行政サービス維持のため、今、為すべき事について

答弁　町長 古谷一夫

ただいま柏木議員より御質問いただきました、行政サービス維持のため、今為すべき事について、御答弁を申し上げます。議員御指摘のとおり、少子高齢化、人口減少問題は全国的な問題であるとともに清里町が抱える大きな課題でもあります。本年３月の第２回定例会で述べさせていただきました令和６年度町政執行方針においても出生数の減少や高齢化率の上昇を極めて深刻な事態として捉えており、この現実から目をそらすことなく、持続可能なまちづくりをどのように進めるかを喫緊の課題として捉え、地域の多様な主体を包摂した地域経営や協働の新たな仕組みづくりを視野に停滞した地域経済からの脱却や、第６次清里町総合計画の推進に向け、積極的な財政出動など施策の展開を急速に現在進めているところでございます。また、一方では、福祉や介護、医療、教育などの町が本来担わなければならない基本的な行政サービスを維持しつつ、今後、実施される大型事業を見通した中では当町の財政運営は決して平たんなものではなく、議員御指摘の行財政運営改革に向けた６項目を念頭に置く中、地域経済や雇用対策を講じ、行政を運営していくことが必要であるものと理解をいたしているところです。今後の大型事業も鑑み、地域経済を回しつつ財政規律を維持していくためには、単独事業の見直しや物件費に対するマイナスシーリングも検討しながら、適正財政規模を確保していく必要があるとともに、全ての事業において財源や社会情勢、事業規模の在り方を含め、これからの清里町に真に必要な事業であるのかを検証しながら、選択と集中を視野に持続可能な町政運営を構築していかなければならない、このように考えているところでございます。これらを前提として、まず１点目の業務委託事業の点検について御答弁をさせていただきます。地方分権改革以降、地方自治体には多くの事務が国や道から移譲されているとともに、進みゆく時代の流れに伴う国の方針の下、新たにＤＸと呼ばれるデジタル化の推進など、これまでの町政にはなかった新たな事務事業も急速に増え続けております。議員御指摘のとおり、行政サービスの効率化やコスト削減だけではなく、専門性の活用や地域経済の維持など、様々な観点から民間の力を活用し、施策の展開を図ってきたところでございますが、人口減少や昨今の人件費や物価、原材料、エネルギー等の高騰などの影響によって、将来的に委託業務を受注する民間事業者が町内においても、近隣においても減少することも逆に懸念される。これが実態でございます。多くの委託業務は施設の法定点検や維持管理に関わるものなどもあり、監督員による業務進捗の点検や、業務が完了した都度、報告書の提出や現地を確認するなどして、契約どおり適切に履行されているかを点検、評価しているところであり、これまで大きな瑕疵や支障はなかったとの認識を持ってございます。町といたしましては、引き続き、受託者の適正履行が図られるよう努めるとともに、これからの町財政運営を考える上においては、こうした委託業務について、今後とも、決算や予算編成時において、その必要性や業務内容、予算規模などを見直しておく中で適正な住民サービスにつながっていくかどうか、しっかり点検してまいりたい、このように考えているところでございます。次に、２点目の指定管理者制度の今後について御答弁を申し上げます。御指摘のとおり、指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年に設けられたものと認識をいたしてございます。当町においても、御質問にあったとおり、緑清荘をはじめとする様々な施設について、平成17年度から制度を積極的に導入し、多様化する住民ニーズへの効果的な対応に向け運用が図られてきたところでございます。これら指定管理施設については、毎月実績報告を受けるとともに、年ごとに運営者より直接ヒアリングを含めた状況報告を受け、職員をメンバーとする委員により評価を行っているところであります。また、町長が直接的に密に指定管理者との対応を行っているか、そういった御質問も含まれておりましたが、昨年、就任後、できる得る限り指定管理の代表者と情報の共有、さらに加えて課題の共有に努めているところでございます。また、御質問にありました現状での具体的な町との協議等についての部分でございますが、まず、温泉施設の料金設定については、公衆浴場法に基づく審議会の答申を受け、10月に値上げされることから、町としてもこれを踏まえ、改定を今後検討してまいります。