町政執行方針における漁業、防災施策

答弁　町長 井上

栗山議員のご質問にお答えします。１点目の漁業施策に関する各種支援事業についてでありますが、一昨年に発生した赤潮による海洋環境の変化が依然として不安視されるなど、漁業を取り巻く状況が厳しさを増しており、つくり、育てる漁業をはじめとした各種事業の支援については大津漁業協同組合並びに豊頃町と協議をし、漁業者支援を行ってきたところです。これまで実施している各種事業については、秋さけふ化放流事業として十勝釧路管内さけ・ます増殖事業協会で育成した稚魚を豊頃町並びに本町の河川等に移送し、飼育管理の後、適正時期に放流する事業への支援、また種苗中間育成事業ではクロソイの移送、放流、クロガシラカレイの受精卵放流、エゾバイツブ卵塊放流を実施しております。令和元年度からは漁獲向上のため緊急漁場保全活動として特別採捕によるヒトデ駆除の実施及びアキサケ不漁対策として同協会が行う定置網漁業者に対するふ化放流事業継続に対する特別負担金の一部補助、令和３年度からは海面養殖漁業等支援事業として大津漁業協同組合青年部が主体となるカキ養殖事業に対する支援を豊頃町と共に実施しております。ご質問の本年度新たに実施するものがあるかについてでありますが、アキサケ不漁対策については先般同協会の総会が開催され、令和４年度と同様、定置網漁業者に対する特別負担分について了承されたことから、今後大津漁業協同組合並びに豊頃町と協議してまいります。また、各種事業に対する新たな支援の要請を受けた場合についても大津漁業協同組合並びに豊頃町と協議してまいります。２点目の防災施策についてでありますが、ご質問の津波避難対策緊急事業計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第９条に基づき、昨年９月30日付で中央防災会議より日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域に指定を受けた市町村において作成するものです。当該計画を作成した市町村は、計画に計上した津波からの避難場所及び避難経路の整備費用に係る補助金の補助率が２分の１等から３分の２にかさ上げとなる特別措置が受けられるようになります。本町の津波避難対策といたしましては、平成24年６月に北海道が公表した津波浸水予測により浸水範囲が拡大したことを受け、平成24年度から平成26年度にかけて避難場所、避難道路、避難階段、避難誘導看板等を整備いたしました。昨年７月28日、北海道知事より日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に係る被害想定が公表され、本町をはじめ対象沿岸市町村では甚大な被害が想定される結果となりました。ただし、この被害想定の算出方法は徒歩による避難を前提としており、一方本町では自動車による避難を想定して対策を講じているため、被害想定も異なるものであると考えております。しかしながら、自動車を所有されない方や運転が困難な方は徒歩による避難となるため、本町としましてはそうした方々の避難対策も必要であると認識しており、地域での行事や防災訓練等の機会を利用し、地域住民の皆さんから意見を伺っているところであります。津波避難対策緊急事業計画作成には具体的な対策の記載が必要であり、対策が決まるまでは当該計画の作成を進めることができない状況にあります。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引下げとなり、地域住民の方々が集まる機会も増えることが予想され、町の職員も参加しやすくなると考えております。今後はまちづくり出張説明会の開催や地域イベントへ積極的に参加するなど、地域住民の皆さんとの意見交換を行う機会を増やすことで津波避難に係る意識の高揚を図るとともに、より有効な対策についての検討を進め、対策決定後に計画を策定してまいります。以上、栗山議員の答弁といたします。

答弁　副町長 山本

ただいまのご質問に関してなのですが、今栗山議員のご質問の中でもあったのですが、就業促進ポータルサイトであるつつうらうらだとか、そういった中で求人情報等を掲載しております。漁業に関しても、全てではありませんが、そういったことで登録をいただいている漁業者、企業の方もいらっしゃいますので、そういった方々を中心に今後ともそういったような幅を広げていきたいということと、体験に関してはまだ一部しかなっておりませんけれども、そういった体験をするとか、そういった機会も増やしていただくようなつながりを今後深めてまいりたいと考えています。また、地域おこし協力隊などというお話もありましたが、これまでも担い手対策ということで、現在も林業の担い手とか、そういった方々の地域おこしの部分は協力はいただいているのですが、いずれにしてもコーディネートいただく組織とか団体の関係もありますが、漁業にかかわらず、そういった幅広い中で担い手対策ということではこれからは情報共有しながら、いずれにしても担い手の確保ということは全ての産業に関わることだと考えていますので、この点についてはお時間をいただきながら協議を進めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　副町長 山本

