蘭越町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月17日
町道管理維持事業の委託業務について
2020年6月17日、蘭越町議会の一般質問で、栁谷要議員が「町道管理維持事業の委託業務について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 栁谷要 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 栁谷要
私からは、三つの項目について質問させていただきます。まず最初でございます。町道管理維持事業の委託業務について伺います。町道の維持管理業務が民間委託となってから１年が経過しました。そこで次の諸点について伺います。総じて委託の効果をどう捉えていますか。２、今後の課題についてお知らせください。３、日常の生活町道、道路状況を把握するために専任の「町道行程管理者」によって道路パトロールをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。この三つについて、町道について伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の「町道管理維持事業の委託業務について」の御質問にお答えいたします。１点目の委託の効果をどのように捉えているかとの御質問でございますが、昨年度においては、業務を引き継ぐという意味もありまして、職員を一人配置し、その職員の指導・指示の基に、年間の業務を実施いたしました経過にございます。業務によっては、予算の関係から職員のみが対応したケースもございましたが、排雪業務等を含めて、住民から大きな苦情はなかったと担当課より報告を受けておりますので、全体としては、これまでと変わりなく遂行できたのではないかと考えているところです。本年４月からは完全に民間委託となったことから、業者が持っているノウハウを活かしながら道路維持管理の推進を期待しているところでございまして、委託の効果については、今後、十分、検証してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。２点目の、今後の課題についての御質問ですが、本町は町道４５５本、河川１６６本と、管理延長等が多く、また、道路や道路付帯施設の老朽化が進んでおり、河川においても近年の異常気象による氾濫が懸念されているところでございます。今後においては、町民の安全な道路の利用や安心に生活できるよう、より一層、維持管理が重要と認識しておりますが、管理施設が多いことから費用の増大も予想されております。更に現在委託業者へ貸与している重機車両においても、故障等により作業に支障をきたすことから機械の更新を含め、町全体の道路等維持管理については計画性をもって進めてかなければならないと考えております。民間委託する中にあって、行政の役割として、既存の道路の健全な状態を確保するため、適切な時期に必要な工事を実施することにより、道路維持作業において過大な作業量にならないよう負担を軽減するとともに、適切な維持費用の積算も勘案し進めることが、委託継続につながるものと考えております。今年度は完全な民間委託がスタートした大事な年であることから、業者と十分に協議を重ね進めるよう担当に指示しているところでございますので、御理解を願いたいと思います。３点目の、専任の町道行程管理者による道路パトロールについてでございます。日頃から、路面や道路附帯施設の状況を把握し、適切に管理しておくことが、災害時の被害や事故等を最小限に抑えることができると考えておりまして、そのような意味でパトロール業務は、道路維持の中でも重要と捉えております。委託設計の中には、日常的に実施する通常パトロール、さらには２週間に１度のペースで巡回することとなっております。また、災害時緊急時には通常のパトロールから切り替えて、防災時パトロールを行うこととして予算計上もしているところでございます。道路の状況を把握するためには、現在の状況のみならず、過去の状況も含めて把握することが大事であることから、役場側から業者へ情報を提供するなど、今年度より建設課に新たに主幹、更には道路維持係を配置し、常に打合せを行いながら業務を進めているところでございます。また、平成３０年３月に町と蘭越町内の郵便局との間で、地域社会の安心・安全の確保を図ることを目的に、包括的連携による協定を締結しておりまして、道路損傷等の情報についても提供されることとなっていることから、民間事業所の協力体制も構築されているところでございます。専任の道路パトロールをとの御提案でございますが、パトロールによる道路状況の把握から維持・補修までを一括して委託することが、効率的で良質な道路維持管理に繋がると考えていることから、道路パトロール業務についても委託費に計上し、当面は執り進めて参りたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。以上でございます。