６月定例議会にて改正議決をいただきました緑清荘宿泊料金使用料については、事業者との話合いを重ねているところであり、現状としては、夏季に集中していた既存予約が落ち着く10月をめどに料金改定を行い、順次、各旅行関係事業者等への周知を行っていくことといたしてございます。介護関係施設においては、恒常的な人材不足とコロナ以降、特に厳しい経営環境が続いており、町からの支援額も増加をしている状況にございます。このような中、介護関係施設における人材確保につきましては、平成30年度により実施しております清里町福祉医療従事者人材確保支援事業により就学や就業に係る費用の支援を継続し、まずもって人材の確保に継続的に努めているところでございます。また、今後の町内における高齢者の状況や施設介護のニーズを捉え、持続可能な支援体制の構築を図るため、高齢者保健福祉計画及び第９期介護保険事業計画を踏まえ、介護福祉施設関係者による今後の町内介護施設の在り方について議論を進めてまいります。なお、老人保健施設につきましては、平成27年度から指定管理業務契約を締結しておりますが、令和６年度末で10年間の期間満了となることから、現在、次年度からの指定管理者の選定手続を進めているところでもございます。また、具体的な御指摘があった道路の維持管理につきましては、使用料のなどの諸収入が発生しないほか、自主事業の展開も極めて困難、イニシアティブの付与が難しいなど、指定管理者制度のメリットを最大限に生かしにくい業務であり、手法の見直しに向けた検討協議を既に行っているところでございます。これまでの事業実績を踏まえつつ、民間事業者のノウハウの活用により、より効果的、効率的な運用ができるよう、新たな官民連携手法への移行に向け、令和５年度より指定管理者に対するヒアリングによる課題等の整理、官民連携による先進事例の収集、整理等を実施し、現行法制下における今後の在り方や公募条件等の方向性について、具体的な検討を行っており、現在も引き続き民間事業者との現状課題の共有、全国的な事例、国の動向を交えた新たな手法への理解を主目的に意見交換の場を設けるほか、御指摘のありました異常気象事業の対応につきましてもリスク分担、指示系統の見直し等、課題として具体的な協議を進めてございます。当該施設の維持管理につきましては、令和７年度の移行を目標として進めさせていただきたいと考えております。今後の指定管理者の選定に向けては、改善点などについて点検、評価を着実に進めるとともに、町にとって最も合った制度のスタイルを逐次全体としても模索していきたい、このように考えているところでございます。次に、３点目の業務委託事業の集約について御答弁を申し上げます。現状の施設における草刈り業務及び除雪業務の委託先は、ほぼシルバーセンターや町内の清掃等の関係事業者などの幾つかの町内事業者によって行われてございます。この現状を鑑みると形式的な面よりも、先ほど述べたとおり、10年先においても各事業者が作業を行っていくだけの従業員、担い手を町内でしっかり確保していくことができるのか、これが極めて重要な課題になってくる、このように認識をいたしているところでございます。そうしたことからも、これまでの業務委託実績から地域経済の維持と行政コストの効率化のバランスを踏まえ、町内事業者の受注能力や発注規模の観点、さらには共同的な受皿づくりなどについて適切に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。また、委託料の科目的な集約の在り方については、今後、予算編成の中において検討を加えさせていただきたいと存じます。以前にも町政執行方針で申し上げてまいりましたが、地方分権や地方主義がいわれて久しくなり、今、一部では自治体主体の集落消滅、言わば農村たたみさえ必要ではとの極端な論調さえございます。こうした難局を打破し、新たな時代への刷新に向けチャレンジしなければ、行政のサービスの維持はもとより、持続可能なまちづくりは不可能と考えているところでございます。今後も町民の皆さんが生き生きと安心して暮らし、働き続けることのできるよう、地域の力を総動員し、さらに町外の若者の力を柔軟に取り入れ、地域が直面する諸課題を克服しつつ、地域の魅力を高めることにより人々をひきつける、攻めのまちづくりがさらに清里町には必要となっている、このように考えているところです。以上、柏木議員の一般質問への１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

