「次、2項目めに移ります」

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

今お話しいただいた多面的機能支払交付金並びに中山間地域の交付金につきましては、地域の各組織体がございますが、その組織の中でお話合いをいただいて、その中で、このエリアにはこの区域、区分には鹿柵が必要であろうと、その鹿柵が壊れているので、その部分については全体の区域内として、その地域内としては重要な場所なので、補修を行おうというふうにお互いの認識の下に補修を行っていただくという内容になります。結果的にそれは、それぞれ個人の地先の方の畑と隣地との境界区域になっていくことになろうと思います。個別の圃場に特化して行う、そのケースによるかとは思いますが、個人の自由意思でこの交付金を活用して整備を行うということではなく、組織の同意の下に補修等に交付金を活用していただくという内容のものでございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

除雪の体制につきましては、お答えさせていただいたとおり、それぞれの猟友会組織、駆除の実施隊組織、その方々の代表者の方々と、本年についてはどの路線のどの区間を除雪をしていこうかと。そういった中におきましては、要請といたしましては極端なことを言えば林道区域全線というような要望も中にはあるのかもしれませんが、いかんせん財政的な問題もございまして、一定程度の延長に限らせていただいているというのが実態でございます。その中において町が行えるのは町管理の林道だけでございまして、民間の私有林の山に入っていく部分の林道、そういったものには町としては除雪を行うことはできませんし、北海道においては北海道も同様に延長区間定めまして実施を要請をしているところでございますので、最大限といいますか、現状としては町としてはやれるだけの除雪についてはさせていただいていると考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

猟友会さんが除雪をしている区間について、申し訳ありません、私自身は把握はしてございませんが、猟友会さんのほうで除雪をされているものに対して、林道除雪に対する支援というものは町としては行っておりません。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

まず、鳥獣指定区域について、浦幌町には数か所指定がされてございます。代表地といたしましては、宝生地域でありますとか、豊北地域でありますとか、そういったところが鳥獣保護の指定区域に部分的エリアとしてなっております。そのほか、浦幌市街でありますとか、上浦幌市街でありますとか、厚内市街でありますとか、そういった一定集落の部分につきましても猟銃の使用の禁止区域に特定されています。それを除く浦幌町全般としては、そういった指定区域にはなっていないのですが、夜間銃猟につきましては非常に危険が伴うというところもありますし、指定の要望をしたといたしましても一般の狩猟捕獲頭数を増加させるためでありますとか、そういった理由においての指定というものは基本的にはできないということでありますので、町としては要請を行う考えはないというお答えをさせていただいております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

北海道において先ほどの特定指定地域の計画に定められている地域につきましては、８つほどの地域がございます。十勝管内におきましては、広尾町の大丸山というところ１か所の鳥獣保護地域、そこが指定されているのみであります。北海道のほうに確認をさせていただいたところ、私が認識している中においては知床の区域におきまして、これも試験的に実証的にやられている。その１件のみだというお答えをいただいております。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

当然日の出前におきましては銃器につきましては使用ができないと、そういった中におきましては、猟友会の皆さんによるパトロールでありますとか、くくりわなの設置でありますとか、他の手法によるそういった対策、そういったものを課題として挙げている内容であると考えております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ハンター、またわなの保持者、それらの方々に対する新規の取得及び更新につきましては、協議会のほうから全額補助といいますか、助成をしてございます。ハンターの場合の狩猟免許の取得に関しましては、１人、新規の場合２万5,300円という免許の取得料がかかっております。それらについても全額協議会のほうで負担をして助成をしているところでございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

本町におきましては、エゾシカ１頭当たり、町から3,000円、農業協同組合のほうからもご負担いただきまして3,000円、それと国のほうの補助事業がございまして、それが7,000円、合わせまして１頭当たり合計しますと１万3,000円を報奨しているということになってございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

そういった銃器の用具、それらに対する支援、そういったものについては今のところは特段町としては考えているところはございません。また、銃弾のお話でございますが、そういったところにつきましては銃を扱っている方それぞれの中で自助努力の中でご対応願えればと考えているところでございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

捕獲に関する許可期間でございますが、エゾシカ、タヌキ、ヒグマ、これについては北海道の鳥獣捕獲許可取扱要領、そういったもので定められてございます。現在お話しいただいたタヌキにつきましては、その北海道の取決めの中で二月以内というのが示されております。浦幌町の鳥獣捕獲に関します奨励金の事務手続といたしまして、捕獲許可期間は３か月ですとか６か月ですとかあるのですが、適正な実数の把握、それと適正に実施隊の皆様への報償費の支払い、そういったものを考慮して、３月ごとを一つの区切りとして報償費の取りまとめ、お支払いをさせていただいてございます。その中において、短期の場合は二月以内ということがございますので、３か月のうちの二月及び一月というふうに、１か月半端になってしまうのですけれども、そういった対応をお願いをしているところです。これらにつきましても猟友会の三役の皆さんとご協議、ご相談させていただいて、ご了解いただいた中で対応させていただいている内容でございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

