将来を考えた公共施設の在り方　浦幌町議会 2023年9月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問　沼尾昌也

通告に従いまして、項目ごとに一般質問いたします。まず、１項目めです。将来を考えた公共施設の在り方。本町の総人口は1960年の１万4,150人から減少を続け、本年７月末には4,254人にまで減少しています。その中で、人口規模に応じた公共施設の適正化は行政運営において重要な課題だと考えます。現在本町の保有する公共建築物を浦幌町公共施設等総合管理計画では町民１人当たりの公共施設面積が32平方メートルであり、全道値の約4.7倍、全国値の約8.3倍となっているとされており、現在の浦幌町においては適切な公共施設保有量ではありません。今後のさらなる人口減少や厳しい財政制約が予想される中、現在の公共施設の状況のままでは適切な行政運営が困難になると考えることから、以下の点について伺います。１、第４期まちづくり計画では公共建築物の削減率の目標値として令和７年度までに５％、令和12年度までに10％を目標値としているが、現状の削減率を伺います。２、公共建築物の総量を削減する方針ですが、今まであった施設を除却することは利用者や周辺住民にとっては納得し難いものが出てくることが予想されますが、現在の施設保有量を考えると丁寧に町民の方々と合意形成を行い、理解していただかなければなりません。そのためには行政として施設除却の優先順位、説明会の実施等が必要と考えますが、優先順位をどのように決めていくか、また浦幌町公共施設等総合管理計画では十分な検討と周知の期間が必要と記載されていますが、どれくらいの周知期間でどのような説明をされていくのか伺います。３、先般６月の定例会において農業技術拠点施設の無償貸与の議案が可決され、今後の有効活用を期待しているところでありますが、遊休施設の活用について事前に公募する等広く町民に理解、周知する手続を望む同僚議員の意見がありました。現在公共施設等総合管理計画では遊休施設について基本的に売却や譲渡、施設の用途転用など有効活用の可能性を検討と記載されていますが、先般の同僚議員の意見を鑑み、いま一度遊休施設の一覧を作成し、広報紙等で周知を行い、有効活用を促すことが必要と考えますが、町の考えを伺います。

答弁　町長井上

沼尾議員の１項目めのご質問にお答えします。浦幌町公共施設総合管理計画につきましては、時代の変化に対応した持続可能な行政サービスを提供するために平成28年12月に策定したものであり、計画期間は平成29年度から令和18年度までの20年間とし、令和４年３月に一部改定を行い現在に至っております。１点目の第４期まちづくり計画の公共建築物の削減率の目標値における現状の削減率についてでありますが、令和７年度までの５％削減の目標に対し、令和４年度末の削減率は2.9％で、目標に対する進捗率は58％となっております。２点目の除却施設の優先順位の決め方、周知の方法とその期間についてでありますが、公共施設の統合や廃止に当たっては今後も優先順位は決めずに、対象となる施設の設置目的、老朽化及び利用状況などを勘案しながら適宜進めてまいります。また、周知方法とその期間につきましては、個々の施設によって状況が異なることから、画一的な対応とならないよう対象となる施設の状況も踏まえながら適切に対応してまいります。なお、公共建築物の除却につきましては浦幌町公共施設等総合管理計画の個別計画に位置づけた浦幌町公共施設等除却計画に基づき進めており、計画期間を平成29年度から令和18年度までとし、５か年分の個別施設除却予定を毎年度更新しております。除却の基本方針は、本町が所有する財産のうち、当初の行政目的による使用が終了し、遊休化している施設及び老朽化の進んだ施設について現状を踏まえ優先度を設定し、計画的に除却を進めることとしております。除却の優先順位は、施設除却後に町の利用計画がある場合または土地購入希望者がある場合、一部が損壊し、周辺に悪影響を及ぼしている施設、耐震性がない場合または昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築確認が行われた施設の順としており、優先順位が同じ場合は老朽化率の高い施設を上位とすることを基本としているところです。３点目の遊休施設の活用についてでありますが、本町では過去に一部の遊休施設の利活用について公募を行ったことはありますが、他の自治体が行っている遊休施設の公募事例を参考にしながら、改めて利活用に向けた公募の実施について検討してまいります。以上、沼尾議員の１項目めの答弁といたします。

再質問　沼尾昌也

ありがとうございます。それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。先ほど通告書に従ってお話をさせていただきましたが、浦幌町の公共施設、全道値、全国値と比べても多いということで、今後統合、廃止をした後に除却をしなければいけない施設が当然増えてくると予想されます。その中で令和４年度末の削減率2.9％、目標値に対する進捗率58％ということで、現在は順調に進捗しているのかなと考えていますが、今後さらにこういう除却ですとか統合、廃止するに当たって、やはり町民の方々の理解がなければうまく進んでいかないと思いますので、まず２点目の質問について再質問をさせていただきたいと思います。今町長からご答弁の中で公共施設の統合や廃止に当たっての周知方法とその期間については、画一的な対応とならないよう対象となる施設の状況も踏まえ対応するということでしたが、その施設を利用している町民の視点に立てば、施設がなくなる前に一定期間行政や議会に意見できる時間が必要であるとともに、説明会にてなぜそのような経緯になったかを聞く場がなければ突然施設がなくなってしまうこととなり、事後になって不満の声が出てきてしまうことになると思います。そのため、先ほど同僚議員から公衆浴場の一般質問がございましたが、例として先般の健康湯の閉鎖の際には説明会等は開催されなかったということで閉鎖した後に私もいろいろとご意見を伺うこともあります。ですから、統合や廃止、そして除却に当たる際にはこういう説明会が私は必要かと思いますが、今後についても町民への説明の期間、また説明会の有無は、その施設の状況によるのでしょうか。