現時点ではそういった専門職の配置とかは考えていないところなのですが、今後何か新たな事業を展開するとか、担い手だけではなくて漁業を進める中で何かそういったことが必要であれば、また検討してまいりたいと考えます。

答弁　町長 井上

ただいまの栗山議員のご質問にお答えします。私にとっても漁業は浦幌町の基幹産業である第１次産業の一翼を担う大事な産業だと考えております。今栗山議員が申し上げましたとおり、今漁業に関する環境は大変厳しい中で、これからは６次産業化、そういった部分も進めていって付加価値を高めていく、そういった取組も十分必要だと思っております。また、冒頭の答弁でもお答えしましたように、我々としても豊頃町や大津漁業協同組合からそういった支援の要請があった場合には積極的に推進していくという姿勢はこれからも変わっておりません。また、その中で、今栗山議員が言われるとおり漁業者の中からそういったやりたいという強い意思があったり、守り育てる、つくり、育てる漁業に関して興味を持ってトライしてみたいという方がおりましたら、そういった方からはぜひ行政のほうにも相談をいただきたい。そういった声をもって行政はそれに対応した事業を展開していく、そういったスタンスは漁業だけに限らず農業も林業も全ての業種に関して進めていきたいと思っておりますので、ただそこにはまず当事者である漁業者の皆さんの発委、そういった思いがまずは重要になってくるのかなと思いますので、ぜひそういったお声を上げていただけるようにお願いしたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、厚内の避難タワーも含めまして、特に下浦幌の地域につきましては御存じのように大変広い範囲が浸水区域に入っております。それで、町としましては自動車での避難を想定しておりますが、先ほどの町長の答弁にもあるとおり、自動車を保有していない方ですとか運転が困難な方もおりますので、自動車での避難以外の方法についても検討する必要があるとは考えております。ただ、面積がどうしても広く、下浦幌地区につきましては避難タワーを建設するということが現実的ではないかなと。何基建てればいいのかという形になってしまうものですから、その辺も含めて我々もどういった対策があるのかというところで悩んでいるところではあるのですが、特別強化地域に指定された市町村の津波避難対策緊急事業計画の策定等が円滑に進むよう、国、北海道、関係市町村、関係機関が連携して津波避難対策における課題を得られた知見の情報共有等を行うことを目的とします十勝地方日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震津波避難対策推進会議というものが設置されておりまして、昨年の11月と今年の５月の２回開催されております。その会議の中では津波避難対策緊急事業計画の先行事例等の紹介ですとか既に策定済みの市町村の事業計画の共有などが図られておりまして、今後も他市町村での取組の把握ですとか対策に有益な情報収集に努めまして、それらの情報を持った上でその情報を提供して、地域の皆さんと共に共有した上で対策について検討してまいりたいと考えているところです。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、国の補助金につきましては町長の答弁にあるとおり３分の２にかさ上げされております。残りの３分の１につきましては公共事業等債という地方債の活用が可能でありまして、当該地方債の充当率は90％、交付税措置は50％であります。こうした場合、町の負担は地方債の償還も含めまして事業費に対する18.3％となります。この町の負担の18.3％の一部を北海道において負担することが検討されていたところですが、先週16日に北海道が9.7％負担することが発表されたところであります。これによりまして、町の負担は18.3％から8.6％に引き下げられる見込みとなっております。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの栗山議員の質問にお答えします。今言われるとおり、浦幌は海岸部と、あとは下浦幌のような農村部、いずれにしても津波が来た場合における避難の想定は車であり徒歩でありといった多岐にわたるパターンが想定されると思います。おっしゃるとおり、その地区、その地区での避難の仕方はいろいろとあると思いますので、その部分に関しては地域の皆さんと関係課しっかりと話をさせていただきながら、一番どういった逃げ方、避難の仕方が有効的であるのかということを探しながら、できる限り早めにそういった情報を集約しながら計画の策定に向けて進めてまいりたいと思います。以上で回答とさせていただきます。