（1）経営所得安定対策等推進事業に係る委託業務の廃止を求める／（2）禁煙費用の助成を求める／（3）持続化給付金とその周辺について

質問　7番 牧島良和

第４回定例会に当たり、一般質問をいたします。今回は町長に３点、質問をいたします。まず、１点目であります。経営所得安定対策等推進事業に係る委託業務の廃止を求めると表題としておりますが、基本的に町が委託契約者に対して、その全体を作業としているわけですけれども、それをきょうの仕事としてやるようにしてはということであります。農業が産業の基幹である本町にあって、その実務全般において責任があります。以前、事務及び作業において集計誤りがあったことを理由に今般の業務委託を進めてきたところでありますが、今後の町としての人材育成と農政事務について、より積極的にかかわる観点から、委託業務としては廃止を求めることで考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。次に、２点目についてであります。禁煙費用の助成を求めるとしております。これは北海道受動喫煙防止条例が４月に制定され、屋内禁煙の施設がふえたところであります。一歩進んで、みずからが禁煙を考え、禁煙外来を受診するときの治療費、薬剤費の自己負担分、これを町が全額負担することで、喫煙者の喫煙離れを補足する支援をいただきたいと思います。それが二つ目。三つ目でありますが、今国が制度として運用しております持続化給付金とその周辺についてお尋ねをいたします。新型コロナウイルスの感染症により収入が少なくなったときに、以下３点について求めるわけでありますが、それぞれの経営体によって大変な収入減がもたらされております。一つ目に申請支援を進めている町内団体、私は農協とか商工会、国がやっているサポート事業にかかわる前段の支援をそれぞれ行っておりますが、これらに対して町の財政支援をしてはいかがかということを求めております。二つ目に、収入減少は家計を圧迫することとなります。今年度における国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等について、減免または猶予についてどうなるのかをお聞きし、またそれを町民にどう伝えるのか、このことが大事かと思いますが、お尋ねをいたします。私もこの２点を考えながら、時間の減っていく中で、次の３点目をより強く申し出たところであります。これら国の持続化給付金の申請期限は１月１５日とされております。残り１カ月とする中、この制度の再通知が必要ではないかと考えるところでありますので、細目３点についてあわせて大きく４点についてお尋ねをするものであります。

質問　7番 牧島良和

ただいま１番目の経営所得安定対策、委託業務に係る問題でのご答弁をいただきました。町がこの再生協議会、委託業務をしている団体での文書を見ましても経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するために行政と農業団体と連携体制の構築、戦略作物の生産振興や需要に応じた米の生産推進、地域農業の振興を目的とすることを述べられているところです。今まで町長がお答えいただきましたように、その域でありますがそもそも行政の責任として本町の農業全般をさきの各議員からの質問にもありましたように、それぞれの時点でそれぞれの項目について大きな責任を持つものと考えております。お答えをいただいたように、１６年度からこの仕組みがつくられたと。私も今ほど述べましたように、議会への報告あった中にも一定のそごがあったり、それから結果的に間違っている、そうした事例が何回か報告もされておるところです。制度自体は国の要綱は年度の中での修正だとか、翌年度をまたいでも可能なところとか、それぞれの事案によっていろいろあると思っていますし、そういうものだとは理解をしております。したがいまして、町がこの農業全体にどう責任を持つのかという点では共有できるものと思います。それで、一つ二つの間違いを指摘しながら、それはいかんと私は言っているわけではありません。ただ、今までもそういう間違いがあったのは事実です。ただ時間を経ますと報告されたことをも含めて、ほかの時点でも間違いが散見されたりということも実際後から聞く部分としてありました。やっぱり、そういう意味ではこの長い時間の中で１６年からですから、もう１５年からのそういう時間がたっているわけですよね。実務的に年々歳々の流れとして、新制度ができながらも、そのルールややりようという点では、あえて委託しなくても町がやっぱりその責任を持って農政課を筆頭にそのことを進めていくと。それで、構成を見ましても、町長、これは場所が変わっても会長は町長になっていますが、今の委託関係でも協議会の会長は町長であります。そういう意味では、全体の責任を担っているとしながらも、やっぱりその時々にいろんな課題をより行政が責任を持って事に当たると。そういう意味では、この１５年、１６年の時間というのは、もう委託関係でなくて、町がやっぱりその仕事をやると。そして、行政の振興の中にあって、農協さんにも共済さんにも土地改良区さんにもそれぞれ頭一つになって事を進めると、そういうことで至極当たり前なのではないのと私考えるところなんですね。ですから、町がやろうとするそのことをやっぱり町民に責任を持って進めていくことのやっぱり表明として委託関係は排除しながらできると。ここに事業の全体も行政が知らないでいい話ではないから事務局にも農政課の中にメンバーとして入って事を進めているし、その一々を承知しながらやっていることなんですね。それをやっぱり以前はそういう形でやっていたのですから、今４３０万円からの委託料をつけて、そしてあえて人件費等も積み上げながら、そのことをやらないまでも行政が担うと。私は今町長がお答えになった目的とする姿勢においても、行政が主導的にやると。これはもう当たり前と思うのですが、再度私の今の発言を受けて、考えはいかがでしょうか。お尋ねします。