答弁　副町長山本

ただいまの沼尾議員からの町民の方々への説明会の実施ということのご質問でございますが、これまでの経過等を説明させていただきますと、答弁書にもあるとおり、対象となる施設の設置目的とか、それから老朽化、それから利用状況等を勘案しながら、その都度検討させていただきながら対応してきているというのがこれまでの状況でございます。その中で、例を挙げますと、例えば農業技術拠点施設を閉鎖する際には農業協同組合や、それから農業改良普及センターなど関係機関との協議を行ったり、それから学校を閉じる場合は当然保護者の方や、それから学校関係者、そして地域の方々への説明、そして直近でありますと認定こども園を建設しましたが、しらかば保育園や、それから浦幌幼稚園に通われている園児の保護者の方々にも説明させていただきながらこれまで行ってきたというのが実態でございます。そして、健康湯の関係でございますが、実際そういった利用者への説明会については行っておりません。ただ、これまでもご説明させていただいておりますが、利用者が著しく減少したということや施設の老朽化がかなり進んでいるということでなかなか維持が難しいという状況があり、また指定管理期間が今年の３月いっぱいで満了するということが期間として決まっていたことなものですから、説明会は開催するという形ではなく、昨年６月にまず行政報告でそういった町の考えを示させていただいて、約10か月前になりますけれども、早めの提案ということをさせていただいております。その後９月の議会では条例の廃止提案、そして議会の皆様には特別委員会を設置していただいてご審議もいただきました。そして、12月には条例廃止ということで、これを経まして広報紙での全町民への周知や、ホームページや、それからＳＮＳ等で周知してきたところでございます。そのような形で全体的な状況を勘案しながら各施設によって対応してきたわけなのですが、今回栗山議員からのご質問にもあったとおり、そういった町民の方々のいろいろな声があるというご意見を賜っておりますので、今後につきましては施設を閉じる、施設を見直すという場合は町民の方々からのいろんな意見を聞き取る場面を工夫してまいりたいと考えてございます。

再質問　沼尾昌也

今まで除却ですとか統合、廃止に当たった施設への説明会ですとか関係機関との協議の有無などのご説明を丁寧にいただき、私もそういう内容で今までされてきたのだなということが理解できました。浦幌町には町民参加条例というものがあって、第９条のところには、行政は、まちづくり施策の形成のために定期的に既存の政策に対する意識調査を実施しますという条文もあるように、今副町長からもご丁寧に説明がありましたけれども、公共施設の統合とか廃止に当たっては、最終的には利用者がいても政策的に最終的には判断、決断しなければいけないというところはあると思いますので、苦渋の判断が必要になってくると思いますが、重要なのはその苦渋の決断とか判断をする際に、事前に町民の方にお知らせ、周知をして、それが行政と町民の方との信頼関係ということにつながってくると私は思っていますので、今後もこういう公共施設の統合ですとか廃止、除却に当たっては、基本的には十分な期間と説明というところで進めていっていただけるとありがたいなと思っています。もう一点、再質問のところですけれども、公共建築物の今度は除却のところですが、除却については浦幌町公共施設等除却計画に基づいて５か年分の個別除却予定を毎年度更新しているという先ほどご答弁でしたが、この除却計画というのは、この情報についてはどのような方法で町民の方は知ることになるのでしょうか。

答弁　総務課長獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、公共施設等除却計画につきましては、先ほどの町長の答弁にあるとおり、遊休化している施設及び老朽化の進んだ施設等について計画的に除却を進めるための計画であります。そのため、計画の対象施設につきましては既に当初の行政目的による使用が終了し、かつ町においても、また民間等においても利活用の見込みがないものを対象としていることから、町民の方へのお知らせについては必要がないものと考えておりますが、実際に除却を実行することとなった場合には地域の住民の方に対しての周知は行っているところでございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

除却の施設についての考え方は分かりました。基本的に公共施設、使われているものについては統合ですとか廃止があった後に遊休施設になって、その期間が経過した後除却という流れになると思いますが、３点目の遊休施設の質問に移らせていただくのですが、統合ですとか廃止になった後に遊休施設になった施設について、過去に一部の遊休施設の利活用について公募を行ったことがあるという先ほどご答弁だったのですが、現在のところ遊休施設について活用したい旨の問合せがあった場合はどのように行政としては取り扱っているのでしょうか。

答弁　総務課長獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、これまでも遊休施設を売ってほしいといった問合せがありまして、その際には公募による売却を実施した経過がございます。また、貸してほしいといった、そういった問合せもございましたが、当該施設について今後町による利活用がない場合には、これまで問合せに応じて実施した実績はありませんが、公募による利活用の募集を行うことになると考えられます。ただ、このやり方の場合ですと問合せがあってから検討するという状況となっておりますので、時間を要する上に統一的な見解を示すことはなかなか難しいということがございますので、今後は役場庁内における統一的な見解の検討が必要であるとは考えているところでございます。以上です。

再質問　沼尾昌也

今説明あったとおり、先ほど話もしましたが、先般の６月の定例会の中の農業技術拠点施設の利活用の際にも事前に町民の方に周知ですとか公募をされていなかったと。恐らく個別で問合せあったと思うのですが、そういう問合せの中で担当課の方がしっかりといろいろ考えられて今回は利活用されるということになったのですが、そういう個別の問合せから利活用という流れになると、自分も使いたかったのにという意見が出てきたときに、町民の方から何で自分も使いたかったのにそっちにという話にもなりかねないので、もしそういう遊休施設の一覧を作成して公表できるのであれば事前に公表して、町民の方も使いたいという人がいた際にはすぐに行政に問合せできるような形にしていただけるといいのかなと思います。

出典：浦幌町議会　令和5年第3回定例会　2023年9月8日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録