議員の質問 9番 栁谷要
少し、住民目線で道路行政というのを私も捉えてみました。例えば、点検をどうするのかという場合ですね、標識等の表示、これがきちんとされているかどうか、表示点検、それから路面がきちんとしているかどうかですね、路面点検、それから路面の場合は例えばマンホールにつづる目皿が塞がってないかどうか、それから路肩が健康な状態であるかどうかという、日常通りながら感じることでこれらの点検が必要かなと。また、直接目に触れないことで非常に重要で、私もこれ、力を入れて発言したいんですが、側溝の点検がかなりなおざりにされているのが現状だというふうに思っています。７、８年前だと思いますが、豊国富岡線の起点の部分、豊国橋から３００メートルぐらい豊国の港方面に向かって左側に、鈴木和雄さんの住宅のほうに入っていく所の、あそこが起点なんですが、富岡線という、あの入口の左側の路肩が崩れたんですね。で、夏、ひと夏、通行止めになりました。原因は、側溝の刈り取った、機械で刈り取った雑木やごみが谷側の側溝を塞いでいたということで、道路を水が走ったんですね。そして谷側の路肩から崩し始める、大きく陥没した、それに類した道路破壊が、集中豪雨の時に各所で見られるのが最近の道路災害の特徴ではないかというふうに思っています。この、道路を作る時に、路面はもちろん２層であったり３層であったり、その凍上防止の砂利敷設など、厳重に立派なものを作ります。そして側溝もトラフを入れます。で、そのトラフの両側に芝や灌木があったりした時に、今、自動草刈機で刈りますね。この草が入るんですよ、側溝に。ほとんど道道であっても町道であっても、側溝の管理というのはなおざりにされています。で、私は自分の耕作地の地先の側溝は道道であろうと町道であろうと全部刈上げしますけども、ほかの人はほとんど、なんでやるのという、あれなんですね。側溝が詰まるということは、地下水が上がるんですよね。水田は当然、思い切って低くないと、秋作業が、田んぼが乾かないという結果になります。これは目に見えない非常に大事なことで、雨のシーズンになったらせめて見て、予備知識を持つだけでも、私はパトロールの大きい仕事でないかというふうに思っております。それから、住民目線はそうなんですが、管理上どんな課題があるか、独断と偏見で設定してみたんですが、蘭越は水害との戦いの町政運営が長年続いてきました。昭和３６年、３７年の水害以降ですね、上里線やそれから各種の農免道路が標高８０メートルラインに災害用の避難道路を兼ねて尻別川の両側に出来たというのが、私は蘭越の道路行政の一つの割拠を成すものではないかと思っています。標高８０メートルというと、目名駅と同じ高さですね。水害と関係のない迂回路です。それが時には林道であったり、農免道路であったりするんですね。農免道路は毎年作られましたけど、あれは舗装が３層なんですね、道道でも３層の道道というのはあまりないので、農道空港であったりというのを想定して３層にしたという話を聞いております。ですが、目皿が塞がっていると。それから側溝には灌木が生えているということになっています。これを全部きれいにしろとは言いませんが、注意力はそこに向けておく必要があると。ここが溢れないようにすべきだとか、これは専門のパトロールの人がやっぱり頭に置いて管理者に、常に予備知識として蓄えておくという作業が大事なんではないかと。もう一つ、最後に申し上げたいのは、地域の地先の住民に共通の認識を持ってもらうということですね。かつて蘭越では、道路愛護組合というのが、砂利道をこまざらいで、自転車が通りやすいように直す、そういう習慣があったんですよね。道路愛護組合ってあったんですよ。で、これは今なくなってしまいましたけど、住民を巻き込んで道路状況を良くする、子どもの通学路を整備するじいちゃんがいたんですよ、どこにも。それ、愛護組合が無償で、ボランティアでやるんですね。大変輝かしい歴史ですよね。自分の道路を自分で管理すると。原因者負担の原則なんですけど、私は議員になってから覚えた言葉であって、皆、道路壊したら直す、そういう習慣がありました。丸通のトラック、一番先に走りましたけど、道路を直しながら走っていました。私はそういう総合的なまちづくりのプランニングの一つとして、やっぱりパトロールの業務の重要性を訴えたいと思います。配置したい、するかどうかというのは、これは町長の判断だと思いますが、やはり管理不足で、災害で通行止めになるということを避けるには、やはり日常の管理者としての道路事情を精通するというのが、委託任せにできない部分があるのではないかというふうに思っています。