自主防災組織とマイタイムラインの活用

質問　河内富喜

通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。自主防災組織とマイタイムラインの活用。近年地震研究者をはじめマスコミ等で大地震に関する情報や地球温暖化の影響によると思われる異常気象、特に海水温度の上昇に伴う線状降水帯による大雨や竜巻、強風の発生等が報道されている。幸い当町では近年大規模な災害は発生していない。しかし、災害は忘れた頃にやってくるという先人の教えがあることをいま一度警鐘の言葉として再確認したいと思います。災害対応には自助、共助、公助それぞれ機能して初めて最大の効果が現れると考えます。今回は特に市街地区の自主防災組織などについて重点的に伺いたいと思います。１点目、我が町の自主防災組織、専任の防災委員、行政区の役員が兼務する、の現状はどのようになっているか。２点目、各行政区の防災委員と町との防災情報の確認、連絡は毎年どのように行われているか。毎年行政区長、役員が替わる行政区もあるが、防災手帳、基本的な事項を確認、記載のような引継ぎ帳簿を各行政区に持たせることが必要だが、どのようになっているか。３点目、毎年連合区長会の初会合が年度当初にあるが、当日日程の中で自主防災組織など防災関係の周知、確認はされているのか。４点目、防災活動における活動では平時、災害時の対応に分かれるが、災害に備えるには平時の備えが大切であることは誰もが分かっているが、やるの動機づけが必要である。特に防災訓練は重点地区と思われる地域では実施していることは承知している。今後内容の充実は必要だが、現状については理解できるところである。現実問題として市街地域の防災訓練は人が集まらないことなどが予想されるので、図上訓練かマイタイムラインの活用が有効であると考えます。今回配られた防災ハザードマップは分かりやすいが、裏面の我が家の防災メモでは少々情報不足であるし、記入の有無も確認できない。同様のものではあるが、マイタイムラインの活用を考えるべきではないか。例えばマイタイムラインを町民に配り、作成してもらい、行政に提出すれば行政ポイントを与える。１つは自分の家に貼ってもらい、その情報は行政と行政区も活用する。中に要援護者の確認欄を設ければ、データベースとして活用も可能である。マイタイムラインの活用については以前も同様の質問をした経緯があるが、検討すると答弁されている。今回はぜひ実現に向けた検討をしていただけるのか伺いたいと思います。

質問　河内富喜

それでは、何点か確認をさせていただきたいと思います。１点目については、25行政区で現状あるということでございますので、今後少しずつでも増やしていっていただきたいと考えております。２点目についてでございます。この中で今お答えいただいた自主防災組織のハンドブックを作成して行政区に活用の指示を図っているとの答弁ですが、私もいろいろ聞いてみたところその辺については確認されていないのですが、このことについては間違いないでしょうか。

質問　河内富喜

分かりました。ホームページなどを活用しているということ、また行政区の会議の中でお渡しをしているということですが、今後漏れのないように全ての行政区にこういったものを配付するように気をつけていただきたいなと思います。それと、浦幌町地域防災計画というものがありますが、私たち議員もこういう分厚い本で持っているわけですが、こういったものも私の町内の区長に確認すると受けているということですが、内容が非常に精密に当然作られているでしょうからいいのですが、それをなかなか行政区の区長が全てに目を通すというようなことは現実的には私は無理があるのかなと思っております。そういうことから、ぜひそういったことが分かりやすいような形で、防災だよりのような情報をアウトプットして防災的な知識だとか活動について分かりやすく、そういったものを回覧するとか、そういったことを年に数回あってもいいのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。

