかったことから監査委員から契約規定を遵守するよう注意を受けたもので、今年度事業については契約書に沿って事務処理が的確になされるよう改めて確認するよう指示をしており、今後そのようなことがないよう指導を徹底してまいります。４点目の企業版ふるさと納税の終了した後の令和７年度以降の事業イメージについてでありますが、少子高齢化や人口減少問題など様々な町の課題に対し、これまでの取組の中で新たに創出された事業などで課題解決できるもの、また行政だけでは課題解決が困難なものがそれぞれ見えてきました。令和７年度以降は収益が生み出される事業は民間ベースで進められていくものと考えており、一方行政だけでは課題解決が困難な事業については企業版ふるさと納税の制度がなくなっても他の財源の確保に努めつつ、必要に応じて一般財源も投入しながら事業を進めていかなければならないと考えているところです。以上、沼尾議員の１項目めの答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
それでは、再質問させていただきたいと思うのですが、まず今年の９月定例会において昨年の決算審議を行いました。そこで、当初集める予定だった企業版のふるさと納税が１億8,500万円当初の予定より集まらず、そのお金については委託業者が自主財源で賄うということで附帯決議もつけさせていただきましたけれども、現在今年度の話で11社１億650万円申出書が出ているうち２社150万円が入金されているということで今答弁がありました。残り１億500万円について、これ町民の方どなたが聞いても今150万円しか入金されていないので、本当に大丈夫かというような思いに多分なると思うのですけれども、残りの１億500万円についていつ頃入金される予定か、また企業とどのような話になっているのか伺います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えをいたします。現在の納入状況についてのご質問でございますが、現在納入時期の協議が調いまして納付書を発行している企業様につきましては２社2,500万円となっている状況でございます。納付時期につきましては各事業の決算期によるところもありますが、既にお申出いただいている企業様の中でもさらに増額を検討いただいているという企業もありますので、安定的に事業が推進されますよう今後においても引き続き丁寧に調整を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
今お話あったのは2,500万円近いうちに寄附されるということで私認識しましたが、残りまだ8,000万円しっかりと入金されていないものがございます。当初今年度も２億8,400万円議会では予算として予定しておりまして、先般の議会の中では協議会には１億7,900万円予算計上しているという話で聞いております。当然申出書全て合わせても１億650万円ということですから、まだ足りないということになると思うのですが、これからも当然精力的に企業に働きかけていくのだと思いますが、今年度町長は何社程度直接企業様にアプローチされているのか、また企業様にどのようなお話をして寄附をいただいているのかお伺いしてもよろしいでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまのご質問にお答えします。私が就任した５月以降で未来づくり事業に関するお話をさせていただいた企業は二十数社あると記憶しております。また、その際にどのようなことをお話ししているかということですが、まず本町の課題に関すること、またかつて浦幌高校の閉校をきっかけにうらほろスタイルが始まったこと、また近年は企業と地域と行政が連携して課題解決に取り組む十勝うらほろ創生キャンプの仕組みなどについてご説明をさせていただいております。各種企業それぞれ得意とする分野が様々でありますので、本町のどの部分に関わりがあってメリットだと感じていただけるかによりまして企業の皆様からはご寄附の申出をいただいているというのが現状であります。以上、答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