で、委託になってから経過を教えてくれという質問にそぐかどうかわかりませんが、やはり道路をいかに大事に使うかということで、補修・新設ももちろん大事ですけど、維持管理が本当に大事だということを重ねて私は訴えたいと思いますので、町長の所見を伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の御質問にお答えしたいと思います。先ほど答弁もしましたけれど、今年度から完全に町道の維持管理を民間委託にしております。通常パトロール、更には災害パトロール、路面整正、舗装補修というですね、１７項目くらい定めた委託内容になっております。今、議員がおっしゃった側溝の清掃とかそういう部分の中にも、一つの部分から行くと、排水施設側溝工事とか、路面等の清掃とか、そういう部分は項目に入ってるんですが、議員おっしゃったとおり、全町それを全部委託でできるかと言うと、そこまで全部任せておくという、そういうふうにはなってないと私も感じたところでございます。そのような中で、やはり道路をきちっと維持するということは大切な部分でありますので、その中で今回、建設課のほうに主幹なり道路維持係という係長も配置いたしましたので、委託で賄えない部分とか、日頃のそういう町民からの声、そういうものを担当課のほうできちっと押さえながら、そしてそこを委託以上に、業者のほうにもしやってもらうのであれば、そういう費用というのもかかりますし、町のほうでまた違う業者に頼むとか、いろんな部分の方法もあると思いますので、今非常に、質問頂いた部分については大切なことだと認識しておりますので、内部のほうでも日頃の道路点検も含めてですね、業者と打合せ、そして町でも見廻りのパトロールとか、そういうものは空いてる時に行ったりだとか、いろんな、郵便局とも提携をしてますので、いろんな方のお話を聞いたりとか、そういう中で悪い所は補修していく、そういうような体制を今一度内部できちっと確立させながら、進めてまいりたいと考えております。御理解を願いたいと思います。
議員の質問 9番 栁谷要
もう一つ。路面、側溝、話したんですが、農免道路というのは、集落と集落、生産団地と生産団地をつなぐためのガソリン税の関係の予算で作った道路ですね。それで、非常に長距離で、周辺が山林であったりする、例えば私も日常的に利用するんですけど、名駒と共栄の境から清水に向けた農免道路あります、それから富岡の新見線行く道路、椿さんから新見線行く道路、貝川もそうなんですが、周辺の立木が非常に伸びて、秋になると落ち葉が落ちると。アカシアだとか、小さい葉っぱなものから、大体、木ではないけどイタドリが路肩に生えて被さってくると、危険な状態のものもある、目皿を塞ぐとか、いろんなそういう、ハードで処理しなきゃならない部分というのは結構あるんですね。私は、利用頻度や重要性に応じて、全部できないのであれば重点的にやるという、そういう作業の振分けというのは大事ではないかと思っています。年次計画で、今年はここの路線だけど来年はあっちの路線とか言って、路肩に被さっている立木を切るという作業をやってほしいと思うんですね。これ、作った以上、道路は管理しなければならないというのがあります。災害用の非常道路はもちろんですけどやっぱり町のグレードをそこで維持していくということが非常に大事なのではないかと。町道は長いということはよく言われるんですけど、実は多額の交付金が算定の基準となってるという側面もあると思いますので、やはり道路を大事にしていくことに専念できる町になればいいなと思っています。これは答弁、必要であればいただきたいですが。
答弁 町長 金秀行
議員の再質問にお答えしたいと思います。議員おっしゃった、農免農道、昔のですね、農免農道の関係、これ道営で行った事業というのが蘭越、けっこうあるんですね。それを、今は町道の方に移換されているという形で、町の、町道の路線名という形になっております。今、議員がおっしゃった、その中の維持管理の部分については、非常にパトロールの分も含めてですね、立木、そういうものの伐採とかそういうのに関しては、失対事業とかそういう分もありますので、循環した部分の中で必要であればそういう失対事業なんかも含めた中で整備していくことは可能ではないかと思っております。それと併せて、大規模な工事、そういうふうに、路面が富岡のあそこの所が陥没したというのは私も知っております。そういうような大規模な工事とならない前に、未然に防ぐ方法として、北海道のほうでですね、今、昔農免農道をやった事業について、道のほうでさらに整備をする、そういう計画を上げた場合に検討できるというそういう制度ができました。農村漁村地域整備交付金って、農地の整備事業の中に、昔の農免農道が整備できるというのが新たにできたんですね。