市内施設に関わる委託業務について

質問　古都宣裕

－登壇－ おはようございます。通告に従い質問に入ります。市内施設に関わる委託業務について質問いたします。市内に指定管理や委託において様々な施設が管理されていることは承知しているところではあります。業務委託というのは、指定管理制度を調べると多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間のノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として、民間事業者等も、公の施設の管理を行うことができることとした制度とあります。これは、ほかの市の施設に対しても同じことなのだと理解しているのですけれども、市の見解として民間委託の利点とは、どのようになっているのか伺います。

質問　古都宣裕

国で示しているとおりなのだという同じ認識なのだと思います。これ予算を削りつつサービス、住民満足度の向上を図るというのは、これは一見すると矛盾しているのだなと思います。普通は、お金をかけるからサービスの向上があるのだと。なぜこれが成立するのかということを考えなければなりません。私はこれ、市直営でやっている場合の比較に対して、民間で行うことによって、だからこそ民間と市直営で比較して、予算を削りつつ、サービスの向上というのが成立しているのだろうなと理解していますけれども、市としては、どのような認識なのか、見解を伺います。

質問　古都宣裕

認識的には同じなのだなというのが、今の答弁でわかりますけれども、では、今、民間委託を行う場合ですよ、基本的な予算対比としては、今まで積み上げてある予算から上がっていくとかじゃなくて、まず市の直轄直営の予算というのがまずあって、それに対する民間委託の経費計上があって、対比すると安くなるというのが自然なように思います。民間委託であるから安く済むであろうという前提ではありますけれども、昨今の物価上昇や賃金の改定など、もちろんそれも組んでいるとは思いますけれども、根本的には常に直営した場合はいくらで民間だとこれぐらい落ちるというのがあると思いますけれども、まず直営の予算というのがあった上で比較していく、これは常に対比が必要なのではないかなと思うけれども、いかがお考えでしょう。

質問　古都宣裕

20 年たっているので、本当はもう少し細かいスパンではありますけれども、やはり直営している場合、もちろんそれも全体的なコストが上がっているから、上がっていますけれども、常に対比として、そこが根本なのだから、比較する必要が私はあると思うのですけれども、毎年と言わずでも、ある程度定期的にそういった比較というのは必要ではないのでしょうか。

質問　古都宣裕

そこは、じゃあ、いいでしょう。経費計上をする際に、仕様書、設計書なるものが配られて、指名入札であれ、一般競争入札であれ、それをもとに経費計上を行い、そこから企業努力によって、ここはもう少し安価にできるところなどを削って各企業が入札をするのだと思います。そこでお聞きしたいのは、企業努力と言われている部分は、一体どういう部分が削られていくのかというところで、そもそもの経費計上をして、しっかりと見積もった金額をベースにして最低落札価格というところからの入札が行われているのか、市は、これぐらいは削ってやれるだろうという根拠がある数字があって、そこが最低落札価格になっているのかというところが気になります。これはどういう形で最低落札価格というのは積算されておりますか。

質問　古都宣裕

当然そうであるだろうなと思います。ここで１点お聞きしたいのですけれども、法定福利率というのを調べると、全国で会社負担分というのは十五、六％となっています。先に今後の質問の前に一つ伺いたいのは、網走市役所として職員の法定福利率というのは、どれぐらいかかっていますか。

質問　古都宣裕

網走市で今約 20％かかっているということなのですけど、ということは設計書の段階とかでも、当然、委託先、見積り、そこから落とすのは向こうの自由ですけれども、最初のときは、それぐらい法定福利率とかというのも見込んだ金額として考慮されているのでしょうか。

質問　古都宣裕

当然、民間のパーセンテージを考慮しているというお話だったのですけれども、例えば法定福利費を通常の経費計上の割合どおり計算すると、仕様書、設計書からオーバーするとします。そうした設計の場合、これは暗に市役所側から削れという指示なのだと思います。設計書では、人件費単価や作業ごとの単価などが細かく決まっており、そういう部分では削りようがありません。そこで削るというのは、人員の割り振りや、ほかの業務の複合というやりくり、その会社が持っている別な業務とのやりくりとかという部分によって、人件費等を削っていくとか、そういった部分ではないのかと思っています。それを暗に示すような設計をしていることに、そうした場合になるのじゃないかなと思うのですけれども、見解を伺います。

