浦幌町における行政サービスの向上

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

伊藤議員のご質問にお答えします。１点目の戸籍事項証明書等各種証明書の交付手数料のオンライン納付についてでありますが、現在郵便による戸籍等証明書の発行件数は年間550件程度となっております。なお、申請書は紙で受付し、手数料にあっては定額小為替等を送付いただいており、申請をされる方のほとんどが町外の個人、もしくは企業になっております。オンライン納付の導入を検討するためには、まず現在紙で受付している申請のほかにインターネットを利用して申請できるオンライン申請の環境を構築することが必要と考えます。本町では、現在手数料の納付が伴わない子育て、介護、被災者支援に関わる手続について本年度中にオンライン申請に対応できるよう整備を進めているところであります。今後さらにオンライン申請の範囲を広げていき、手数料の納付が伴う申請を開始する場合においては、併せてオンライン納付の導入についても検討していきたいと考えております。２点目の婚姻証明書についてでありますが、現在本町では婚姻届を提出された際、申請された方に手数料を納付いただいた上で婚姻届受理証明書を発行しておりますが、これは戸籍法施行規則により書式や記載すべき事項が定まったものであり、議員の提案されているオリジナルの婚姻証明書については本町にはございません。しかし、近年全国的にも町のキャラクター等を使用したオリジナルの婚姻届や婚姻証明書等を作成している自治体も増えてきております。本町としましては、独自のものを作成し、町民の皆様にお祝いの気持ちをお伝えすることは人生の思い出となるだけではなく、地域のセールス、町の独自性や魅力にもつながるものと考えますので、今後において実施するよう進めてまいります。また、パートナーシップ証明書の発行につきましては、性の多様性を尊重するため道内の幾つかの市でもパートナーシップ制度を導入していることは承知しておりますが、自治体間で差異が出ないよう国や北海道が主体となって取り組むべき制度と認識しているため、現時点ではパートナーシップ証明書の発行は考えておりません。パートナーシップ制度に関しましては今後国や北海道、他市町村の動向にも注意し、調査研究してまいります。３点目の合同納骨塚の整備についてでありますが、現在本町には複数のご遺骨を納骨できる合同納骨塚は所有しておりませんが、名前も住所も不明なご遺体で引取り手のないいわゆる行旅死亡人のご遺骨については、平成７年度に浦幌墓園に設置した無縁の碑へ無料で納骨することが可能となっております。合同納骨塚は第４期まちづくり計画策定時及び現時点においても町民の皆様からの問合せもないことから、整備する考えはありませんが、合同納骨塚を整備している自治体もあることから、近隣市町村の状況も把握しつつ管内の合同納骨塚を所有している自治体から建設に至った経過や運用方法等について情報収集を図り、検討してまいります。以上、伊藤議員への答弁といたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

伊藤議員の質問でありますので、お答え申し上げます。手数料納付等々の先進性については、できるだけ町民の利便性を図るという意味合いから我が町として当初進めてまいりました。この考え方については、現在も変わるところはございません。ただ、問題は費用対効果と言ったらおかしいかもしれませんけれども、実際に多額の費用をかけて少数の町外の人の利便性を図るということについて、これはいかがなものかというものは当然考えていかなければならないだろうなと思います。あくまでもやはり町民の皆さんの利便性を図っていくということが町としての行政の根幹でありますから、これを主体にして考えていきたいと考えています。答弁でお答えしましたように、他町村で行いつつあるという状況にもなっていますから、私今申し上げたことも踏まえながら今後どうしていくか考えてまいりたいと思っています。先進性というよりは、やはりいろんな申請をされる方の利便性をどう確保していくかというのが町としての最大の取組だろうと思っております。

答弁　町民課長 河合

議員おっしゃるとおり、婚姻届につきましては特別様式といいますか、書く項目は決まっていますけれども、余白の部分にデザインとか、そういったものを書いたりすることについては問題はございません。また、各町村どこに出してもいいのかということについては、出す町村についてはどこでも結構です。

答弁　町民課長 河合

ご説明いたします。ただいま町長の答弁のほうで結婚に際しては証明書、デザイン化をして、法的に基づかないものを町独自のデザインとかを使用して作らせてもらうということを答弁させていただきました。婚姻届につきましても十勝管内でも何町村かオリジナルのものを作成してやっているところがございます。出生届については私ちょっと存じ上げないのですが、そういったものもアイデア次第ではもしかしたらできるのかなということも考えておりますので、今後につきまして先進地の実際の例を参考にしながら、できるものについては極力実現していきたいと思います。以上です。

答弁　施設課長 小笠原

公営住宅の関係なので、私のほうからご答弁させていただきます。今議員おっしゃるとおり、婚姻されている方、婚姻の予定のある方ということが公営住宅の入居基準となっておりますが、まず前提に住宅に困窮する低所得者というのがございますので、双方条件を満たした中で入居は可能ということでございます。以上です。

答弁　副町長 山本

ただいまの伊藤議員からのご質問ですが、伊藤議員がおっしゃるとおり、これまで認めている自治体の例でいきますと、公営住宅に一緒に入居できるとか、それからパートナーの税関係の証明書を委任状なしで頂けるとか、民間の場合は生命保険の受け取りにパートナーの名前でできるとか、いろいろなことがあるということを実は今回伊藤議員からのご質問受けた中で、私たちも答弁調整をする中でいろいろ勉強した中でそういう実態があるということが分かったところであります。伊藤議員のおっしゃることも重々分かるのですが、今年度町民アンケートを実は実施しております。町民アンケートの実施段階で各課にそれぞれ新たに取り組む内容とか、各課独自のものを取り組むというような項目をありませんかということで調査したのですが、今回パートナーシップの関係のそういったものはありませんでした。私自身もそういった認識がなかったものですから、あえてその項目入れるということはありませんでした。今回伊藤議員からこういうご質問受けた中で、最初の町長の答弁もさせていただきましたが、私たちとしては自治体間の中で、私だけかもしれませんが、こうしてちょっと認識が伴わなかったということもありますし、それぞれやっぱりいろいろな調査研究する中で国や道に統一的なものを取り組んでほしいというのが今回の伊藤議員からご質問受けた中で私たちのまとまった意見ということになっています。ただ、時代背景いろいろあると思いますが、そういった方々がもしかしたら浦幌町の中にもいらっしゃるのかどうかということも承知しておりませんので、そういったことも踏まえながらいろいろな場面でそういったご意見とか意向というもの調査するよう、把握するように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町民課長 河合