質問　7番 牧島良和

見きわめるということですから、ゼロではないと私も理解しますが、直近の話でいっても、転作確認がなかなか正確にできないとかということがあって、そういう意味ではそれは一つの今の時点での事の次第とは見ますけれども、やはり私自身もその見間違い、あるいは確認の正確さというところだけをついて物を言うのではなくて、やっぱり農政全般を理解したときにと、町の立ち位置というのは当然のことでしょうという発言を私するということです。今ほどお答えいただいたように、町長もかつてはずっと農政課も含めて農政課長も経験されての時間の流れですから、そういう意味では長く携わりつつ全般を見られていたこととは理解します。改めておっしゃるように、町長という職責の上で今後どうするか。ゼロではない今後の課題としてご発言いただいたと理解をします。再度確認します。そのようでよろしいですか。

質問　7番 牧島良和

ただいま、２点目、喫煙を含めてですが、お答えをいただきました。庁舎内禁煙も含めて、先進的に行政も取り扱われているし、そういう視点で物を述べられていると思います。これ、実は日本宝くじ協会財団法人が、たばこは要らない、これだけの理由というパンフレットを出しているんですね。御存じだろうとは思いますが、ニコチンの害、非常に大きなものがあるということで、そもそも嗜好の域ですから、個人がやめろとか吸えとかという話ではない。やっぱり、その害を熟知しながら、私が今回求めているのは禁煙外来を受けたときに個人の負担分を町がそこに支援してはいかがですかと、そういう内容であります。この冊子を読んでも、非常に大変な病気の根源として示されているわけですよね。私が改めてそのことを繰り返すつもりはありませんが、ご答弁いただいたようにスクリーニングテストで５点以上ということで、やめたいなという意思を行政がどうサポートするかと。禁煙外来というのは、クリニックを含めて開設できる。それから知識のもとに処方するということになりますから、先ほどちょっとお話ししました砂川市の市立病院も開設しているということで、そこのところにお話あった、たしかこれは５回ぐらいだと思った、通院しながら禁煙を実践するというところでの支援をぜひ考えてほしいということで述べたことです。やはり、この宝くじ協会が出しているのを見ましても、年間１３万人亡くなっていると。うちは２，０００人として、これを単純に割り返すとお２人のからの方々がやっぱりそういうたばこを起因とするところで体調を崩されていると。生命の維持をも含めて危険な状態にさらされている。ですから、僕は本当にお仕事の立場として、それから町長を筆頭に町民の健康を守るという視点からしても、やっぱり禁煙外来、皆さんが知っているのかどうか、後段でもそうですけれども、伝えるとともに２万円相当からの支援をすることで喫煙をやめることができれば、やっぱり将来寿命が延びると。ひいては、社会で一生懸命現役で仕事をしていただけると、やっぱりそういうお一人お一人ですから、生命を守る視点からも、ぜひこれを進められたらいいと思う。今、お答えいただいたように、何軒かそうしたところであるということですが、砂川市で禁煙外来、あるいはクリニックでやっているところで、ここで説明いただいたように行ってもなかなか続いていないようだという、そういう視点では、例えば浦臼町の方が禁煙外来で昨年何人受けていますよ、途中で残念ながら、やめられなかったんだわ、続けられなかったんだわという数字としてのとらえようはどこまで正確なんでしょうね。お言葉にそういう経緯はありますよとなっているけれども、そこがもしわかればと思います。これ、ちょっと議論の深めようですから、やっぱりそう望む人がいれば、行政はしっかりとサポートしていくと、このことが僕は大事だと思うので、改めてそのことをお尋ねいたします。それで、今度町の診療所も新たな視点でまた開設される予定なのかなとも思っていますから、そういう視点もやっぱり医師招聘に当たっての一つの項目としてしっかりと位置づけられれば、身近でそういう対応もできるのかなと私は思うところで、したがいまして、まず実績として見えるような見えないような答弁になっているので、そこはどうですか。