質問　古都宣裕

具体例として、それでは言うのですけれども、今回一般競争入札になった最終埋立処分場があります。これ、私、仕様書や設計書、情報公開請求で頂きましたけれども、設計で作業員は、公共工事労務単価と決まっていて、こういう人がこういう単価で何時間働くとか、細かく決まっているわけですよね。その中で計算していくと、今回の落札金額では、法定福利費というのが１％ぐらいにしてようやくその金額になる。もともとの落札予算を見てもですね、国のほうでも事業者の法定福利は十五、六％、先ほど答弁したとおり。それで計算するとですね、一般業務費、業務管理費、これ１％しか見ていないのですよ、それでもオーバーしてしまう。そうしたら計算上で見ているといっても、これ仕様書、設計書がかなり変なのじゃないかなと思うのですよ。じゃないとオーバーしちゃいますから。だから、そもそもの予算として見ていないというふうに思うのですけれども、公共工事労務単価を参照にするとなっていますけれども、公共工事というのは、１年間毎回通じてあるものじゃないですよね。工事ですから。期間的なものがほとんどで、終われば次の仕事に行きます。委託業務も期間的なものもありますけれども、年間での仕事のものもあります。年間委託の場合は、途中で終わって、ほかの仕事をする工事作業の人ではなく、年間雇用の人としての積算にしないと、それ当然ずれてくると思います。車両損料についても、年間保持をすることと、単発の工事でやったらその工事、終わったら次の仕事に行けるわけですけれども、年間の場合は、そのままずっと車両を保存しなければいけないわけですよね。そこで稼働するのが前提ですから。そうした場合、本来かかる経費に対して、かなりずれが来ると思うのですけれども、どのように考えますか。

質問　古都宣裕

積算の根拠というのが、ちょっとおかしいのじゃないかなと思うのですよね。公共工事労務単価だと、普通の年間雇用よりちょっと高く設定されているから、暗にそこを削ったとしても、今現に成立しているじゃないかみたいな話なのですけれども、そもそもそこの設計書の時点で、年間雇用を前提としていない人件費計算が、そもそもそこで変なずれを起こしているのがおかしいのじゃないかという話をしているのですよ。年間雇用で対比として直営があるわけですよね。その直営があるということは、まず市役所の人件費、細かく決まっていますよね、そういった部分を、単価を最初、積算の対比としてあるべきところで、積算根拠としてはそういったところを使うのが普通ではないのかなと思うのですけれども、見解はどうですか。

質問　古都宣裕

あくまで参考として渡しているから、そこは、あとは民間で考えてくれというようなやり方だと思うのですよ。でも、その参考の資料がそもそも、ずれが大きすぎて参考になっていないのじゃないかなという話をしているのですよね。今答弁でもおっしゃったのですけれども、過去のやつでそのまま来ているであろうと、推測じゃなくて、現実を見た上で、しっかりと工事の期間的な労務単価じゃなくて、年間雇用の単価って昔はそういうのがなかった、今はそれもちょっとないかもしれないけれども、基本的にはごみ処理場とかそういうのって直営じゃないですか。直営で対比ってするのって、直営で考えるっていうのは、市の労務単価じゃないですか。そうしたら、市役所職員の労務単価って当てはまると思うのですよね。それはいかがですか。

質問　古都宣裕

何だろう、トータルで見てって言いますけれども、設計書とかちゃんと見ると、何の作業に何時間、そういったのを細かく書いているのですよ。でも、これあくまで参考ですよ。じゃあ、これ例えば５時間ってなっているの、２時間で終わるから、２時間でうちは終わらせるから、２時間でいいのだって、そういう見方とかしていいとか、そういうような話なのですか。ここまで細かく書いているのに、それを逸脱した積算するというのは難しいし、市が示しているから、その積算を根拠にこれぐらいの落札だろうというところから、民間が競争していくということなのじゃないですか。違いますか。