今お話を聞いて、以前は直接町長が企業へアプローチされていなかったと議会の中でもお聞きしましたが、今年は町長も二十数社回っているということで非常に精力的に回られていると感じました。２点目の項目にも入っていきますが、事業については当然４月から、年度初めから始まっていて、お金もかかっていると思います。寄附金については現在今年度150万円しか入金されていないと。当然入金は企業の会計年度に入ってくることが多いので、年度末になることが多いというのは理解しますが、概算払い、いわゆる寄附金が入ってきていないけれども、先に事業費として出している概算払いについて、現在は寄附申出書の金額の範囲内で概算払いをしていると先ほど答弁がございました。この申出書、１億650万円出ている申出書といっても確実にこのお金が入ってきているわけでもないと思います。この申出書が概算払い、いわゆる委託事業者さんに今お支払いしていると思いますが、概算払いした後に企業様側から寄附ができないということになった際はどう対応するのでしょうか。
答弁 副町長 山本
ただいまのご質問の寄附申出書が出て、その後概算払いをしていますが、企業から寄附ができないということをされた場合どうかというご質問だったかと思いますが、企業版ふるさと納税につきましては、浦幌町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附要綱、これに基づきまして令和元年度から取り組んでいるところでありまして、これまでも寄附の申出書を提出いただいた企業からは確実に企業版ふるさと納税として寄附をいただいているところであります。令和４年度につきましても寄附申出書を提出していただいた企業からは寄附をいただいているところであり、寄附をいただけなかった企業については寄附申出書自体の提出がなかったということであります。令和５年度は、先ほど答弁のとおり11社から１億650万円寄附申出書が出されているということで既に調定手続も行っているところでありますので、寄附できないことになった際どのように対応するかというご質問ですが、今後におきましても概算払いをした額以上の寄附をいただけるように最善を尽くしたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 沼尾昌也
９月の定例会の質疑の中でも議員の中からいろいろ意見出ていましたが、これもともと集められる、大丈夫だと言っていたものが結局最終的に入ってこなかったということが昨年度あったわけです。当然ここに関してまだ入金はされていないものに対してそれぞれ議員も、町民の方もそうですが、不安に感じていると思います。昨年度は自主財源ということで何とか乗り切ったのだと思いますが、今年度も同様のことが発生した場合に委託業者ももつのかもたないのか私は分からないですが、そういう問題にもなり得ると思いますので、しっかり対応していっていただきたいと思います。その中で、３点目の質問に移りますが、今年度の事務処理、報告事項の内容になりますが、改めて先ほど確認するようと答弁されていましたが、現在業務処理責任者の通知及び工程表の提出、あと月次報告書の提出はしっかりとされているのか、また月次報告書というのはどのような事項が記載されているのかお伺いしてよろしいでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えをいたします。業務処理責任者の通知、それから工程表、月次報告は今年度につきましては提出を受けてございます。また、月次報告書の記載内容につきましては、仕様書の事業区分ごとに進捗状況が記載されておりまして、企業版ふるさと納税に関します業務に関しましては提案、調整を進めている企業様のお名前、金額など、それから人材育成事業や滞在交流に関する事業につきましては協議や打合せ、事業を行った内容ですとか日付、参加者数などが記載されております。以上です。
再質問 沼尾昌也
現在答弁いただいた内容ですと、月次報告書では企業版ふるさと納税の提案や調整をされている内容というのが１つ、もう一つ、各種事業の協議内容、日付や参加者についてということ、これ２点目でありましたが、私９月定例会終わった後個別で報告会、あとは広報紙を読んでいただいた方に、町民の方にお叱りをいただきましたが、事業の内容、あと進捗状況、そしてあとお金の流れ、これをもっと議員としても注視してくれということでお叱りをいただきました。今回先ほど事業の内容については月次報告書で今年度適切に把握されていると認識をしましたが、お金の流れについてしっかり把握しているのかと。というのも、いろんなプロジェクト、事業がこの事業の中にありますが、各プロジェクトごとの収入であったり、支出の科目ごとの数字まで私も出ているもの見たことがありません。当然全て出せとなると難しいと思いますが、今の程度の事業ごとのざっくりした収支の内容ではこの事業がうまく進んでいるのかも評価できないと思います。現在お金の流れについて、収支について、行政としてどのくらい把握されているのか、またそのようなお金の流れをもう少し透明化できないかお伺いいたします。