質問　7番 牧島良和

対応や、それから考え方の上では理解できるところであります。私が求めた、どのくらいの方がおるのかというのはなかなか見にくいということでのお話でありました。さきの協議会の中でもそういった患者さんがどんな項目でどういうというのはデータとしての処理ですから、それを中身に入り込むというのはなかなか難しいというのは私も理解するところですが、カルテなども担当ないしは領域の中で見ることで、やや見える部分もあるのかなと思っていますので、どこかでそういう数字として理解できればなと私は思います。これ自体がたしか平成３０年の暮れか３月かどこかで国が決めたことで、まだ１年ちょっとの時間ですよね。ですから、国が点数でもって支援するとなって、やや８割支援されると。町が２割出せば本人負担がなくなるというところですから、そういう意味でもこのことの禁煙外来あるよという、そういう周知自体冒頭にあるような町の健診とかそういう機会、それから地域に入っての保健指導の中で言われているのかなとは思うのですが、そうですよと言うのならそれでよろしいし、そういう視点を持ちながらサポートを町内の看護師さん、それから保健師さんからサポートしてもらって、なるべく続けてもらって、健康的に生活すると、そういうことが大事だろうと思います。私自身の周知の理解が今ペーパーによる、あるいはネットでの理解と理解しているんだけれども、多くの人が禁煙外来、こういう仕組みだよという伝えようというのは前段言ったようなことでやられているのか、やっていなければ、これからそうしたことでの周知、対応をしていきたいということを後段の取り組みを検討してまいりたいという中にくくりつけて理解してよろしいのか、そうであってほしいと思いますけれども、いかがですか。