今年の２月くらいに、実はその話を担当のほうにも言ってますので、計画なり現場を見て、実は名駒二期地区の農免農道、路肩というか、ちょっとひび割れなんかも入ってて、危険だなというのは私も認識してたので、そういう制度に乗ってできないかどうか担当のほうにも今、支持をしているところでございます。そうなると、道の事業の中で地元負担もありますが、そういう形でできるという方法もありますので、大規模な事業については、そういう形で行っていく、通常の維持管理については、全ていっぺんにはできませんが、そういう危ない箇所は重点的に失対事業なんかも併せながら実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。
議員の質問 9番 栁谷要
国の定額給付金の拡大支給について、お尋ねします。国はすべての国民に一律１０万円の給付金を支給開始しました。基準日以降、４月２８日以降に出生した乳児や、現在、妊娠され母子手帳をお持ちの保護者への給付を町独自の施策として実施できないか伺います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の「国の特別定額給付金の拡大支給について」の御質問にお答えいたします。国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりまして、４月２７日を基準日として全国全ての人々へ１０万円を給付する、特別定額給付金制度が実施されております。本町でも、４月２７日を基準日として、２，３６６世帯、４，６３８人に対し、５月１１日から申請を受付け、現在まで２，３２２世帯、９８．１％の方が申請を行い、随時、給付を行っている状況です。さて、議員御指摘のとおり基準日以降、４月２８日以降に出生した子どもについては、制度上、該当とはならないことになっております。どのような制度もそうですが、一定の基準を定めなければならないことから、一日の違いで支給、不支給の差が出るものでございます。しかしながら、緊急事態宣言中には、妊婦の方は、人一倍気を使われ、お腹の子と一緒にコロナと闘っていたと推測されるところであり、感染予防等の長期化が見込まれることからも、配慮していく必要があるものと考えるところでございます。札幌市では、４月２８日から政府の緊急事態宣言が続いた５月２５日までに生まれた新生児に独自に同額を支給するとされました。また、その他の公共団体でも、４月２８日から令和３年３月３１日に誕生し、住民登録された子供に対して１０万円を、臨時特別出産祝い金として提供する事業が行われるなどの取り組みがなされているところでもございます。本町では、４月２８日以降、現在まで出生した子が４名、また、出生予定の母子手帳をお持ちの方が１３名おります。事業の実施にあたり、制度の趣旨を鑑み、対象期間や名称及び交付金の対象になり得るものかも含め調整する必要がありますので、議員御提案の事業の実施につきましては、他の事業との優先度も含めて内部で十分、検討したいと考えておりますので、御理解願います。以上です。
議員の質問 9番 栁谷要
補償と給付はどう違うのかという、疑問があって、給付はまあ作業でございますが、補償というのは、事業があって、その原因者が自己負担でもって補償、補填するという趣旨だろうと思うんです。私は伝染病、感染症も含めて、伝染病それから特定疾病そのほかについては、補償の対象になりうるという国の、広がることによって国の国力がそがれるという趣旨から国で多額の出費をする、そういうことになってるんだと。もちろん、生存する権利だとか、様々な憲法上のそういう規定もありますけれど、それはともかくとしても、法律上は伝染病を抑える、そういう人類課題の一つであって、今の我々の住んでる社会の到達点がそういう社会であるという捉え方ですね。ですから、国の責任で経済生活がおろそかになると困るので、生活費も給付するという、そういう制度になってると。では、生まれてない赤ちゃんはどうなるのかと。私は母子手帳という表現をしたんですが、母親にすれば２人分のやっぱりリスクを背負ってるということがありますね。精神的な負担感というのはこれは相当なものだろうと思うんですね。想像するにあまりあるというふうに思います。お腹の赤ちゃんが動いてほっとすると語ってるお母さんもおりましたけど、毎日その連続というふうに言いますね。ですから、その気苦労に対して補償というのがあるのであれば、見舞いでもいいし、無事生まれてきた時に出産祝い金にする、そういう趣旨であってもいいというふうに思います。私どもは行政に身を置いている立場でございますけど、行政の一角に身を置いている立場ですけど、常に住民に対する気遣いをいろんな施策の中で活かしていくということを、今回はそういう時期なんでないかと思っております。