質問　古都宜弘

だからそうですよね。だから、そもそもの市の積算のやり方が違っているのじゃないのという話をずっとしているのですよ。市の積算の中で、そうやって設計書をやって下げるのは、それは入札する企業の自由ですよ。でもそもそもの積算というのは、市が設計書を示しているのだから、それに数値を当てはめてやっていくわけですよね、当然。それをやった上で落札価格になってみて、だからうちはこれぐらい削ろうというのがやってくるのですけれども、削るというのは民間の部分なので、そもそもの積算根拠として、まともな見積りしたときに、ちょっと合わないなとなっても設計書がこうだから、マックスがもう大体決まっちゃいますよね。だから普通に考えても、一般企業だからと先ほど法定福利費、十五、六％見ました。あれ、でもこれ合わないなとなっても、なかなか難しいのじゃないかなと思うのですよね。そうした形で、そもそも積算をやっていたら、ずれてくるから、設計書の見直しって、先ほどずっと昔の推計で、そうだろうみたいなこと言っていましたけれども、変えていく必要、ちょっと違ったなと思ったら、ちゃんと変えていかないとおかしなことになってきませんか。

質問　古都宣裕

だから、年間の委託と期間の短かかったりする公共工事労務単価というのは、ずれがあるけれども、それには入っているだろうじゃなくて、やっぱり年間を年間の部分の中での積算が必要だと、私は話しているわけですよね。その中で、もともとの市直営対比であるならば、市役所の職員給与というのがあるわけですよね。その中で、法定福利費、市役所だったら 20％ぐらい見ているわけですけれども、それを設計の中で民間の中 16 万円を落としたりというのはわかるのですけれども、だから工事の労務単価とそういう年間の労務単価で考えたときに、ずれが大きいのじゃないですか、だから見直したほうがいいのじゃないですかという話をしているわけですよ。先ほど車両損料の話もしましたよ。１年間そこに置くという前提の話の中と工事で、それを終わったら次の工事のところに使えますよという車両損料の考え方は、そもそも全く違うと思うのですよね。その辺をもう少し考慮して設計書というのを今見直すべきときなんじゃないのですかと思うのですけれども、いかがですか。

質問　古都宣裕

じゃあ、ちょっと話を戻しますけれども、一般競争入札だと最終埋立処分場、この設計書どおりに設計して 15％の法定福利費を見ました、技術損料もある程度見ましたとなると、そもそもの予算をオーバーする。これじゃあ、そもそも、全然見ていないということなのじゃないですかね。それを見た上で、民間事業落札で、それよりすごい下がったよというのはわかるのですけど、おかしいのじゃないかなと思うのですよね。いかがですか。

質問　古都宣裕

全然、ちゃんとした答えになっていないかなと思うのですけれども、これぐらい削れるであろうというのは、民間のノウハウがあって初めて可能だと思います。そこは見ていないのじゃないかなと、ちゃんと思うのですけれども、経費計上でも似たようなものを別な業務上持っているから、こちらに流用したら経費も削れるとか、こちらの業務の人員を別な会社で大きければ、そっちの人員を暇な時期はこっちに回したりとか、いろんなやりくりの中で、そうしたことで初めて削るというのができると。行政側がこれぐらい削ってやれるだろうという根拠があって、削った価格を決めるのは、絶対無理だし難しいと思いますよ。では、どこを見ているのかと思うと、人件費なのかなというふうに想像します。人件費であると、正社員だと、市職員の人件費が東京など、本当に先ほど言っているとおり細かく決まっていますけれども、公共工事労務単価を参考にしていますよね。そうなると当然予算の中からかかる人件費って、決まった金額しか算出できません。一体どこを削っているのかなというふうに見てくると、安全衛生費、法定福利費、業務管理費、一般管理費のところになってくると思います。安全衛生費なんかは、削ることは安全のためですから難しいと思うのですけれども、法定福利費なのかなというのを考えてくると、法定福利は知ってのとおり、自己負担と会社負担があって初めて成り立っていますよね。ここでいう法定福利とは、自己負担は人件費に含まれている。会社負担分になってくると思うのですよ。そこの人件費を計上する上で、法定福利費というのをちゃんと見ていないと、会社としては人件費に含まれている部分というのを、じゃあ１万円払ってってなっているところを、9,000 円にしてってやらないと、法定福利費見ていないのだったら、そこをそういうふうにしないと、人件費ってなかなか難しいのじゃないかなと。むしろ、計算されている人件費どおりだと、収支がマイナスになってしまうと。支払う人件費に法定福利費の会社分を含ませては、考えなきゃいけないとは思うのです。実質賃金が上がっているかなとなっても、仮にそうした状況ならば、結局働く人の賃金というのは、見かけの数字ほど上がっていないのじゃないかなと推察するのですけれども、市の見解はどうでしょう。