質問　7番 牧島良和

３点目は持続化給付金についてであります。ご答弁いただいたように、持続化給付金が年を明けて１月１５日までということであります。私自身の持続化給付金の理解の仕方、これは春に国が打ち出しているわけですけれども、理解できませんでした。それで、町は丁寧に農政課の発信で６月３０日に産業課長名でこれについて持続化給付金及びその周辺について個々に対して発信されております。その後、農協から７月６日に、これはカラーで持続化給付金について送られています。その当時、それぞれ町民の理解の仕方というのは非常に難しいのと、収入が５割以下を切るときにという大枠のくくりの理解というのがあって、なかなか伝わらなかった。私自身もそこでの理解の仕方でなかなか理解できなかったところがありました。国会での議論で、江藤大臣の国会答弁で、私、農家ですから、商業者もそうですけれども、米の単作地帯でも昨年の収入を１２で割って、収入のない月と比較することによって給付金については受けやすいスキームとなっております。我が党の田村貴昭議員に対する委員会での答弁となっています。すごくわかりやすい答弁をしているんですね。私がここで問題とするのは、この持続化給付金について、１月１５日締め切りだよと。ですからそこのところでまだ相談に行けていない、あるいはどうしたらいいかわからないという人は、とにもかくにもその相談窓口として今の時点で開設とは言わないけれども相談に乗っているところに出向いたらというところにあるわけですよね。残り一月からの時間の中で、今そのことをどうするというところに今いるわけです。私は、そういう中で今農協から農事組合長さんを通じて、私はきのういただいたんだけれども、４日ぐらい前から町民に対して、農業者に対してペーパーが回っています。再度持続化給付金について。それで、今私が国会で答弁いただいたような視点での理解の仕方がまだないんですね。ない人もいる。だから、そういう意味ではとにもかくにもわからないけれども相談に行くと。そこで相談に乗って、あと個人の意思をどう反映するか、そういうことになろうと思うんですね。ですから、農協さんも、それから商工会も相談に乗ってくれているんです。今歩いて回ると、あるいはほかのことと話をしながらあるいている。ですから、僕は今の時期の中で町がやる事業についてはすべからく事務費というのが出るんですね。国から。今回、これはサポート事業をやっている北海道、もしくは臨時で開く函館市、旭川市、帯広市、そこの事業所さんはちょっと問題いろいろあったけれども、委託業者の人がしっかりいて、そして手当てされているのね。ところが、商工会、それから農協、その仕事に相談業務に来た人には乗っている。だけど事務経費出ていないんだ。だから、私は答弁の中で今の団体に対しての財政支援は考えておりませんとすぱっと答えていただいているんだけれども、これはやっぱり地域で生活しながら、コロナ対策の１次、２次、３次等のそういう予算の中で、それはわ ず か で あ っ て も 町 の そ う し た 人 た ち を 支 援 す る 団 体 が 手 を 差 し 伸 べ な がら、こうしたらいいよ、こういう考え方もあるよと言っているわけですから。それはやっぱり町もそこに少しの鉛筆１本であれ、マジック１本であれ、やっぱり支援しても、僕は悪くない話だと思うんですよね。考えておりませんと、すぽーんと切られちゃうと、すごく寂しい気がしますね。それちょっと考えてください。再度考えてください。そういう意味で。行政１回出しているよ。商工会、農協、２回ペーパー出しましたよ。これだけカラー刷りでね。視点が違うんだな。それで、これに対する国民健康保険等々についてはその制度の国から通達されている文言の変更、条例の改正等は今お話しいただいたから、既に終わっていると。これもやっぱりこの１１月までの状態はそれように見ながらも、今後やっぱり１年間繰り返し見たときに、ことしの収入、本当に実際払うとなったら大変だわという人が多分出ると思う。だから、やっぱりそこにはお話しいただいたように、懇切丁寧にお伝えするということが大事だろうと思います。ただ、私も農協からの引き落としで４期に分けてそれぞれ文書が来るということでないから、私にもこのコロナ禍でこういう制度の変えがありますよ、こうなりましたというのは、ちょっと私、見ていなかったらごめんなんだけれども、４期に分けて払う人への通知は文書で行くから、そういう案内になると思うんだけれど、そうでない人にはどういう行き方をするのか、そこのところどうでしょうね、それ二つ目。それから、三つ目の再通知なんだけれども、こうやって農協２回やっています。それから行政、今１回やっています。お話にあるように、お答えいただいたように、防災無線でしたか、そこのところが伝えようとして、あくまでも本人の意思を尊重しながらも、残りの時間は少ないですよ。まだ相談に行かれていない方は相談に行かれてはというぐらいのちょっと踏み込んだ可能な言葉使いでの丁寧さが必要なのかなと思います。全体通して、農協からもそうですが、やっぱり事件が発生しているように、詐欺まがいのことがあったり、偽りの申請があったりという、そういうところでの警鐘は加えながらですから、そこのところでもって入り口でとまっている対象者の方もいらっしゃるのは事実なので、もうちょっと言葉としてわかる、そういう訴えかけが必要なのかなと思うのですが、そこはこの後の工夫の時間として考えてほしいと思うのですが、大枠３点について再度質問いたします。意見とあわせて質問します。

質問　7番 牧島良和

よろしいです。