浦幌町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月7日
災害対策本部の設置と解散の基準及び情報の管理並びに集落の孤立対策
2025年12月7日、浦幌町議会の一般質問で、栗山博文議員が「災害対策本部の設置と解散の基準及び情報の管理並びに集落の孤立対策」について質問し、町長 井上、総務課長 獅子原が答弁しました。
- 質問者
- 栗山博文 議員
- 答弁者
- 町長 井上、総務課長 獅子原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 栗山博文
通告に従い、一般質問します。災害対策本部の設置と解散の基準及び情報の管理並びに集落の孤立対策。最近では、令和７年７月30日に起きたカムチャツカ半島付近の地震による津波警報、９月20日から21日の線状降水帯に伴う大雨による水害で災害対策本部が設置されたが、以下の３点について伺う。１、災害対策本部の設置と解散の基準はどのように定めているか。２、今後災害が起きてしまった場合、当該災害について情報管理専門部署があったほうが情報量や対応速度も変わってくると考えられるが、そういった考えはないか。３、災害の発生により集落が孤立した場合における対策について考えがあるか伺います。
答弁 町長 井上
栗山議員のご質問にお答えします。１点目の災害対策本部の設置と解散の基準についてでありますが、災害対策基本法では、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において防災の推進を図るため、必要があると認めるときは、市町村長は市町村地域防災計画の定めるところにより災害対策本部を設置することができると規定しております。本町においては、浦幌町地域防災計画、災害時職員初動マニュアルを策定し、原則として地震、津波の場合は震度４以上の地震が発生したとき、または津波注意報が発表されたときに副町長を本部長とする警戒本部を自動設置し、その後被害状況等を調査し、大きな被害が想定される場合については災害対策本部を設置することとしており、また津波警報が発表された場合については、災害対策本部を自動設置することとしております。風水害の場合は、大雨、洪水の気象警報が発表されたときに防災関係課等の職員による警戒配備態勢を取り、事態が継続する場合については副町長を本部長とする警戒本部を設置し、その後被害状況等を調査し、水防対策や避難の必要性が生じた場合については、災害対策本部を設置することとしております。災害対策本部の解散については明確な基準を設けてはおりませんが、住居やライフラインといった人命や住生活に関する被害のおそれがなくなったときを目安として解散いたします。２点目の情報管理専門部署設置の考えについてでありますが、災害の発生時には災害対策本部内に情報の収集、記録、発信を担当する係を配置しておりますので、改めて専門部署を設置する考えはありません。しかしながら、７月の津波警報発令時及び９月の大雨による水害発生時における町の対応の反省点として、情報共有や情報配信について多くの課題が挙げられていたことから、情報の整理、職員間での情報共有及び町民に分かりやすい情報配信について改めて検討しており、現在これらを含めた災害時作業リストを年度内に整備するよう努めているところです。３点目の集落が孤立した場合における対策についてでありますが、人命救助に関しては自衛隊等への救助ヘリ派遣要請、道路等の通行上の支障に関しては各道路管理者等と協働した復旧作業の実施、救助までの避難生活に関しましては避難所備蓄品の整備により対策いたします。なお、避難生活中の食事や生活用品については役場でも備蓄をしておりますが、全ての方に適応した対応はできかねますので、各家庭においても避難用品の備蓄をお願いしているところです。以上、栗山議員の答弁といたします。
質問 栗山博文
まず、前提としまして直近２回私も避難をしました。その避難した身として災害が起きたときに本部、浦幌町と避難地からの情報のやり取りがもっと密に、スムーズに行われたほうが町民の不安も軽減できるかなと、そういった思いから確認の意味も含めてこの質問をさせていただきました。何点かさらに質問させていただきたいと思います。対策本部についてでございますが、まずメンバーや協定業者など、どういった構成なのかを教えてください。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの質問でございますが、対策本部のメンバーにつきましては、町長を本部長とし、副本部長に副町長と教育長、対策本部員に消防署長を含めました各課の課長等14名がなり、合計17名で構成されるものであります。対策本部の構成に協定業者などは含まれませんが、情報の共有、調整、連絡を行う役割を行う連絡調整員、いわゆるリエゾンというものが開発局、警察、自衛隊などから派遣され、対策本部室に入ることがあります。以上です。
質問 栗山博文