質問　古都宣裕

ちょっと伺いたいのですけれども、ごみ処理事業というのは今回、指名競争入札から一般競争入札へと変更されました。３年の委託契約からも、単年度にも変わったわけで、令和３年度と令和６年度の中で、最終埋立処分の中では、二軸破砕処理機の稼働で増えた分というのがあったのは理解していますけれども、ほかに事業を分けた中で、業務が増加した作業内容が変わったという部分はありますか。

質問　古都宣裕

大きな変更はないというふうになっています。ということは、作業は二軸破砕機が増えた分以外は、変わらないのかなという理解なのですけれども、じゃあ、ちょっと伺いたいのですけれども、事業内容自体が変わっていない。でも設計書の資料を見るとですね、一般作業員となっていたのが、軽作業員へと変更されていたりとか、そういう場所が何か所かあったのですよね。ということは、公共工事労務単価を見ても、一般作業員の単価と、軽作業員の単価って違う。明らかに新しく、軽作業員になっているのですけれども、これ安くしているのですよね。そうしたら、人件費の単価って、見ている作業は変わらない。でも人件費は下げているのですよね。おかしいのじゃないかなと思うのですよ。これは、作業の人の給料を下げてねって、暗に市役所が言っているようにしか見えないのですよ。だって同じところが受けたりとかして、指名競争入札から一般に変わりましたけれども、それによって、なぜこの作業員の人、同じ作業をするのに単価の変更みたいな、作業の変更っていうのがあったのですかね。

質問　古都宣裕

基本的な労務単価っていうのは、どんどん上がっていますよ。毎年公共工事労務単価も。でも、それが上がっていてっていう中で、それでやりくりを今まで任せていたのに、そもそもの上がった部分の作業員の単価を落として計算しているのだったら、結局それは上がっていないじゃないですか。その部分、人件費につけなきゃいけない部分だと考えるのですけれども、その人件費につけなきゃいけない部分を落として積算していたら、それ、上げているのですか。僕は下げているのだと思いますよ、結局は。それ、どういう理由なのですかね。

質問　古都宣裕

下げたという認識なくても、例えば、会社がその人たちに対して払っていた部分を見ていた部分が、根本的に変更されて下げているわけですよね。そうしたら、トータルで変わってくるのじゃないかなっていう部分で、じゃあ、本当のトータルで上がっている部分と、そうした変更の部分を合わせて、それは上がっているっていう判断なのですけれども、下げている部分がそうした随所に見られて、そうした部分って、この時期に、そういうふうな形での変更っていうのは、私はちょっと理由がよくわからない。今見たから、軽作業員でいいのだっていう、そういう内容で、今まで内容が変わっていなかったのに、いきなり変えるっていう意味がちょっと、よくわからないのですけれども、もう一度お願いします。

質問　古都宣裕

そこちょっと平行線なのかなと思いますけれども、今回、指名競争入札から、一般競争入札へ変更を以前質疑したところ、入札に参加しないかもしれないと業者からあり、複数回見積りを取ったところ、金額は合わなかったことから、一般競争入札への変更となったと説明していました。確かに複数回のようですけれども、私が聞いたところ２回、その間も意見の交換があったわけでもなくて、見積りをもう少し安くなどという中で、２回目を受け取って、それも合わなかったからか、その後何もやり取りなく、急に一般競争入札への変更になったと伺っています。それは間違いないでしょうか。

質問　古都宣裕

大きな乖離があったという話も聞いております。大きな乖離があった場合、本来、見積金額の妥当性というのも見ていくべきではないかなと思います。廃棄物処理法に、自治体の直営処理と本来ありますけれども、それであるならば、まず直営した場合の金額比較があってしかるべきなのじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　古都宣裕

推定じゃなくて、大きな乖離があって、その乖離、向こうが不当に言っているのか、こっちの積算が違うのかというところを確かめるためにも、一旦直営でやったら幾らかという積算がまずあってしかるべきじゃないですかというお話なのですけれども、いかがですか。