ご説明いたします。ただいまのご質問ですが、現在私の知るところによりますと、そういった合同納骨塚というようなお話もございませんでしたので、そういった宗教を持たない方がどうしたらいいかということまでは思い浮かばないのですが、他町村ですとか知っている方の例を取りますと、町内のお寺ですとか、そういったところにも合同納骨塚ではないですけれども、永代供養していただけるものがございますので、そういったものにお納めして、供養いただいているというお話は聞いたことがございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

職員の関係でございますので、私のほうで答えさせていただきます。本町では、平成29年度から職員の人事評価というものを行っております。国からは、人事評価の給与等への反映について求められておりまして、進めなければいけない課題であることは認識しているところであります。人事評価の反映につきましては昇給、昇格、勤勉手当の成績率への活用などが想定されるところですが、昇給、昇格につきましては反映させた場合それが後年度にも影響を与えること、また勤勉手当の成績率につきましても勤勉手当の総額が決まっている中で成績率により差をつけるということは勤勉手当が増額となる職員もいる一方で、減額となる職員も出てくるということになります。そのため、人事評価の給与への反映につきましては適正な評価というものが大事だということは以前もお話ししたとおりでございます。それで、またそのほか職員組合のほうからも公平、公正性、透明性、客観性、納得性の４原則を求められているところであります。そのため、以前の一般質問の際にもご説明いたしましたが、現段階では評価に対する考え方などの浸透を図るべく研修会を開催するなど取り組んでいるところであります。また、今年度から、人事評価の勤勉手当の反映を見据えまして、これまでは年に１回の評価であったものを本年度からは前期、後期の２回に変更しているというところもございます。人事評価を実施してから５年以上が経過しまして、そのメリットも見えつつあります。評価する側も評価される側も人事評価の在り方について理解を深めつつあるところでもあります。今後におきましては、職員組合との協議も含めまして給与等へ反映させることができるよう努めてまいりたいと考えているところであります。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

現段階では、正式な活用というのはされていない段階でございます。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまの件でございますが、議員言われるとおり、まちづくり計画の中の施策の効率的な行政運営の推進という部分で庁内運営に関する職員提案の募集など職員個々の創造力を生かす取組を進めてまいるということになっております。今年度におきましては、職員の研修に関しまして職員に対してアンケートというか、募集しまして、どういった研修を受けたいか、どういった研修があったらいいのではないかといった意見を応募していただいたところであります。それにつきましては、職員で構成する職員研修委員会の中で検討を行い、来年度以降の研修の実施に向けて取り組んでいるところであります。また、そのほか行政事務改善に関しましても今後職員にそれぞれの意見等募集いたしまして、それらの中で適用できるものがあれば活用していくという形を取る予定でございます。以上です。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

今申し上げました職員研修に関しましては、職員からの意見ありましたので、そのうち何件かはそれを採用して、来年度以降研修に採用するという形にはなっております。以上です。

答弁　副町長 山本

ただいま伊藤議員から環境が整っていないというご意見なのですが、やはり職員がそれぞれモチベーションを上げながら行政サービスを上げるということは非常に大事なことだと思います。私も職員時代からいろいろな研修とか積んでまいりましたけれども、現在もやはり町村会を中心としての初任者研修から始まりまして、それぞれの研修とか、それから専門研修、そして町の中でも独自研修というのをやらさせていただいています。やはり環境ということになりますと、いろいろ議論する場面はあるのですが、安全衛生委員会というのがあります。私が委員長という立場ですけれども、その中では環境に基づく、施設に基づくものとか、それから職員間の健康に関するものとか、様々なものが整った中でやはりきちんとした行政サービスができるのではないかと考えています。安全衛生委員会の中でもこれらについて各職員から意見をいただいておりますし、そして今私が特に思いますのはやはりコロナ禍の中で職員同士のいろんな行動や、それから物が制限をされています。こういったものが少しずつ改善されていけば、より充実した環境が整うのかなと思っておりますので、繰り返しになりますが、施設も含めて職員の健康、そういったものも含めながら環境には努めているということでご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

行政サービスについてのご質問であります。私は、常に行政はサービス産業だということを口を酸っぱくして職員の皆さんにも伝えておりますし、町民に対するサービス、これが町行政の最大の目的だろうと思っています。そういう面では、もちろん意識改革というまでもなく、町行政として町民に対してサービスをどう向上していくかというのが毎年毎年の課題でありますし、これも町の取組としていろんな制度設計をしながら、町民の皆さんにいろんな話を伺いながら今まで行政を進めてきたところであります。そういう面では、今伊藤議員が言われているように、どこに行ってもどのような、公平なサービスを受けるということは当然でありますけれども、浦幌町としてどの程度はできるのかというのが私、町政預かる町長として常に課題意識を持って、目的意識を持って、これまで政策実現に向かって取り組んできたところであります。当然今後もそういう形で行政はサービス産業という意識づけの中で町民に対する目的意識を持って行政は進んでいくものだと私は認識しているところであります。