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。どこまで把握しているかという部分でございますが、最終的に決算が終わった３月に協議会を立ち上げておりますが、その中ではざっくりと事業ごとの収益と支出については提出をしていただいて、その中では共有をしております。議員おっしゃられたとおり、そこの部分が分からないというところは理解してございますが、委託事業として民間に出している部分もございますので、全て出せないというわけではございませんが、どの程度のものが出せるかというのは、民間というところもありますが、調整しながら、何かしらご理解いただけるものは、どのようなものが出せるかというのは今この場でお答えできませんが、議員や町民の方からそういうご意見があるということは踏まえながら、どういった形で周知ができるのか、理解を求めることができるのかという部分については調査検討を進めてまいりたいと思います。
再質問 沼尾昌也
これほかの事業よりも多額な予算規模になってきているので、やっぱり町民の方も関心強い内容ですから、ぜひそのようなお金の流れ、収支も含めて透明化できるよう検討していただければと思います。次、４点目の質問に移りますが、令和７年度以降、収益が生み出される事業は民間ベースで進められていくものと答弁されておりましたが、未来づくり事業の中で様々なプロジェクトありますが、収益が生み出される事業というのはこの中のどのようなものになるのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。収益を生み出される事業はどのようなものかということでございましたが、この事業は人材育成、それから商品開発、滞在交流をメインに事業を取り組んでいるところでございます。特に人材育成に関する事業におきましては本町の自然、産業、多様な人材、官民連携などを組み合わせました研修メニューを開発中でありまして、11月に委託事業の中で実施をいたしました大手企業の役員、それから人事研修担当者などを対象としました研修モニターを実施してございます。その中では参加者から高い満足度も得られたことから、これを研修パッケージとして営業活動も行いながら、次年度から数回の開催を目標に本格展開されるという予定となってございます。そのほかにも事業化に向けまして町内産品を活用しました町外企業との商品開発、それから企業ツアーや短期学習、教育旅行になりますが、そういった滞在交流の取組も現在進められているところでございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
収益が生み出される事業内容については今答弁されたような内容ということで理解しましたが、こちらは先ほどの３点目の話とかぶりますが、結局収益が生み出される事業って、サービスを提供しているお客様って、どちらかというと町外の企業であったり、お客様になると思います。ですから、当然これ町民の方は理解しにくいのです、収益を上げる事業については。収益が生み出される事業については、お客様が町外の方が多いということで分かりにくいというのもあると思うのですが、収益が生み出される事業、どれぐらい今収益が出ているのか、どれぐらい売上げが立っているのか、その事業ごとの売上げ等々分からないので、多分町民の方々は何やっているか分からないとなるのだと思います。ですから、先ほどの話と同一してしまいますが、そういうお金の流れを出してほしいと思います。４点目の質問事項に戻りますが、収益が生み出される事業は民間ベースで進んでいくものだろうということでありました。行政だけでは課題解決が困難な事業については企業版ふるさと納税の制度がなくなっても他の財源の確保に努めつつ、必要に応じて一般財源を投入しながらと先ほどご答弁ありましたが、現在実施している事業の中で課題解決が困難な事業というものはどのようなものでしょうか。また、未来づくり事業というのはそもそも最初一般財源を入れないという話であったと思うのですが、未来づくり事業に一般財源を充てるという、考え方を変えたということなのでしょうか。
答弁 町長 井上