ただいま17名ということでございましたが、現地視察などを含めたら必要に応じて職員たちも動員していただけるという認識ですよね。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの質問でございますが、対策本部が設置された場合につきましては全職員動員体制を取ることとなっておりますので、必要に応じて招集をかけ動員をすることとなっております。以上です。
質問 栗山博文
連絡調整員でしたか、開発局、警察、自衛隊などからの連絡調整員ということでございましたが、直近の２回、カムチャツカと水害のときもその方たちは来ていただけたのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
連絡調整員、リエゾンにつきましては、それぞれの関係機関において必要に応じて派遣をすることとなっておりますので、我々のほうから要求することはございませんが、直近２回ともそれぞれ警察なり、自衛隊なり、開発局なりがリエゾンとして派遣されているところであります。以上です。
質問 栗山博文
続きまして、災害対策本部ではどういったことが行われるものなのか教えてください。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
災害対策本部は様々な業務行うこととなります。主な業務としましては、情報収集と状況把握、応急対策の決定と指示、関係機関との連携調整、住民への情報発信、避難所や救援物資の管理などがあります。また、これらの主な業務について具体的に何を行うかというものをリストしたもの、それを災害時作業リストとして現在作成しているものであります。以上です。
質問 栗山博文
状況に応じていろいろ動きも変わってくると思いますので、直近のカムチャツカ、線状降水帯のときどういったことが行われていたか、もし分かれば教えてください。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
細かい部分についてはなかなかたくさんありますので、お話できないのですが、まず７月の津波警報の発表時においては情報収集と状況把握、情報の発信、避難所の移動、またそれに伴う食料調達、こういったことを行っております。また、９月の大雨の災害時におきましては、同じく情報収集と状況把握、情報発信、避難所の開設、食事の提供、内水の排水対策ですとか、土のうの設置などの応急対策、関係機関との連携調整などを行っております。以上です。
質問 栗山博文
私も２回とも避難していたのですが、災害対策本部が解散したという情報は入ってきたのですが、その後、えっ、では私たちどうしたらいいのというような町民の不安の声も見聞きいたしました。もちろん、その後町が警戒態勢に移行していただけているのは答弁であったとおりなのでございますが、災害対策本部が解散した後、町としては何を行っているのか、その後の流れをもう少しちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
災害対策本部解散後の活動についてでございますが、まず７月の津波警報発表時におきましては、津波注意報に切り替わった段階で中央公民館のほうへ避難されている方全員が帰宅するという意向を示したため、避難者全員が帰宅した段階で全避難所を閉鎖し、災害対策本部についても解散をしているところであります。しかしながら、津波注意報は継続していたため、災害対策本部解散後も警戒本部態勢へ意向し、翌日午後４時30分の津波注意報解除まで経過観察等を行っているということであります。また、９月の大雨災害時につきましては、災害対策本部設置後は全職員が動員に対応できるよう待機としていることから、これまでの被害状況、この後の被害状況等を考慮し、全職員を動員しての作業が見込まれないことから、災害対策本部は当日の夕方に解散しております。しかしながら、こちらも経過観察等もありますので、災害対策本部解散後も警戒配備態勢については継続していたところであります。また、災害対策本部解散後においても土のうの撤去作業ですとか、道路の洗浄作業、被害発生地域の聞き取り調査などを実施しているところでありまして、災害対策本部が解散したことによって全てが終了したというわけではないので、そういった点についてはご理解願いたいと思います。以上です。
質問 栗山博文