北海道が定める鳥獣捕獲許可取扱要領、要領として定められているものでございます。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

まず、浦幌町の生息数については、実際現実的に移動する個体でございまして、そういったものの把握は困難であると考えております。実質できないと考えております。北海道においても、実際の生息数というものは把握することができない。そういった状況を踏まえて、様々な捕獲の実数でありますとか、毎年のライトセンサスによる統計的な数値、これらを全て積み上げた中で推計値として示されているものでございます。その北海道が示した中の推計として、十勝管内におきましては、これも幅があるのですけれども、十勝地域の生息数についてはその中でいいますと５万7,000頭から13万頭と非常に幅の広い頭数として示されておりまして、実質的な生息数の実態把握というものは難しい、できないものと考えています。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

エゾシカをはじめ、野生動物との共生という観点、その中で北海道では、お答えにも書かせていただきましたが、北海道のエゾシカ管理計画いうものを定めています。これは、過去に明治初期にエゾシカが絶滅の危機に陥った。その後、自然条件ですとか、ご質問にもありましたとおりオオカミ、本来天敵であったそういった種が絶滅したですとか、様々な状況においてエゾシカが爆発的に増加傾向にあった。そういったところの減少、増加、そういったものをコントロールするために、北海道が適正な共生を目指すべき生態系を守るにはどれぐらいの捕獲数であればよいのかを示したものがエゾシカの管理計画となってございます。それぞれ部分的に北海道の一つの目標数値、十勝地域の数値、そして浦幌町においてはあくまでも参考でございますけれども、数値が示されています。それを目標として定めていく、それが行く行くはといいますか、浦幌地域単体で当然捉えることにはならないのですが、浦幌町といたしましてはその数値を守っていく、そういうことがエリア全体としての共生、そういったものにつながるものとして計画として定めさせていただいております。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

今掲載している目標数値につきましては、あくまでも現状値から目標とする減少を30％の減少という目標を掲げております。あくまでも数値的に現状値から導き出したものでありまして、当然それに満たないといいますか、被害状況がゼロになればよりよいことでありまして、目標数値として表現をさせていただいているものでありますので、そのものに対して農業者の方々にそれを受忍していただくと、そういった観点のものではございません。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

この被害の防止に対しましては、議員おっしゃるとおり、様々な関係機関、それと実際に被害を受けていらっしゃる農業従事者の方々、そういった方々と一体となって取り組まなければならないものだと認識をしてございます。浦幌町農業協同組合におきましても、鹿柵の修繕、今後どうしていこうか、そういったものの検討が今始まったところでもございますし、そういった中では町もそういった中に加わりながら会話に参加させていただきたいと考えております。また、農業者の方々におきましても、そういった農業被害、自らの部分においては自ら捕獲実施隊のほうに参画いただいて提言していただくと。実際に捕獲の実施隊の中におきまして最近、令和元年度に55名であった部分が今現在60名というふうに、若干ですけれども、増えてございます。その中には若手農業者の方が積極的にそういう活動隊に加わっていただいているという事実も認識をしてございますが、これがさらにより多くの同様の認識を持った方々が多数現れて、そういった活動に加わっていただけるような推奨ができればよろしいかなと考えています。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

議員ご指摘どおり、有害鳥獣被害の額というのは本当に年々増加というか、大きくなっているということであります。ただ、これは捕獲数と頭数の増加との因果関係の中で、どうしても捕獲がし切れない部分があります。一時は30万頭から40万頭に激減したという時代もありまして、そういう面で保護政策も一回取られておりまして、その後北海道の中でさらに増えていった。結果的に増えていったという状況があります。そういう面では、政策的な行き違いの部分はあるだろうというふうに思います。これは、北海道としての捕獲頭数の計画的な減少をどうやっていくかということも含めて北海道として考えていく必要があるだろうということで、私どもとしても北海道には申し上げているところであります。町として今どういうふうに鳥獣被害を防いでいくかということについては、何といっても捕獲をしていくということしかないのかなと今思っているところであります。ただ、有害鳥獣の駆除には猟友会の皆さんのご協力が必要でありまして、大変そういう面では猟友会の皆さんにはご苦労をかけていると思っています。猟友会の皆さんから言われているのは、猟友会は駆除のためにある組織ではないということでありまして、自分たちの趣味も含めての猟友会でありますから、駆除母体で駆除のためにあるものではないということは常に言われているところであります。しかし、その中において、農被害の防止のためにも皆さんが努力していただいているという状況であります。町としましては、猟友会の皆さんにそういう面ではこれからもご協力いただくためにどのように制度的な設計をしていくか、これが必要だろうと思っていまして、大変今銃の管理、弾の管理、そして今言われた料金の値上がりということもいろいろ問題はあると思いますが、この辺は今後とも猟友会の皆さんとしっかり協議をしながら、今後とも有害駆除にしっかりお力をいただきたいなということで取り組んでまいりたい。町としては猟友会と協力しながら取り組んでまいりたいと思っているところであります。