均衡ある発展と行政サービスについて

質問　13番 中鉢淳二

第２項目めの質問に移ります。均衡ある発展と行政サービスについて。まず、小樽市立地適正化計画の都市機能施設について質問いたします。本市では、昨年３月に小樽市立地適正化計画が策定されました。人口減少が全国的に続く中にあり、近々ではなく、長期的かつ将来的にこのまちの形、将来像を考えるに当たり必要な計画であると理解しております。どこに住んでいても格差のない交通サービス、生活サービスなどの住環境、公共サービスが望まれるわけですが、小樽市立地適正化計画では、中心拠点、高次地域拠点、地域拠点、生活拠点などを設けております。そのような拠点で行政の所有する都市機能施設の配置に偏りがあると思われますが、まず、市として現在行政が所有する都市機能施設の配置について偏りがあるとの認識を持っているのか、お尋ねいたします。小樽市勤労女性センターなどがウイングベイ小樽内への移転により、ＪＲで移動できる地域の方にも利便性が一定程度高まった一方、都市機能の配置については地域ごとの状況に差があるようにも感じます。こうした中で、市として、都市機能施設の適正な配置や地域バランスについてどのように考え、今後どのような方針で取り組んでいくのかお尋ねいたします。次に、小樽市銭函市民センターについてであります。迫市長は、銭函地区を人口、産業の面で可能性のある地域として過去に言及していますが、地域の核となる地域にとって数少ない公共施設である小樽市銭函市民センターですが、新築を含めた更新が後ろ倒しになっていました。そうした中で、このたび、小樽市銭函市民センター整備基本方針案を拝見いたしました。その中では、抽象的な表現ながらも「福祉出張相談所」「おたるまちなか図書館」などの言葉に地域の声を反映していただいていること、そして市長のこれまでの銭函地域に言及したものが具現化していく過程が見てとれました。ここでの細かな質問はいたしませんが、今後も地域の声を拾っていただきたいと思っています。ここに来て、待てば海路の日和ありで、道営住宅銭函団地の２棟の解体工事が始まりました。隣接地には、銭函保育所に旧銭函デイサービスセンター跡地もあり、国道５号に面し、その向かいには銭函小学校、銭函交番もあります。現在の市民センターよりも敷地は広く、現在の市民センターで抱える駐車場の問題も解消でき、一帯は銭函のまちづくりの核となり得る好立地であると考えます。また、現在の小樽市銭函市民センターの建て替えの期間の利用者の問題も解消されます。現在の市民センターよりもアップグレードされた市民センターになり、アクセスやロケーション、地域の核となるよい施設ができるのであれば、地域の方も多少の遅れは納得されると思います。先ほど挙げました旧銭函デイサービスセンターは令和４年10月の運営終了後、活用されずにいますが、今後どのように活用するお考えなのでしょうか。活用方針が決まっていればお示しください。小樽市銭函市民センター整備に当たっては将来に目を向け、小樽市役所銭函庁舎くらいの意気込みで道営住宅跡地での施設整備に臨んでいただきたいと考えます。そこで、新しい小樽市銭函市民センターを道営住宅の跡地へ方針転換することが可能なのか、お伺いいたします。また、市長の銭函地区のまちづくりに対する考え方をお伺いいたします。次に、小樽塩谷インターチェンジ周辺についてであります。平成30年12月に後志自動車道が余市インターチェンジまで供用開始されました。市内には小樽塩谷インターチェンジが設置されました。小樽塩谷インターチェンジは国道５号の渋滞緩和や、札幌圏との広域交通アクセスの向上を目的として整備されたものと認識しておりますが、小樽塩谷インターチェンジの現在の利用台数を把握していればお示しください。また、国道５号の渋滞緩和に十分機能したと考えるのか、認識をお伺いいたします。ほかのインターチェンジ周辺には、物流関係の事業者や倉庫などを見かけますが、小樽塩谷インターチェンジ周辺では、それを見かけることはありません。小樽塩谷インターチェンジの供用開始後、その周辺に関連して用途地域の見直しなどを行ったのか、お尋ねいたします。また、この当該地域やその周辺において、物流事業者の事業所、倉庫などの立地が可能なのかなど、土地利用上の位置づけについて併せてお尋ねいたします。市内では、銭函工業団地の立地率なども高く、広い土地を求める事業者もあると推察いたしますが、その状況に鑑み、塩谷地区の自然豊かな特色を損なわないよう希望しますが、事業者の進出ができる余地を設けるべきではないかとも考えますが、市の見解をお伺いいたします。次に、本市の農業についてであります。塩谷地区は農業も行われている地域でありますが、今年度、新規就農者に対し、最大200万円の補助をする制度、小樽市新規就農者支援制度がスタートいたしました。農業を始めるイニシャルコストは農業者の大きな負担であり、スタートでつまずくと軌道に乗るまで長い時間を要することから、農地の購入から設備、器具までに使える今回の補助金はとても画期的なものであると思っていますが、小樽市新規就農者支援制度を始めるきっかけや狙いはどのようなものであったのか、お尋ねいたします。農地の存在は、山林と住宅地との緩衝地域ともなり、最近多い熊の出没に対して効果があるもので、農家の方が離農して耕作放棄地になると熊が住宅近くまで降りてくる可能性も高まります。