町長の気構えを一つ、もう一度伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の御質問にお答えいたしたいと思います。今回、新型コロナウイルスの対策として、国が一人１０万円を支給するという、特別定額給付金でございます。４月２７日までに生まれた子供が対象ということで、先ほども答弁しましたけれど、それ以降の、以後の方は対象とならないという制度でございます。それを、今、私も調べた中では、朝日新聞の調べでは全国で約、それを３０市町村くらいが拡大をして、そういうお祝い金、見舞金、そういうような形で支援をしていこうというような報道が出されているところでございます。昨日、旭川市もそこで出すということで、市長がコメントを出した報道がされました。旭川の市長の話だと、これは２次の臨時交付金、それを活用してやるというお話もされておりました。非常にいろんな方々にいろんな手立てを、コロナ対策の部分の中では行ってやっていきたいという、私もそういう気持ちを持っております。ただし、全ての方々に平等に全部できるかと言うと、それはいろんな部分の中の制約があって、できない部分もあります。で、法的にそういう部分が問題ないとかそういう協力金とかそういう分も含めて、今、私、蘭越町では子供が生まれた時に一人３万円という分を支給しております。ですからそれに、一つの例としては、プラスアルファというかそういう部分の中で今回のコロナの対策の部分の中のお祝い金の一つとしてとしてそういうことも可能なのかどうか、そういう分も実は内部の方で十分検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
議員の質問 9番 栁谷要
ちょっと町長、明言いただけないのが残念ですけど、全国で３０町村、朝日新聞の報道ですけど、昨日一昨日は芽室町が１２月３１日まで出生の子どもということで。私は、発表するからには、報道するからにはそれなりの状況の、官庁に対する問い合わせや、政策的な最後の負担をどうするのかという問題も含めて、公平とバランスの感覚でもって判断されたんだろうと思っています。それともう一つ、政策的に言うと、これは３月の総括質疑の中で申し上げたんですけど、喜ばれる政策というのは、住民がもちろん支持するから喜んでくれるんでしょうけども、国も認めざるをえないという、そういう側面があると思うんですよね。やっぱりあると思うんですよね。世論だと思うんです。それはやりすぎだっていう声は、町長の裁量権だと思います。町長の裁量が生きてくるということだと。やりすぎかどうかというのは。従来の福祉施策や、今回みたいな補償は私、記憶ありませんけど、福祉施策は自治体が全部先に先行して進んだ施策をやる、で、国が後追い的にそれを認めていくと。予算付けもしましょうという、一連の流れがここ、４、５０年の間の大きい流れですね。自治体は非常に大きな施策だとかその決定権だとか、政策的指導力を持ってる。それから中央の官庁も自治体の意見をよく聞くようになってると聞きますね。担当者が本当に、何か困ったことないですかとよく聞くと、そういう時代になってきてると。だから私どもが作り上げた施策について、ぜひ国も財政措置してくださいと、特別交付税だと、色ついてるわけじゃないからくださいよというくらいの、私は政策的な指導力というのは地方がもう持ってる時代だというふうに思いますよね。だからその辺、臆することなく勇気を持ってやっていただきたいと。町民は必ず支持するというふうに私は確信持っておりますので、町長からもう１回答弁いただければと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷委員の御質問にお答えしたいと思います。今回の臨時交付金の活用によってですね、私は町村独自のその施策の部分の中で、そういうものが全て認められて、支援できるという体制がやっぱり一番本当は望まれることではないかというふうに思っております。地方自治体という独立の組織があって、そこの中で地域の事は地域でやっていく、そのための交付金の活用というのが望まれるのではないかと思っております。ただし、今の臨時交付金というのは、計画を上げて、国の中のほうで審査をして、その中で認めたものに対して使っていいよという部分があるので、全部が全部、町長の政策としてできるかというのは、それは一般財源も活用してできなくはありませんが、そういう所に少し、本当は皆さんに喜ばれるいろんな制度を行いたいんですが、限りある財源もあるし、公平性といういろんな人方がたに同じような部分の中でやってあげたいなという考え方を持っております。この議員からの御質問頂いた時に、私もいろんな町村、いろんな所調べた中では、やはりそこでやってる、国の制度も活用しながらできてるというようなこともありますので、その辺の所はもう少し、私どもも内部できちっと調べた部分の中でこういうことで行けるという分があれば、十分検討したいということで答弁をさせていただいた経緯にあります。いずれにしても、コロナ対策についてはいろんな部分でこれから、議員の皆さん含め協議をさせていただくことが多いと思います。町民の方々はこの感染という部分の中で長く付き合っていく、そのための必要な支援というものを、町としてできる限り支援をしたいという気持ちはございますので、その中でいろんな制度的なものを見ながら検討していきたいということで、御理解願いたいと思います。以上です。