私もその日職員の方々が土のうや道路清掃などに来てくれていたのも知っていますので、そういった情報が、解散したから町が何もしていないという情報が町民たちが誤解しているのであれば、どちらにとってもいい情報ではないなということで質問させていただきました。ありがとうございます。それから、２回ともですが、職員も来ていただきましたし、消防の職員等も来ていただけていました。ですが、本部で今何が、どう行われているかですとか、誰が、どこに行っているかとかの細部の情報までは来ている方たちも詳しくは把握していないのかなというような感じで見受けました。避難している町民が例えば町は今どういうふうな対応を取ってくれているのって聞いたときに答えられないとなったら、せっかく来てくれた職員にも何か申し訳ないですし、そういったところも含めて情報関係について伺いたいと思います。専門部署は設置しないですが、現在も係員を配置していまして、年度内には職員間の情報共有及び町民への情報発信を含め災害時作業リストを整備するとのことでございますが、避難場所に職員が来れないですとか、避難している町民がネットでの情報の受け取りが難しいパターンなどもあると思いますし、先ほど言ったとおり来てはいただいたものの、今どういった状況なのかあまり分からないというようなこともあると思いますので、そういったことも含め、また水害のときでいえば被災ごみの処理方法などで非常に困っている方たちの声などを私も聞いております。そういったことから、災害のその日、本部があるだけではなく、事後被害状況等の情報収集についても同様に私は情報収集する機関が必要なのかなと考えました。そういった意味で情報収集をスムーズに行えるような体制づくりをお願いしたいと思いますが、そういったところでお考えを伺いたいと思います。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、初めに通信等できない場合でございますが、津波の際の指定緊急避難場所については現在衛星トランシーバーを配置しておりまして、そちらのほうで通信をできる環境は取っているのですが、今回については通常の通信ができたということで、それは活用していないところであります。また、情報に関する課題としましては、情報の整理方法や情報の共有、発信方法が統一されていなかったこと、また数多く情報が来る中で少人数で対応したことが課題として挙げられている部分であります。これについては、収集すべき情報の整理方法、またその情報の共有、発信方法について検討しているところでありまして、情報の整理につきましては収集すべき情報、またその情報の分類などについて、情報の発信につきましては職員への情報共有、マスコミへの発信、避難所に避難されている方への発信、そのほか町民の皆さんへの発信など様々であるため、それぞれに対して発信すべき情報ですとかタイミング、こういったものも含めて今検討しています。また、情報を収集する担当ですとか整理する担当、整理した情報を共有、発信する担当など、こういったものが今まで一緒くたにされてやっていたものですから、なかなかその辺がうまくできていなかったので、その辺も役割を分担、明確にすることによってスムーズにできるのではないかということで今検討しているところであります。また、あと今お話あった部分につきましても今後それらも検討の中に含めて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
質問 栗山博文
近隣の白糠では危機対策課といって、それ専門の特設の課があるようなので、それが浦幌にそのまま移行できるというか、浦幌で生かせるものかどうかは分かりませんが、そういったところも踏まえながら浦幌町に合った情報管理体制を整えていただければいいなと思います。続きまして、孤立支援関係に移りたいと思います。厚内では、水害、線状降水帯後長く町道が通行止めになっていました。その水害とは別に通行止めの状態で、波浪警報で道道も通行止めになってしまいまして、一時期厚内は夜間約12時間ほどですか、出入りができなくなってしまった日があります。これに関しては、町民説明会のときに町長をはじめ役場の課長数名もいらっしゃる中で、町民のほうから厚内の道路が今通行止めです、道道も通行止めになってしまったら厚内の住民はどうするのだという話が出ていたと思います。そういった中で現実にそういったことが起きてしまっております。浦幌町としてそういった孤立の危険性がある場所、厚内のほかにも把握しているのか、またそのもし今対策案があるのであれば教えていただきたいと思います。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
初めの厚内地区においての12時間以上出入りができなかった件についてでございますが、これは11月１日の波浪警報、この際でございましたが、この日の午後８時前に波浪警報は解除になったのですが、道道のほうは通行止めが解除されなかったということがまず原因でありました。この件につきましては、道道を通行止めする場合ですとか解除する場合には事前に役場の施設課、もしくは総務課のほうに建設管理部より電話連絡が入ることとなっておりますが、この通行止め解除に関しては連絡が入っていなかったということがまず１つあります。今後においては、通行止めの開始、解除の際には実施する段階ではなく、その見込みの段階で電話連絡をいただくよう依頼をしたところでありますし、また11月10日には建設管理部に対して町道が通行止めとなっている状況であったので、通常と同様の対応ではなく、緊急時の対応として夜間においても通行止めを解除するなどの対応をしていただきたかったというお話はさせていただいておりますが、なかなか道のほうもいろいろルール等があって簡単にそういうことはできないという回答をもらったところであります。