浦幌町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月6日
太陽光発電事業の進捗とペロブスカイト太陽電池への対応
2026年3月6日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「太陽光発電事業の進捗とペロブスカイト太陽電池への対応」について質問し、町長 井上、まちづくり政策課長 辻が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 町長 井上、まちづくり政策課長 辻
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 河内富喜
通告書に基づき一般質問をいたします。太陽光発電事業の進捗とペロブスカイト太陽電池への対応。令和５年に浦幌町ゼロカーボンシティ宣言、令和７年３月、再エネ促進区等ゾーニング事業委託料が議会で承認されております。その後、詳細な事業計画については地球温暖化対策実行計画区域施策も作成され、ホームページに掲載されております。今般脱炭素化を促進するための事業が各地で推進されておりますが、他方メガソーラー問題として社会問題化していることも事実であります。今回の事業が脱炭素の本来目的にかなうものなのか、自然環境の保全、町民の未来にサステーナブルな価値を創造できるものなのかを確認したく、これら事業の進捗状況、具体策、町の考え方について伺います。１点目、区域施策編の計画では、促進地域は本町が管理していない公共施設、民間施設を中心に1,000キロワット程度の太陽光発電を導入するとありますが、また未利用地についても導入するとしております。これらの事業はメガソーラー事業の範疇に入ると思うが、いかがですか。２点目、事業のドミノ化がうたわれているが、ゾーニング以外の設置については規制のない促進を考えているのか、環境保全はどのように担保されるのか伺います。３点目、現状メガソーラー事業者である会社は非ＦＩＴ制度の下で申請、発注することが多い。非ＦＩＴ制度では、将来メガソーラーを廃棄する場合、事業者の責任が明確でない課題があります。このことに対する対応策は考えておりますか。また、リスクを回避するには町独自で質権認定制度を導入する方法もあるが、いかがお考えか伺います。４点目、これらの事業主体は民間でありますが、釧路市はノーモア・メガソーラーを宣言し、太陽光発電政策の見直しを行っています。また、高市首相は成長戦略として従来型からペロブスカイト太陽電池、国産に政策転換をするとしていますが、その影響について伺います。
答弁 町長 井上
河内議員のご質問にお答えします。本町における温暖化対策についてでありますが、昨年５月に浦幌町地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、温室効果ガス排出量を令和12年度までに平成25年度対比で47％削減することを目標としております。１点目のメガソーラー事業の範疇についてですが、一般に同一事業者が同一敷地に設置、運営する出力1,000キロワット以上の太陽光発電設備は、いわゆるメガソーラー発電所に該当すると認識しております。しかし、本町の実行計画における1,000キロワット程度という数値は、指定管理者制度を導入していない公共施設に合計1,000キロワット程度の導入を目指すものであり、いわゆる大規模な地上設置型メガソーラーの整備を推進する趣旨ではありません。なお、促進区域につきましては、中心市街地の既存建築物の屋根や駐車場など既に利用されている空間を有効活用することを基本としております。また、未利用地への再生可能エネルギーの活用に関しては、今年度実施している浦幌町再生可能エネルギー促進区域等ゾーニング事業により町内全域を促進エリア、調整エリア、保全エリアに区分し、自然環境や景観、防災面への影響を総合的に勘案しながら適地誘導を図るものであり、特に保全エリアにおいては原則として再エネ設備の設置を抑制する考えであります。２点目の事業のドミノ化と規制の有無及び環境保全の担保についてですが、本町が目指すドミノ化とは、公共施設や一般住宅の屋根並びに敷地内を利用した自家消費型の太陽光設置を促進するものです。地上型の太陽光については、ゾーニングにより一定のルールと方向性を明確にすることで地域の理解を得ながら計画的な導入を促すものであり、無責任な設置を容認する趣旨ではありません。促進エリアにおいても関係法令を遵守し、地域の利益や課題解決につながる垂直型や営農型太陽光を条件として促進するものとしております。