議員の質問 9番 栁谷要
三つ目の質問です。コロナ対策とそれ以後の町の財政運営について。新年度始まって以来、各種のコロナ対策によって大小の行事はほとんど中止、延期となりました。少なくとも執行不可能であったり、不可能の可能性のある予算について、機敏な対応で減額補正や流用するなどの効率的な執行が望まれます。また、本町議会でも、国は新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策など、増大する地方財政需要に対応し得るよう、地方一般財源総額の確保を求める意見書を表明することとしております。今後の町長の町財政運営の基本と国の地方への財政施策の姿勢についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の「コロナ対策とそれ以後の町の財政運営について」の御質問にお答えします。新型コロナウイルスの影響による行事の中止等については、先般５月１５日に開催いただきました第３回臨時議会において配布いたしました事業中止等一覧のとおり、多くの事業が中止となっております。大きなイベントとして、せせらぎまつり、ラリー支援、イングリッシュキャンプインらんこし等を中止としております。イベント以外にも、各種会議については書面会議による開催、更には毎年町職員を対象に実施しております先進地視察研修も取り止めるなど、一覧の中には記載されていない事業にも多く影響が出ている状況となっております。また、例年開催されている事業で、事業を実施すべきか検討している事業もまだあるというふうに伺っております。イベント等の中止による歳出の減額に限らず、休業による温泉施設等観光施設の使用料等、歳入にも影響が出るものもあり、予算補正につきましては、ある程度全体的に把握できた時点で補正し、余剰等があれば、コロナ対策の予算に使用するなど、効率的に執行させていただきたいと考えておりますので、御理解願います。次に、今後の私の町財政運営の基本と国の地方への財政施策の姿勢についてでございますが、私は、今回のようなコロナ感染症等、前例のない状況下においては、柔軟かつ迅速に、必要な所に効率的に財源を入れ、住民生活や経済活動の維持を図ってまいりたいと考えております。一方で、通常の行政運営もしっかり推進すべく、限られた財源を最大限に活かし、「第６次蘭越町総合計画」に掲げた施策の推進を着実に具現化するため、継続的な財政需要を勘案しつつ、優先順位の高い事業から、効果的・効率的に取組み、様々な分野において行政サービス向上に努めながら、健全な行財政運営を推進してまいりたいと考えております。また、国の地方への財政施策の姿勢ですが、社会経済情勢の急激な変化や今後における国の地方財政対策などの動向が不透明な状況にあって、歳入の的確な予算を立てることは極めて困難な状況にあります。今後、新たに必要となる地方負担や地方が独自に実施する取り組みについても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、地方交付税等の一般財源の確保を図ると共に、先般、北海道町村会において特別決議された、まちづくりが円滑に進められるよう必要な財政支援を講ずることなど、今後も関係機関一丸となって、国等へ要望をしてまいりたいと考えているところでございます。また、統合診療所建設には環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金を活用しておりますが、環境対策に限らず国では、防災対策、デジタル経済への対応、道路・橋りょう整備及び地域交通等、それぞれ推進する事業を補助金として制度化しておりますので、国の動向を常に注視し、本町が実施する事業と要件が揃う場合には、積極的に取り組み、確実に財源を確保していきたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。以上でございます。
議員の質問 9番 栁谷要