今後においては、各関係機関との情報共有を行いまして、同じようなことが起きることがないように適切な対応に努めてまいりたいと考えております。また、あと孤立の危険性のある地区としましては、個々の住居としましては幾つか考えられる部分もあるのですが、地区としましては、町として押さえているのは川流布地区と浜厚内地区の２か所と捉えております。川流布地区につきましては、道路等が損壊した場合１本しかないものですから、どうしても孤立する可能性がございます。また、浜厚内地区につきましては、津波により被災した場合浜厚内の高台に避難後、その場所が孤立する可能性があるものとして捉えております。いずれの場合も自衛隊等のヘリコプターによる救出、そういったものがどうしても必要になるのではないかと考えているところです。以上です。
質問 栗山博文
川流布地区と浜厚内地区の２か所と捉えているという答弁でございましたが、これ言い方の妙だと思うのですが、その２件通常より孤立する可能性が高い場所というような考え方なのかなと私は思います。例えば下浦幌地区にしても道路が何か所かあるが、こんなこと考えたくはないですが、どちらも動けなくなってしまう可能性ももちろんあるわけですから、そういったところはやはり地域ごとのヒアリングがすごく大切なのかなと思います。地域ごとのウィークポイントだとか、弱みだとかを住民の特性上の職業柄だとか、地域というか、地区、地形別の特性だとかもあると思いますので、一概に浦幌町の災害対策というよりは、各地区で考えていっていただきたいなと思いますが、そういった考え方はあるか伺いたいと思います。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
今の件でございますが、初めにお話あったとおり、やはりどうしてもそういう可能性が高い、道路が１本しかなくてそうなる可能性が高いといったところが先ほど申し上げたような地区でございまして、当然それ以外にも同じような状況になる可能性、道路が何本あってもそれが全部駄目になれば同じことですので、そういった部分は考えられるものがあります。その辺については、地区につきましては各年度分けて防災訓練等も実施しております。そういったときに各地区の中でそういったところがないかどうか、そういったようなお話を聞かせていただくですとか、アンケート調査をそのときに行うとか、そういったことをしながら少しずつ情報収集したいと考えます。以上です。
質問 栗山博文
ぜひ積極的に各地区の情報を仕入れていただきたいなと思いますが、最後にこういった防災対策というのは、役場の方たちだけに頑張れというのは違うと思います。やっぱりさっきも言ったとおり地区ごとの特性もありますから、それは地区の方たちも一緒になって防災意識を高めていくべきだと思いますし、先ほど来から話している地区に職員が来れなかったり、情報が入ってこないパターンももちろんあると思いますので、やっぱり地区ごとにも意識を向上していかなければいけないなと思います。そういった意識向上も含めて、そのきっかけとして町が情報収集と情報共有をしていくのは私はありなのかなと思いますが、その地区に対するアプローチ、そして今まで言っていた情報管理について最後に町長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 井上
ただいまの栗山議員のご質問にお答えします。それまでも総務課長から回答させていただいたように、今近年の異常気象によってこれまでに経験したことがないような様々な災害に見舞われること、これは50年に１度のスパンではなく、これからも頻発化するだろうなと私どもとしても警戒をしております。その中にあって、道路が寸断されてしまう、あるいは長時間孤立してしまうといった中では、やはり町だけのアプローチでは当然全ての住民の皆さんの生命、財産を守ることというのは難しくなってくると思います。そこで、今栗山議員が言われるとおり地域ごと、各地域におかれましても、こういった災害に対する情報を事前に把握していただきながら未然に防ぐ、そういった努力もしていただかなければならないのかなと思います。そういった点においては、町としても自主防災組織をしっかりと設置していただきながら、ふだんから防災意識の向上を図っていただく、それに対して町としても補助金等のアプローチをつくっておりますので、事前に必要な備品、そういったものも備えていただく、何よりも自助という部分では一人一人が数日間耐え得る食料等、そういったものも準備していただくよう、こちらも行政として責任を持って情報発信をしていきたいと思います。いずれにしても、自助、共助、公助、それぞれがしっかりと機能するようにまずは情報発信からしっかりとしていきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。