質問　古都宣裕

金額を合わせろということじゃなくて、見積りを取ったりとかしているわけですよね。その中で市の積算もしてというのをやっているというところで、もともと聞いているのですけれどども、それがすごく大きな乖離があって、この予算じゃできないなというのがあったから、じゃあ、一般にというふうになったという話なのですけれども、その乖離があったならば、どこに乖離が大きくあるのかという、設計書や仕様書がある中で、そんな大きな乖離って僕はなかなか生まれづらいのじゃないかなとは思うのです。業務が決まっていますから。じゃあ、そうした中で、なんで大きな乖離が生まれるのかなというところを考えたときに、そうした対比というのは常に必要で、じゃあ、例えばですよ、第三者にしっかりとした見積りを取ってもらって、網走市とか関係ないところで、設計書や仕様書ってあるのですから、その上での金額っていうのを出したときに合うか合わないかっていうので、正当性というのは見えてくると思うのですけれども、そうしたところも必要があるのじゃないかなと思うのですけれども、いかがですか。

質問　古都宣裕

市がやっているから市が積算するというのは、それはそうなのですけれども、市が、その設計書なり仕様書なり、さっき私もやり取りしていましたけれども、その見方そもそもが違った場合っていうのは、当然、実際回すときの乖離っていうのが生まれてくるのだから、そうした部分の中で考え直す必要っていうのが出てくるのじゃないですかっていう話なですよ。乖離が生まれたっていうのは、そういうところがあるのじゃないかなと、私は推察するのですけれども、いかがですか。

質問　古都宣裕

そこも並行線なのかなと思うのですけれども、ちょっと今後最後の質問につながるので、１個伺っておきたいのですけれども、一般競争入札においては市内事業者より縛りはなく、オホーツク全域ということでなったのですけれども、網走市としては、１円でも安くやれたらいいという気持ちなのか、それは税金の趣旨から考えると至極真っ当なのですけれども、どのような考えなのか、見解を伺います。

質問　古都宣裕

以前の議事録を見ると、両者とも入札しない恐れがあったため、というふうに書いていたのですけれども、現状に当たっている業者が応じないと、当然もう一方に話を振るのは必然なのかなと思うのですけれども、そういったことはされたのですかね。

質問　古都宣裕

両者とも入札しない恐れがあったため、というふうに議事録であったのですけれども、これちょっとここの部分に問題があるのじゃないかなと思うのですけれども、入札に参加する、しないというのはわからない、しないかもしれないという憶測で、一般競争入札へ進路変更というのは、いかがなのかなと思って、かもしれないじゃなくて、入札に参加、もうこれだったらしませんというふうに、例えば仮に指名競争入札をやって不調になった、だから一般競争入札に変えましたというのはわかるのですけれども、かもしれないという予想で行動を起こすというのは、いかがなものかなと思うのですけれども、いかがですか。

質問　古都宣裕

金額の乖離があったという部分で思うのですけれども、一方の業者が指名であって、極端な話、結託して高くしようとしたら、できちゃうような話になっちゃうので、市の積算の中でやっているから、そこには乗らないみたいな話で、それはそうだと思うのです。当然だと思うのですけれども、この金額で出しますとなって、競争で安くというのは、民間が安くする部分なのですけれども、それ以上に安い金額で出している場合、日産の下請けのいじめという部分で、そういう同じ構図になっちゃうのではないかと思うのですけれども、どう考えますか。

質問　古都宣裕

安くやっているわけではないというふうにあるのですけれども、政府が６月 21 日、今年の経済財政運営と改革の基本方針というのを閣議決定しました。今後の予算編成や法整備の土台になるもので、コスト削減に頼らない、成長の経済への移行を掲げるとしました。ということは、コストを削ることばかりに集中しては、経済の成長に悪影響があると気づいた結果とも取れます。コストを下げるという部分では、いい部分もあるのですけれども、物のコスト500 万かかって、300 万くらいで似たような形式があれば、そっちをやったほうがいいと思うのですけれども、500 万の仕事を 300 万で無理やりっていうような、例えばですけれどもね、そういうような形でやっていたら、経済の成長にならないから、そういうことじゃなくて、しっかりとコストかかるところはかかるようにしましょうというふうになったと私は受け止めているのですけれども、どのように受け止めていますか。

質問　古都宣裕

あとですね、今後ではありますけれども、厚生年金の企業規模要件が撤廃されることとなりました。今後はパートやアルバイトにも、そうした部分もしっかりと見込んでいかなくてはならないと思いますが、委託業務としても当然そうした部分の経費の増加が見込められるところで、大変ではありますけれども、それは今後ちゃんと改正がなったときには見込まれるということで、よろしいでしょうか。

