行政サービス執行時の予算の組み立て方について

答弁　町長 松村諭

浮田議員の行政サービス執行時の予算の組み立て方についてのご質問にお答えをいたします。予算につきましては、毎年度予算編成方針を策定し、全職員、全課に周知徹底を図っており、その中で予算編成に係る基本方針を示しているところであります。令和７年度の基本方針として、１つ目は、次世代へ過度の負担を残さないよう、最少経費で最大の効果を目指す。２点目、原則として総合計画との整合性に努めること。３点目、前年度当初予算額からの削減に努めること。４点目、安易な踏襲を避け、継続実施の必要性を検討すること。５点目であります。アウトソーシングの推進。６点目、経費の削減、財源の確保。７点目、補助金や負担金の見直し。８点目、ゼロカーボンシティーへの取組。９点目、ＤＸの推進。この９つの項目を方針として位置づけ、全職員、各担当課において予算要求書作成作業を行ったところであります。浮田議員のご指摘であります費用対効果についてでありますが、一般には費やしたコストに対して得られた効果を意味し、かけた費用よりも利益を出していれば費用対効果が高く、利益が少なければ費用対効果が低いということになるのでありますが、この手法から見ますと当町における事務事業や施策において費用対効果の高いものはほとんど存在しないという結果に帰結してしまうことになります。次に、行政評価法についてでありますが、２００２年、平成１４年の４月であります。行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる行政評価法が施行されたところであり、この法律の対象としている機関は国の各省庁や内閣府、宮内庁などの国家行政機関であります。したがいまして、この法律の対象として地方自治体は行政評価を実施することが法令等によって義務づけられているわけではなく、あくまでも各自治体の裁量によるものであります。これらの評価の先駆けは、三重県が１９９６年に開始した事務事業評価システムであります。当時の知事は、現在早稲田大学の教授をされている北川元知事でありますが、三重県が実施する全ての事務事業、３，２００本ほどあったと言われております。事務事業を対象として一つ一つの事務事業を継続的に点検していくという、そういった制度でありました。このようなシステムが登場するまで、全ての事務事業の見直しを組織的、体系的に進めていくような取組は国内にはほとんど存在しませんでした。１９９０年代の後半の日本では、バブル経済の崩壊による税収の減少や公営事業の収益悪化により財政が悪化し、自治体にとって深刻な問題となっていたのであります。そのようなことから、多くの自治体が、義務ではないのでありますが、行政評価の導入を行財政改革大綱などのその中に織り込み、行政評価への取組が進められたところであります。当町におきましても、財政状況が悪化し、早期健全化団体への転落が危ぶまれた頃から、第３次行財政改革大綱に事務事業の見直しとして、２００１年、平成１３年度から平成３０年、２０１８年度までの１７年間にわたり事務事業評価制度を進めてきたところであります。予算審査特別委員会でこの評価の視点で審査するとのことでありますが、年数が経るごとに評価による成果が極めて限定的なものとなってきたことから、現在は実施しておりません。さて、総務省が通達等を通じて行政評価の導入を繰り返し示唆してきたことについては、別の側面として平成の大合併のバックボーンとなっていたということがあります。行政評価というものが、平成１９年から平成２２年まで時を同じくして進められた平成の大合併を推進するための客観的な資料として、あるいは合併の必要性を図るための合理的な資料として活用されたのであります。また、費用便益分析についてでありますが、私の知る限り、この費用便益分析を行っている市町村は、北海道内におきましては札幌市などのごく少数であり、それも事務事業全般ではなく、公共事業の一部投資的な事業に限定されていると承知をしております。費用便益分析は、事業実施による効果を貨幣換算可能なものを対象として、それを便益として計上した上で事業における建設投資額の費用と比較し、社会的な視点から事業効率性を評価するものでありました。対象となるのは道路、橋、ダムや下水道などで、民間の市場経済にはなじまないからであります。しかし、このような概念は中央と地方、大都市と小規模自治体といった全く社会経済、環境の著しく異なった地域間では有効な手段とはなり得ず、したがって現在行政評価法による事業判断としているものは国と都道府県のみとなっているものであります。要するに当町の事務事業については、費用便益分析という手法はなじまず、過去１７年間にわたり積み重ねてきました検証のトレンドをしっかりと反映させていくことが重要だと考え、予算編成に取り組んでいるところであります。