３点目の非ＦＩＴ制度下における事業終了時の責任の明確化及び質権認定制度についてですが、ご指摘のとおり、非ＦＩＴ型の事業が増加しており、将来的な設備の廃棄や原状回復費用の確保について懸念があることは認識しております。再生可能エネルギー事業に係る廃棄、撤去費用の確保や事業終了時の責任の在り方につきましては、本来全国一律のルールとして制度的に整理されるべきであるものと考えます。本町としては、独自の対応策を創設することは考えておらず、国の制度に基づき関係法令の遵守を徹底させることを基本として対応してまいります。ご提案の町独自の質権認定制度につきましては、法的整理や実効性の確保など課題もあることから、国、道の制度や他自治体事例を調査研究し、町としての慎重な対応方針を検討してまいります。４点目の他自治体の動向や国の政策転換の影響についてですが、釧路市がノーモア・メガソーラーを掲げ、政策の見直しを進めていることは承知しておりますが、その背景には立地条件や過去の開発経緯など地域特性に応じた事情があるものと認識しております。本町としては、自然環境及び文化の保全を大前提に建物の屋根や敷地内での自家消費型太陽光を基本としつつ、地上設置型を含め、地域課題の解決と地域への利益還元を図る事業となるかを重視して導入検討を進めてまいります。今後も国の政策動向や技術進展を注視し、地域にとって最も持続可能で安全な再生可能エネルギーの在り方を選択してまいります。以上、河内議員の答弁といたします。
質問 河内富喜
お答えいただきました。先般３月２日、町の執行方針の中でもこれらのことに触れられていたことは承知しております。今日こうして夜間議会の中で町民の皆さん方も傍聴されているというようなことで、よりこれらに対する理解を深めたいという思いがありまして、今回質問をさせてもらっております。よろしくお願いします。１点目、メガソーラーについては新聞報道、テレビなどであまりいいイメージがないわけでありますが、今答弁の中で大規模発電のようなことは考えていないのだというようなことでの趣旨が説明されました。今後町民に伝わる中でどう捉えられるかということはいろいろあることですから、今日こういった皆さん方がいる前でそのような考え方ではないということを今おっしゃられたことは適切であるかなと思っております。あと、１点目についてですが、中心市街地の既存の建物の屋根や駐車場など既に利用されている空間の有効活用を基本としているようでございますが、これらの計画についての所有者といいますか、その方々の協力ということについてはめどが立っているのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 辻
お答えいたします。促進区域としまして町内の民間住宅の屋根等を記載をしておりますが、現在具体の事業が進んでいるような状況ではありませんので、現在そういった承諾を得る段階には至っていないということでございます。以上です。
質問 河内富喜
通常申請については、用途、用地については当然申請書の中に記入されるものと思いますが、申請については既に行っていると。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 辻
お答えいたします。現時点でそのような事業が計画されておりませんので、申請行為とか、そういったものについては行われておりません。以上です。
質問 河内富喜
現段階においては申請には至っていないと捉えました。今後についてですが、後段でも触れられているのですが、後段にもう一回触れたいと思います。それで、２点目、３点目については大変丁寧に説明がされておりますので、特にお伺いすることはございません。次に、４点目です。地域課題の解決と地域への利益還元について重視していくと述べられておりますが、この辺について具体的にどのような考えがあるのかご説明をお願いします。
答弁 まちづくり政策課長 辻
具体的には太陽光パネルを設置していただくことで、実際の電気料金が通常使用されている場合よりも若干安くなるですとか、あと地域課題の解決に資する営農用型のソーラーパネルですとか、そういったものを利用を考えておるところであります。以上です。
質問 河内富喜
今の説明において私が考えている太陽光発電の事業化というのはちょっとぴったりこないのですが、それは今話聞くとおのおの設置してもらうということで事業というものをするのであれば、例えばこういうパネル事業したら補助金出しますよとか、そういった事業でもいいのではないかなと思うのですが、私が考えている事業というのはもっと違った形で行われると捉えておりますが、その辺私の認識が違っているのですか。
答弁 まちづくり政策課長 辻
お答えいたします。私たちが今具体の事業を計画しておりませんが、個人の方が太陽光パネルを設置したときに現状以上の補助金制度を拡充させるといった考えは現在のところ持っておりません。以上です。