役目柄ですね、監査業務をしておりますと、こういうことわざを度々思い出すんですね。名誉の赤字、住民にとって名誉の赤字、不名誉の黒字っていう。はたしてこれはそれになるんだろうかという、ここ４、５年、年度末の経理は蘭越は極めてとは言わないけど、順調な推移をしております。今年度どうなるかというのは予測はつかないんですけど、多分、事業中止した分は効率的に使わないと、後どうなるかわからないから、慎重な財政運営が必要なんだろうということでこの発言なんですが、やはり私も何年間か議員生活をやらせていただいて、時期外れに使わなかった予算が減額補正で出てきたりするのを度々出くわしていることがあるわけですね。１２月過ぎての補正予算で減額するというのは、３月までに有効に使えるというのが、３月までに３か月４か月しかないということであっても、減額補正すればそれは有効に使えるということですね。不名誉の黒字というのは何をいうかというと、不用額で出す、不用額で出して、必要な予算措置が十分でない場合、やっぱり不名誉な黒字になるんでないかというふうに、こう思うんですよね。その場合、次の年の補正予算で使えるからとか、基金に積むからいいのではないかという理屈になるかも分からないけど、単年度としては、会計年度、単年度の原則から言っても、非常に精度の低い予算運営になるという側面があると思うんです。ですから、今年は上半期の行事はほとんど中止、お金のかかる行事はほとんど中止、延期ということになってますね、形を変えたり。だから、これを全部精査すると。そして９月の議会には予測でつくものは可能な限り減額補正をすると。そして新たなコロナ予算を組むという作業がやっぱり機敏にされるということが大事ではないかなと。１，０００万単位でおそらくお金出てくるでしょう、そういうことを予測するからこそ、こういう提案をするんですが、このことについて町長に一言。それからもう一つ、国税５税の５５％、私の記憶では確か５５％は都道府県が交付税として、交付金ではないです、交付税として国から法律に基づいて支給を受けるという制度になってますね、都道府県が。それで今回、コロナ対策のメインの役者と言ったら失礼ですけど、東京都知事の小池さんが非常にリーダーシップを発揮したというのは、国が、大臣が直接指揮をとらないのは何故かという側面で考えてみた時に、私は国が直接取ると、例えばマイナンバー制度にしてもそうですし、プライバシーの侵害の恐れがある、そういうやっぱり含まれたものを国が折あらば、っていう、そういうチャンスを伺うという不信感があるということで、これは今の憲法で、都道府県がイニシアチブを握って事を進めるというのはおそらく、まあオリンピックもそうなんでしょうけど、私の記憶ではびっくりするくらい今回初めてだという記憶があるんでしょうけど、なぜか、これはやはり食料と教育と、消防と警察の業務というのは全部、専属は国直轄だったんですね。これを都道府県に移換することによって、住民が主人公になると。都道府県と、町村と連絡取ってですね。感染症対策もそれが行なわれたということですね。だから知事の権限は非常に大きいと。私はそういうふうに理解しているんですね。不勉強でこのぐらいしかしゃべれませんけれど、時代は明らかに変わってると思うんですね。もう１００年単位で変わってると。そこで、一般財源の確保を、自治体の都道府県も含めて５団体が総額確保をいち早く言った、関連だったり組合もそうですけど、議会でも今回、決議しようということです。だから、ほかに予算は取られるんだけども、組換えしてでも地方財源は確保してくれというのが、我々の声だということですね。やはり町長、率先して、町村長の団体があるわけですから、やっていただければと。私もそういうことで、意見書の決議については賛成して支持したいと思っております。そういう時代に我々は住んでるというふうに思って、確信をもって今日の議会を、この発言を迎えたと思いますので、町長から一言。
答弁 町長 金秀行
栁谷議員の御質問にお答えします。前段、御質問のあった、今、今年度の予算を措置した部分の中で、コロナ対策によって中止になった、そういうような事業についていち早くそれを精査して、それを新しい対策として９月議会の時にはそれを行うべきだということの御質問だったと思います。これについては今、４月５月段階でですね、中止になる、今後も中止になったという事業がありますから、それは見直しをかけて、その中で新たな対策という部分の中で措置できるものについては行っていきたいというふうに考えております。それと併せて、国のいろんな制度的な部分が来ておりますので、その事業に乗っていける、そういうものがその都度その都度出てきますので、それは９月末まで待たなくても、必要であれば私は臨時会も開いた部分の中で、予算等も含めて検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。ただし、今回の国のいろんな制度は、今日私も行政報告で申し上げましたが、企業、そういう方々を非常に支援するという制度なんです。