答弁　町長 松村諭

まず、１点目の最初の答弁で私は費用対効果の検証についてお答えをさせていただきました。残念ながら当町の事務事業で費用対効果が１になるものはないということを答弁させていただきました。つまりかけたお金に対して１になるような数値は出てこないのであります。そこで、１７年間にわたって検証してきた結果で、これは果たしてどうなのだろうかというのは、その政策のよしあしは町民の皆さんの満足度です。それをどうやって数値として表していくかということが最大のネックでありました。これが小さな町にとっての検証の欠点でもあったわけです。ところが、実際に進めていきますと全ての事務事業の中でおおよそ、トレンドといいますか、傾向というものが分かってきましたので、これは一旦事務事業評価のほうは取組はやめて、このトレンドを基にして予算編成をしっかりと進めていこうという判断であります。一つの例が、行政の事務事業、政策というのは慣性の法則が働いているのです。物理で習ったと思うのですが、動き出したら止まらないのです。政策というのは、一旦スタートするとやめることができないのです。もうやりませんと中止することができないのです。それは、効果が低くてもその政策によって恩恵を被っている町民がいるからなのです。そこが行政のいいところでもあるし、また欠点でもあるわけなのです。それを検証して、この事業はやめたほうがいい、継続したほうがいいというシステムとしてこの事務事業評価というのは効果があったと私は考えております。でも、止められないというのが行政のさがなのであります。そこで、私は、１７年間の事務事業評価を通して、今年はないのですが、昔の予算書を見ていただければ分かるのでありますが、いつでも止められるように事業を実施しているのです。それは、頭に試行的事業というのがついているのです。試みの事業です。うまくいくかいかないか、町民の皆さんの満足が得られるかどうか、それを１年あるいは複数年検証してから、この事業を本格的に継続して実施していくかを決めようということで、試行的事業ということで新規事業に取り組んでおりますので、これをやらないからといって決して町民の皆さんの意見を反映していないということにはなりません。また、町政懇談会の開催についてご質問がありましたが、町政懇談会ずっと実施しておりました。ところが、町政懇談会を開催するに当たって、自治区長の皆さん方から、人を集めるのがもう大変だという苦情をたくさん寄せていただきました。そして、町政懇談会を開催しても、私ども管理職が全員会場に出向いていっても、我々のいわゆるスタッフの数を超えるだけの町民の皆さんには残念ながら集まっていただくことができませんでした。ひどいときには、２桁にも達しないということもありました。そこで、見直しをかけようということで、町政懇談会をやらないということではないです。集まっていただければ私どもはいつでも行きます。ただ、行政のほうからやりますよって言われると、区長さんは大変な苦労をされたわけです。ですから、あれば言ってくださいと、私どもは自治区の会館にも伺いますよと、小まめに回って耳を傾けますよということを区長さん方にもお願いしております。大挙して大きな会場で町政懇談会を開くというのは果たしてどうなのかなと、私はまだ今でも疑問に思っていますし、町民の皆さんもたくさんの方から、やっぱりやったほうがいいと、これは集まってみんなでやったほうがいいというのだったら、すぐにでも開催いたします。ただ、今耳に入ってきているのが、大変苦労したから、小さな集まりで開催して話を聞いてもらったほうがありがたいという声のほうが大きいので、今は実施していないというのが現状であります。町民の皆さんの声を聞くように耳を傾けていないということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 松村諭

はっきり申し上げて出ません。費用は算出できます。しかし、便益の分を貨幣に換算することができませんので、出ません。