質問　河内富喜

次に、４点目のマイタイムラインについて確認をさせていただきたいと思いますが、私が参考にしたのは旭川市の仕様が非常に分かりやすいということで取り出して参考にしているわけですが、ここに洪水を想定したマイタイムラインということで載っているのですが、マイタイムラインは、台風や集中豪雨など洪水に備え、住民等が取る標準的な避難行動を時系列的に整理した簡易的な行動計画表ですと、洪水時の避難行動や判断のサポートツールとしてマイタイムラインを作成し、活用しましょうということでのここに資料があるわけですが、後でマイタイムラインについても、こういった非常に簡単な記入で済むようなものが載っています。私は今回これを提案させていただいたということでございます。それと、災害発生の危険度ということで今回警戒レベルが４、避難指示までは必ず避難ということで、以前は避難勧告というようなものがありましたけれども、それは廃止して警戒レベル１から４までということで、警戒レベル５は既に災害が発生し、切迫している状況というようなことで、警戒レベル１については心構えを高める、気象庁が発表、警戒レベル２ということでは避難行動の確認、気象庁が発表、警戒レベル３、危険な場所から高齢者等は避難、避難に時間を要する人は避難ということで、これは市町村が発令、警戒レベル４、危険な場所から全員避難、安全な場所へ避難、これも市町村が発令ということになっております。このことからして、こういったタイムラインの中で一番肝腎であるところの避難に対するそういった警報を出すということでいえば行政側の責任というのは非常に私は大きいなと思っております。私は、この辺の発令の体制については今後しっかりと対応していただきたいなと思っております。今回は私の質問内容からして時間がございませんので、このことについてはお聞きしませんが、今後そのようなものについてはしっかりやっていただきたいと思っております。次に、私が今回４点目の質問で提案するマイタイムラインについてでございますが、先ほど申し上げたようにあくまでも簡易的なものであり、多くを求め過ぎない、一度考えてみる機会を与える、防災意識の啓蒙、ツールとするということで、避難場所だとか、避難ルートだとか、避難指示が出るまでの心構え、注意点、あと防災情報には耳を傾け、それに従うというようなこと、このようなことを要点列記で十分だと私は考えております。そして、裏面にはこの回答に必要な情報、ヒントになるような防災情報を載せておけば、私は情報の出し手と受け手が同じレベルの知識がなくても十分この辺についてはできるのではないかなと思っております。その辺についてはいかがお考えでしょうか。

質問　河内富喜

行政がそのようなことについてもっと自分らもそういったものを住民に周知しながら、教えながらマイタイムラインについて記入できるようにしていきたいということでございますので、ぜひできるだけ多くの方がマイタイムラインについて記入できるように今後努力していただきたいなと思っております。次に、私が要援護者ということでのことをここで書かせていただいているわけですが、要援護者についても記入できる人がいれば記入していただきたいということでやったらどうかということですが、この要援護者について、避難時に手助けが必要な方がこのような対象になると思うわけですが、そういった名簿というのは行政側としては作成していますか。

質問　河内富喜

当然個人情報への配慮とかいろいろあると思いますが、例えば行政区の役員とか防災委員とかのこういった名簿についての取扱いについては現状どのようになっておりますか。

質問　河内富喜

そういうことでいうと、実は援護が必要だったのだけれども、そういった対象に自分がなっていないということになると、これは避難行動の中で掌握できない方が出てくるということになりますので、私は行政区の区長さん、防災委員になっている方は当然なのですが、行政区の区長さんについてはこういった援護が必要な方は自主的にか、または何らかの形でそういった状況を把握していく必要があるのかなと思っておりますが、例えばこういった防災協力の中で民生児童委員さんの役割ということについて確認したいと思いますが、こういった例えば援護が必要な方については民生児童委員の方には周知しているわけですか。

質問　河内富喜

今お答えいただきました。自主防災組織というのがいかに重要かということを認識させていただいたと思うわけですが、災害については自助、共助、公助それぞれが機能して最大の効果が現れると、その中で自主防災組織をぜひ増やしていって、全ての方がこういった防災に伴う避難、そして防災の予防とかいうようなことについて行政区がそれを積極的に行っていくということにつなげていかなければならないと思いますが、町長、最後にその辺のご意見を伺いたいと思います。