マイナンバーカードの不安解消と行政のＤＸ化推進

答弁　町長 井上

河内議員のご質問にお答えします。１点目のマイナンバーカードの取得率についてでありますが、令和５年５月31日現在における本町のマイナンバーカード申請枚数は3,579枚で、申請件数率は81.0％となっており、交付枚数は3,475枚で、交付枚数率は78.7％となっております。また、マイナンバーカードに関し全国的に問題となっている年金、保険証の入力ミスや公金受け取り口座の登録ミス等の事案については、本町では確認されていないため苦情はございませんが、保険証や公金受け取り口座登録状況のパソコンやスマートフォンでの確認方法や役場窓口でのサポート確認についてのお問合せは数件ございました。次に、オンライン手続の内容と町民への周知方法についてでありますが、自治体の行政手続のオンライン化の取組につきましては、国のデジタルガバメント実行計画において令和４年度末を目指して原則全ての地方公共団体で、特に国民の利便性の向上に資する行政手続についてマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするとされており、それに伴い、子育て関係15手続、介護関係11手続、被災者関係１手続の合計27手続について本年３月よりオンライン手続を可能としたものです。町民への周知につきましては、町ホームページにオンライン申請のページを設け、オンライン申請が可能な手続名と申請方法等について周知しているところです。２点目の帯広圏デジタル化推進構想が情報システムにおける人的、財政的負担軽減のベースと考えているかについてでありますが、情報システムに関しては、これまで自治体ごとのカスタマイズにより制度改正時のシステム改修において個別対応を余儀なくされ、財政負担が大きくなるなどの課題が発生しております。そのため、国は令和７年度末を目標に自治体情報システムの標準化を進めていることから、本町においても国が標準化の対象としている20業務について、令和７年度末までに標準化基準に適合した情報システムへの移行を完了するよう今年度より着手しているものであります。帯広市と周辺の音更町、幕別町、芽室町の１市３町が生活圏としての一体性と一定の規模感を基に共通する地域課題に取り組んでいくことなどを背景にまとめられた帯広圏デジタル化推進構想と国が進める自治体情報システムの標準化とは直接関連するものではないと認識しているところですが、自治体がデジタル化に取り組む分野は幅広いことから、本町のデジタル化において参考となる他自治体の事例等に関しましては広く情報を収集してまいりたいと考えているところです。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　副町長 山本

今回答弁の中で交付率が78.7％までなったということをご報告させていただきましたが、昨年の夏からずっといろんな人事的な窓口の設置とか、それから町民の方々にもいろいろ広報して、そして職員の協力をいただきながら、こういった形で最終的に交付率が78.7％まで到達することができました。河内議員からおっしゃられたとおり、当初は十勝管内の中でもさほど高い数値ではなかったものですから非常に不安を感じたところなのですが、12月の議会でも報告したとおり、商品券交付とか、そういったものも併せて予算化させていただきましたし、そしてマイナポイントのことについては国からの施策なのですが、これについても来庁された方々にきちんとした対応ができるように各課横断的に協力をいただきながら進めることができました。今後につきましても、まだ実はマイナポイントの期間が延長されたことに伴いまして、一部交付が終わっていない方、それは役場を通してではなくてほかの機関でも申請ができるものですから、その中で一部交付がまだの方がいらっしゃるものですから、そういった交付の期間も延ばしながら対応しているところであります。そういったことも含めて総体的に町民の皆様のご理解と、それから職員の協力をいただきながら、こういった形で数値が上向きになったということに関して非常によかったと感じているところであります。以上でございます。

答弁　町民課長 河合

ご説明いたします。議員おっしゃるとおり、保険証の個人の情報ですとか公金受け取り口座の口座確認等につきましてはマイナポータルサイトを使って確認することができます。ただ、この中で、今国のほうで報道されていますのは個人の情報の保険者による誤入力ですとか、そういったことが問題になりまして、町民の方、国民の方も不安を抱く方が増加していると懸念しておりますが、そういった制度の信頼性を確保するためにも国のほうとしてなお一層ミスを生じないような検討をしていっていただきたいと思っておりますし、町民の方につきましては、来庁された方については町の窓口のほうに設置しておりますパソコン上の中で確認をしながらアドバイスをしているところでございます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、今町長の答弁にもありましたとおり、オンライン申請につきましてはホームページ等で周知しているところであります。また、そのほかマイナポータルのほうからも申請することができることとなっております。あとそれに加えましてまちづくり政策課で周知しておりますが、ヤフージャパンアプリ、こういうものがございまして、こちらで浦幌町を地域登録しますと浦幌町のタグが表示されまして、その中からも申請ができることになっております。それ以外の今言われた広報による周知でございますが、現段階では広報による周知というものは考えてはいないのですが、今後手続等がまた拡大されるような場面がありましたら、そのときには検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、カスタマイズというのは車でいうところのオプションみたいなものでございまして、もともと標準のシステムがありまして、それに加えてそれぞれの自治体ごとに使い勝手がいいようにこういったこともできるようにしてほしい、ああいったこともできるようにしてほしいということで加えられたものがカスタマイズというものになりまして、現状それぞれの町村がそれぞれの自治体が使いやすいようにそういった改修をしております。ただ、そうした場合、制度が改正がありシステムの改修をしなければならないとなった場合にどうしても、標準的なもの以外の部分も付け加えているものですから、余計なお金がかかるといったことがいろいろ全国の自治体で起きているということで、国のほうでそれを基本的にベースはこういうものにしましょうという、そういうシステムにしましょうということで、今この20の業務についてそういった国のほうで定めた標準的なシステムにすることによって、使い勝手のよかった部分がどうしても使い勝手悪くなる部分もあるかとは思うのですが、ただそうすることによって制度改正によるシステム改修などが標準的な部分、そこを同一に直すことによってそれだけで済むということになりますので、そうすることによって財政的負担が小さくなる、制度改正によります改修等が容易になる、そういったことで行うという、そういったものでございます。以上です。