質問 河内富喜
今のところどうやら私が考えている事業については勝手に私が妄想しているだけだなと捉えたのですが、私はこういった事業、決して悪いとは思っていないのです。ただ、内容だと思うのです。内容も考え方も、先ほど冒頭言いましたように、再エネ促進区等ゾーニング事業、また地球温暖化対策実行計画ということと区域施策編も作成され、ホームページに載っているのです。結構大きな資料ですが、ここまで計画されているということは、私が考え過ぎなのでしょうか。何かソーラー事業に力を入れてやるのかなという感じがしていたわけですが、そうではないということなのですね。今のところは計画はしたが、それ以上に進んでいないということですね。
答弁 まちづくり政策課長 辻
お答えいたします。昨年の第３回定例会におきまして行政報告のほういたしましたが、町としましては昨年３月に国の重点対策加速化交付金といった申請を行いましたが、こちらが不採択となったことをご報告させていただきました。その後も各種補助金の活用を見据えながら、順次事務作業を進めているところです。ただ、実際に補助金の採択は決まっておりませんので、具体の計画までには進んでいないというような状況になっております。以上です。
質問 河内富喜
志があれば、本当にこれがいいものであれば、やはり一度不採択されたからといって全くやらないというようなことは私はないなと思っているのです。それはなぜかというと、私の質問項目にも載せさせていただいたのですが、ペロブスカイト太陽電池ですか、こういったいいものも出ているわけですから、私は引き続きこういったものを活用した中で新たな申請をすべきではないかなと考えるわけですが、なぜ私がこのペロブスカイトがいいのかということを若干触れたいと思うのですが、これは日本人の科学者が開発したものであるということです。また、ヨウ素100％ということです。これは国内で調達できる、安全保障に寄与できる、従来品と比べて薄さ10分の１だ、５分の１軽い、曲げやすい、狭い壁、窓、屋根はもちろん設置可能だと。だから、従来型の太陽光発電よりも相当進歩した技術が今出てきているのです。そういったことも含めて今後の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 辻
お答えいたします。まず初めに、採択になったから何もしていないということではなくて、新たに違う補助金の活用だとか、そういったものを視野に入れながら各種事務作業を進めているところでございます。また、新技術の活用につきましては、将来いろんな技術革新がされると思いますので、それに対応した柔軟な形で計画の運用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 河内富喜
私はあまり理解ちょっとできないのですが、結局一番最後に述べられていますが、今後地域課題の解決と地域への利益還元を図る事業など重視して導入検討を進めますと。今後も国の政策動向や技術進展を注視し、地域にとって最も持続可能で安全な再生エネルギーの在り方を選択してまいりますと言われているのです。これ私は前向きに捉まえると諦めてはいないよと捉えるのですが、いかがですか。
答弁 町長 井上
ただいまの河内議員のご質問にお答えしますが、先ほどからうちのまちづくり政策課長もお話ししているとおり、このエントリーを諦めたということではなくて、大きな補助金を得て、その原資をもってこういった太陽光発電の普及をしていきたいというふうな我々の考えであります。新技術、ペロブスカイトといったものも我々も知っておりますし、ただ一方で耐用年数の問題に不安はないのかとか、そういったところもありますから、今既存の太陽光発電の能力のあるものからと思いますが、ただとはいえやはり１戸１戸のご家庭に屋根に設置をするといったときの費用、それの負担となると相当な町の持ち出しが必要となりますから、その財政負担を軽減するためにも今大きな補助金の申請をしているところであります。ただ、残念ながらトライした補助金自体がもくろみ合わず、採用されなかったということもありまして、今別な補助金が採択されないか、またそういったことも踏まえて町としては準備をしているところであります。ですから、河内議員がおっしゃるとおり、本町としてもゼロカーボンシティ宣言をした以上は引き続き温室効果ガスの削減に向けて進めていく方針は変わっておりませんので、それの一つの大きなメリットとなるところでいうと、この太陽光発電というものが町のポテンシャルに合っているものですから、その点に関しては環境の点も十分配慮して進めていきたいと考えております。以上です。