質問　古都宣裕

当然見込まれる部分であるというふうな答弁だと思います。それは当然なのですけれども、今回一般競争入札において、全体的な話なのですけれども、郵送入札が採用されております。立会いもなく、公開もない中で、非常に透明性のないやり方であるように思うのですけれども、公明正大でなければならない行政としての立場であるならば、ネットで公開するなり、立会いを認めるなど、やり方はたくさんあった中で、今このような手法を選んでいる理由を示してください。

質問　古都宣裕

コロナの部分からちょっと変わっちゃったというのはあるのですけれども、監査事務局長の立会いで行っている。でも、事務局長は第三者としての立会いではあるとは思いますけれども、現在、新型コロナも５類へ移行されました。業者の立会いの可否の意思確認をしたり、インターネットで中継したりというので、透明化を図ることが大切だと思うのですけれども、今後の在り方としてどう考えていますか。

質問　古都宣裕

電子競争入札もあるのは存じているし、網走も来年には導入されるということなのですけれども、話を伺うと、全部が全部電子競争入札に対応できるわけではない。限られた業務で、１回だとか、業種によってはなかなか難しい部分もあると。その場合は、多分、今の話だと郵送を継続されるのかなというふうに思うのですけれども、その部分も、ちゃんと行政として、オープンにしっかりとしていく必要があるのじゃないかなと。コロナのことがきっかけでなったけれども、コロナも５類になったからこそ、そうしたところをオープンにしていくのが大事じゃないですかという話なのですけれども。

質問　古都宣裕

そうだと思うのですけれども、入札者が立ち会わないときはですよね。入札者が立ち会えば、別に第三者はいらないというところなので、透明性を確保するにはやっぱり立会いって大事じゃないかなと思うのですよ。お互い見てくればいいわけですけれども、今、入札者に立ち会う、立ち会わないというのも、何もなくただ郵送でもらって、監査事務局の中で立ち会いの下オープンしているという形なのですけれども、だからこそもっと公平公明でオープンにしたほうがいいのじゃないかなという話で、なぜ今、立会いを入札者に求めないのかなという、いらっしゃらなかったときに、そういうことをするというのはわかるのですけれども、今、立会いすらそもそも求めていないと思うのですけれども、なぜでしょう。

質問　古都宣裕

これも平行線だとはちょっと思わなかったのですけれども、別に立会いを求めること自体は悪いことじゃないと思うのですよ。負担がかかるから行かないというのも、結局は基本的には、市内事業者を使うということになっていて、市内の距離ですよね。それでやっぱり忙しくてとか、人員が足りなくて行けないというのはわかるのですけど、まずは求めることがありきでいなかったときには、第三者として監査事務局長というのだったらわかるのですけれども、そもそも求めないというのは、私はいかがなものかなと思っております。昨日の質疑の中でもあったのですけれども、網走市で行う事業というのは、市内事業者における業務委託や工事などの優位性というのを考慮する必要があると思います。市内事業者への事業を渡すことで事業者の売上が立つほか、全員とは思いませんけれども、市内事業者の中には当然市民が働いているあるいは高くなってくると思います。市内の雇用を守るという意味と、税収という面でも網走市に帰ってくるお金を考えると、大幅に金額の差がない限りは、やはり市内事業者にできることはお願いしたほうがメリットが大きいと思いますけれども、これ改めて市の見解を伺います。

質問　古都宣裕

先ほど来、今回の一般競争入札において、あくまでも金額が合わなかったというのと、不落にならないように対話、一切なかったかどうかわからないですけれども、こうしたことからも起こり得ると想定され、今後起こり得るというのが想定されて、例えば道路の維持補修や除排雪などで金額の乖離があったとします。そうした場合は、じゃあ、ちょっと指名を一般に変えて、安いところで、また管内でというふうなようなことになる、そういうような考えがあるのでしょうか。どうなのでしょうか。

質問　古都宣裕

昨日の金兵議員の質疑の中でもありましたとおり、やはり地元の業者を使うのは本当に大切だと思います。やっぱり地元の業者の育成や、実績をつけることで、ほかの工事にも影響があるのかなというふうに感じているところでありますけれども、今の答弁の中でも、地元業者をまず中心に考えているというふうな受け止めでよろしいでしょうか。最後に答弁をお願いします。

質問　古都宣裕

仮定していないじゃない、今。終わります。