ただいまのご質問にお答えします。まず、その前段に本町には人口減少と少子高齢化という最大の課題があります。そもそもこの未来づくり事業は、その課題解決を目的に始まった事業であります。私は、浦幌町の基幹産業というのは第１次産業であり、それは過去も現在も、そしてこれからの未来も変わらないものだと思っています。しかし、人口減少や少子高齢化により労働力が不足し、そうすると第１次産業が衰退してしまいます。それは第２次産業や第３次産業といったところにも波及を及ぼして、町全体が疲弊してしまうのではないかと危惧しているところであります。これらを踏まえて、ただいま沼尾議員から行政だけで解決が困難な事業とはどのようなものかというご質問に対してですが、今多様化する現代社会においてはそうした課題が多数あると考えております。中でも先ほど申し上げました第１次産業の振興、商工業の振興対策、あるいはデジタルを駆使した行政サービスの効率化を図る自治体ＤＸの推進、さらに世界的な課題となっておりますゼロカーボン対策、そういったものが多くあると考えております。さらに、高齢化が加速する将来を見据えて遠隔地にお住まいの方でもしっかりと安心して住めるように買物支援対策、あるいは医療体制のさらなる充実、また高齢者の方がインターネットやスマートフォンなどを利用できる、今デジタル社会で安心して暮らせるようなサポートも必要だと感じています。しかし、残念ながら今行政職員だけではこれらの課題が多岐にわたって対応することができておりません。また、その実行する職員数も限られております。だからこそ、これまで未来づくり事業を通じて関わっていただいた町外にある多くの企業の方々と連携をさせていただきながらこうした課題解決を取り組んでいきたい、そう考えているところであります。続いて、２点目の今後未来づくり事業には一般財源を充てていくということでしょうかというご質問に対しましてですが、現在未来づくり事業を進めていく上で本町のあらゆる地域資源を活用して民間単独で収益が生み出される事業と、そうではなく行政だけでは困難であっても企業の知識だとかノウハウを利用することで課題解決を目指すことができる事業とが明確に分かれてきました。ご質問にあったとおり、この企業版ふるさと納税は令和６年度までの制度となっており、私としてはそれ以降も継続を望んでいるところでありますが、現時点ではまだどうなるか分かっておりません。しかし、企業版によるふるさと納税の寄附の制度がなくなったからといって、産業振興をはじめ少子高齢化対策に関する事業を進めていかないというわけにはいきません。そこで、未来づくり事業は企業版ふるさと納税を活用し、もともと町の財源は投入しないと定めていますので、収益が生まれる事業については引き続き民間にそのまま進めていただきますが、今すぐに収益が見込まれなくても行政だけで解決が困難でかつ早急に取り組まなければならない課題、事業については未来づくり事業とは一旦切り離して考えるべきだと思っています。その際に必要な経費につきましては国や北海道の補助金、あるいは一緒に連携していただける企業からの融資をいただくなどあらゆる財源を模索してまいりたいと考えております。もしそれでも財源が不足する場合においては、一般財源を投入することもやむなしと考えております。しかし、限りある予算でありますから、それは全体の予算を見ながら検討が必要でありますし、困難な課題の中でも町民ニーズ、優先度を定めながら的確に進めていきたい、そう考えております。以上、沼尾議員の答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
時間も限られておりますので、これでこの項目の質問は終わりにさせていただきたいと思いますが、最後に今回町長の答弁で現在の事業の中で課題解決型のものについては一般財源を最終的には入れていく可能性があると、検討していきたいという答弁があったことについて、私はこれは非常に大きな判断、決断をされたのだろうなと思いますし、この事業への町長の本気度というのが感じられたところであります。しかし、町民の方の中ではこの話については是非多々あると思います。というのも、いただく意見としては現在の事業でどれぐらいの町のメリットがあるのか、またその事業についてお金の使い方が分からないということで厳しい意見も私もお聞きをします。ここまで多額のお金を使ってきた事業としては、町民の方の気持ちも僕すごく分かるのです。税金ですから、町民の肌感覚としてメリットが出てこないと、当然人間なので不満がたまっていくということになると思います。この事業、私も客観的に、公平的に見て、自分たちでない財源を集めてきて、当然同年代の人委託会社の中にもいるので、頑張っているのは分かっているので、いいところはいいと思っているのですが、町民の方からいただく意見も私はすごく分かるなと思っています。事業としていつになったら自立していくのかですとか、町民の方々肌感覚として効果感じられないですとか、あとはお金の流れが分からないというところも町民の方の気持ちがあると思うので、今年度確実に寄附金を集めていただいて、お金の使い方ですとか効果も含めて町民の方に理解いただけるよう願っております。