また、近年農作物の獣害も増えていると思いますが、農家の離農が進むと農作物を狙う動物が増え、それまで分散している被害が農家の件数に反比例して、獣害が集中する例を多く聞きます。そこで、直近で獣害による農作物の被害額と捕獲数をお示しください。また、忍路２丁目と蘭島２丁目に限定した理由はどのようなものでしょうか。そして、令和元年以降の農家数と新規就農者数を把握していればお答えください。本市の遊休農地や耕作放棄地は増えている印象を持ちますし、そもそも農地から農地以外への農地転用も増えていると推察いたしますが、本市にとって、過去最大の耕地面積と現在の耕地面積をお示しください。多くの新規就農者が望まれるわけですが、今年度の新規就農者への支援制度の現時点での利用の状況や見通しもお答えください。塩谷地区をはじめ、忍路、桃内、蘭島地区などが特色を生かした自然豊かで第一次産業を中心とした産業が輝く地域となることを願っております。次に、市境などの遠隔地の消防・救急の体制について質問いたします。消防や救急、これらは市民の命を守る大事な行政サービスでありますが、平成26年７月、おたるドリームビーチで飲酒をしていた運転手による４名が死傷した痛ましい事故は、本市銭函３丁目でのものでしたが、最初に現場に到着したのは、手稲警察署のパトカーであったとお聞きしております。また、数年前ですが、道道１号線の市境である朝里峠付近で車両火災が発生した際、札幌市からも消防車などが出動していたと聞きました。私の住む地域の銭函交番は張碓峠の頂上から銭函５丁目まで市内最大のエリアを担当しており、冬場の事故が多いエリアでもあり、吹雪の中などで事故処理に対応する姿に頭が下がる思いなのですが、警察では自動車警ら隊が管轄範囲を設定することなく広域のパトロールをしており、警察署、交番などの遠隔地でも即応が可能であります。消防車両も同様の対応が可能かと思いますが、夜間には待機する消防署所から出動することになろうかと思います。そこで、消防署所の中で最も広い面積を管轄している署所はどこになりますか、お答えください。また、消防署所などの設置について、全国統一的な厳格なルールはなく、各自治体に委ねられていると思いますが、本市では消防署所の設置基準などを定めているのか、定めている場合、どのような基準なのか、お答えください。市境などの遠隔地では、出動から到着まで時間を要すると思いますが、小樽市内で消防署所から出動した消防車両が到着に最も時間を要すると見込まれる地域はどこで、その到着までの想定時間をお答えください。本年４月１日から後志共同消防指令センターが運用開始されたことで、後志の各町村との情報共有、連携が従前よりも円滑に進むものと思いますが、消防車両の到着までに時間を要する市境の遠隔地から119番通報が入電した際、近隣の消防署との対応について、その市境が後志地域と石狩地域との違いをお示しください。工業団地などでは、工場などの大規模施設も多く、危険物の取扱いも行っている事業所もあり、通常の火災だけではなく、爆発などの危険性もはらんでおります。石狩湾新港地域の工業団地は小樽市側も石狩市側も分譲、稼働ともに好調であるようです。そのような状況下で、銭函４丁目、５丁目の工業団地と消防との合同訓練は実施しているのでしょうか、お答えください。事業者が自衛の消防組織をつくっているところもあるやにお聞きしますが、銭函３丁目の銭函工業団地でもそのような自衛の消防組織を持つ事業所があるのか、分かれば数をお示しください。銭函４丁目、５丁目では、消防、救急で石狩市の消防が先に到着するケースもあるかと思いますが、令和３年から７年までの５年間の銭函４丁目、５丁目での消防車両の出動件数の総数と、そのうち本市の消防車両が先に到着した件数を把握していれば、お示しください。種々、工業団地のとりわけ消防の側面について取り上げましたが、消防車両の到着まで時間を要する銭函４丁目、５丁目について、事業所内での傷病や大型車の交通量が多く、冬期間は事故も多い国道337号の要素を含めた消防の在り方をどのように考えているのか、お尋ねいたします。小樽市立地適正化計画が進行しておりますが、人口だけを尺度とせず、地域のよさや特色、産業を生かし、均衡ある発展と行政サービスを行っていただきたいと考えます。消防、救急に限らず、今後の近隣自治体との連携による行政サービスの充実の可能性について市のお考えをお伺いいたします。次に、本市施策の世代間の均衡について質問いたします。市民の方から市政についてお話を伺うと、多種多様な御意見をいただきます。聞く方のその立ち位置によって違うのが、世代での認識の違いであります。４割近くと高齢化率の極めて高い本市で若い方にお聞きすると、施策が高齢者寄りではないか、若い世代へ訴求する施策が少ないのではとお聞きしますし、高齢者の方にお聞きすると、若い人向けの施策が多いという傾向のお話をお聞きします。２期８年の迫市政の中で、保育料の引下げ、放課後児童クラブの利用料の無償化、小・中学校全普通教室へのエアコンの設置、おやこの集いの場の開設、先進不妊治療費の助成の開始のほか、産後ケア事業の拡充など子育て世代への施策が多く実施され形になり、今後は小樽公園の整備などが行われるわけですが、人口減少を最大の課題と掲げている市長にとっては、その課題解決に向けて子育て世代に厚く施策を実施したという認識という理解でよいのでしょうか、市長の見解を伺います。この項の質問を終えます。