自治体が事業自体っていう、その事業やっている部分に対して充当できるかっていう事業ではないんですね、国の支援というのは。今回のいろんな制度の部分からいくとその分がないんです。例えば、町営でやってる温泉事業、更には道の駅、そういうものに関して第３セクターとか、民間に委託してやってる、そういう部分は今、国の制度的なものは当たりますが、直営がやってるという分は今はないんです。ですから私はそれを特別交付税で、きちっと雇用対策含めて措置をして欲しいという部分を、昨日も振興局通して、訴えました。更には北海道の経済産業省のほうにも実はその旨お話をさせていただいて、全国にある経済産業省の局長会議というのがあって、そこの中でもそういう、国、町でどうしても事業を主体としてやらなかったらならない、そういう部分の事業に何か支援というかそういうものも考えて欲しいということも訴えたところでございます。いずれにいたしましても、非常に限られた財源を非常に有効に使っていかなかったらならない。このコロナ対策っていう部分を緊急的に措置をしなかったらならない。そのような時には、今ある基金も崩して早急にやらなかったらならないという、そういう判断もしなかったらならないかなと考えているところでございます。そのような場合には早急に議員の方々にも相談して、なるべく迅速にいろんな事業を対応をしていきたいと考えております。ただ、それが全部、言われている部分ができるかと言うと、なかなか限られた財源もあるので、国の支援等も活用しながら、まずは私は、健全な財政というものを保っていく、そして国がするべきことは国のほうに要請をしていきながら、町財政というものを保っていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 9番 栁谷要
最後。町長から幽泉閣の話出ましたので、私もかねがね思っておりましたので、一言だけ付け加えたいと思います。直営事業で公営企業やってるというのは、管内ではあまりないんですね。で、これはそういう声もありましたけど、前の町長はなぜ直営を続けたかと。第３セクターが次から次と破綻していった時期というのがあるんですね。良質の資源を使って良質の住民サービスを安定して供給するということでは、直営で経営に危機が訪れた時は職員を派遣して、そして給与の面で下支えをしながら支えていくという、町の責任を明確にした、そういう事業だったんですね。だから各地で小さいの大きいの、北海道では苫小牧東部の開発も工業団地の開発も第３セクター、石狩湾もそうですし、関西空港もそうですよね。これ、全部破綻してるんですよね。だからそういうのを見て、町の姿勢を明確に表してきたということなんで、交付金、特別交付税の支給っていうことで、交付っていうことで、町長ぜひ、口から泡を飛ばしても説得してもらえるようにと、頑張ってほしいと思いますので、一言だけ。
答弁 町長 金秀行
議員の御質問にお答えします。町営にしたという経過の部分は私も十分認識してるところでございますし、やっぱり地元での雇用、更には地元からのいろんな物資の購入、そういう部分も含めて町の中で一つの事業が展開できる、これが町が主導した部分でやっているということは、今の幽泉閣、雪秩父等含めて、今、町民の皆さんの理解を頂きながらこれまで推移してきているというところで、私もこの部分については理解しております。そのような中で今回、雇用対策、そういう部分もきちっとした部分の中で支援していかなかったらならないという部分です。今の中で行くと、町税を使いながらそういう分の中で補填していかなかったらならないという、そういう現状にあります。それは町民の大切な財産、施設を町民で守っていくと、そういう使命の中から私は議会の理解を頂いて、きっと今年はこのままいくと収入と言うかその分はかなり低くなってくるので、赤字という部分も考えられる、そうなると、一般会計からの繰入とかですね、基金をおろしたりとか、そういう形で乗り切っていかなかったらならないのではないかと思っております。ただし、町民の施設、町民の皆さんのための幽泉閣、雪秩父だっていう認識の部分の中で財源を、ぜひとも私は今、ないという中で、特交の中でいろんな、本当はルール分で制度化してくれということを今、訴えていますが、その分でなければ特殊財政事情、そういう部分の中でいいから、少しでもいいから、財源確保していただきたいということを、いろんな所を使いながら、これからも声を高くしてまいりたいと考えておりますので、また、議員の皆さん方もいろんな所でそういう応援をしていただければ大変ありがたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げて、私からの答弁にさせていただきたいと思います。