御指摘のとおり、今後の委託事業、それからちょっと後段の一般質問の中でも教育施設を中心とした御質問をいただくことになってございますけども、そういった施設全般の今後の在り方、これにつきましては既に６月段階から新年度の予算編成に向けて、全ての事業において棚卸しをしてみてどうあるべきか。単純に費用対効果だけではなくして、先ほど議員の御指摘のとおり、町内の事業者の育成や支援、そういった観点もあるわけですからそういった視点を持ちつつ、１回棚卸しをした上で新年度予算にしっかりと反映していく、その方向を既に指示をいたしているところでございます。当然、町の本来的な責任というものは住民福祉、特に介護ですとか高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、医療、教育、さらに加えて地域公共交通、こういったものをしっかり維持、保障しつつ地域の経済や雇用を回していく、ここにありますので、このバランスをしっかり取っていくことが必要である。したがって、従来取ってきた個々の委託の方式や内容、そういったものが住民サービス、そういったものにしっかり結びついているのかということも前例や慣例に流されず、しっかり関係団体とも連携しながら原課を入れて新しい方向性を探っていきたい、このように考えております。当然、そういった中においては、ある一定の役割を終えた事業や施設も出てくる、このように考えておりますし、特定の施設については、複数あるものについては集約すべきものもあろうか、このように考えてございます。行政が担うべき基本的行政サービス、これを欠くことなく、さらに加えて地域の活性化を図っていく、そういった観点から御指摘のあった委託事業、指定管理事業、それから各考える施設の在り方、具体的な検討に一つ一つ丁寧に向き合っていきたい。ただ、御理解いただきたいのは、先ほど御指摘のあったとおり、200を超える委託事業でございます。そういったものを全部一斉に変える、そういったことは非常に難しいものがありますから、ある一定の段階を経つつ、やはり今の段階で早急に見直さなければならないものはならないものとして取り組んでまいりますが、そういった実態にあるということについても御理解を賜りたい、このように考えてございます。

答弁　町長 古谷一夫

ただいまお米の話もございましたが、何か今日の新聞によりますとホクレンのほう、急ピッチで市場に回るように、ホクレン自体も精米を続けている、そんなニュースも流れておりました。ある一定期間が来れば、それなりにという形と思いますが、何か５キロで１,000円以上高いとかという報道もございますので、しっかりと町内におけるそういった暮らしのありようというものを、私の立場でもどうなっているのか、関係者の声もいただく中においてキャッチアップして、その対応を図っていきたいと、このように考えてございます。定例会においても、一部そういった高齢者に向けても、燃料等の支援については補正を提案させていただいてございます。国の今後の動向等を見つめながら、年末に向けてどういった状況で経済が動いていくのか、そういったことも含めながらしっかりとそれを支え切る町政執行、財政運営、こういったものを図りつつ、今後取組を進めていきたい。このように考えておりますので御理解をいただきたい、このように考えてございます。また、行政だけで、町役場だけで進めないこともたくさんございます。今、御指摘があった商工関係、また様々な経済界、農協も含めた部分で、今般初めて経済団体だけの会合を過日開催させていただいて、新しい地域のありようとして、その個別の枠を越えた中において地域経済と雇用、こういったものを行政とともにどういうふうに進めていくのか、そういった話合いが今回初めて持つことができました。そういったベースにあるのは、やはり町民の生活、暮らし、そういったものを支えつつ地域の経済と雇用を回していく、このことに尽きると思いますので、その方向性、年末どういった町内の経済状況になっていくのか、これをしっかりと点検しながら前へ進めさせていただきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。