白老町議会 令和7年定例会6月会議 2025年6月19日
町民の利便性向上のための行政サービス
2025年6月19日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「町民の利便性向上のための行政サービス」について質問し、町長 大塩英男、副町長 大黒克已、町民課長 久保雅計、税務課長 高尾利弘、政策推進課長 太田誠、病院事務長 本間力、総務課長 鈴木徳子が答弁しました。
- 質問者
- 氏家裕治 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、副町長 大黒克已、町民課長 久保雅計、税務課長 高尾利弘、政策推進課長 太田誠、病院事務長 本間力、総務課長 鈴木徳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。通告順に従って、２項目の質問をさせていただきます。１、町民の利便性向上のための行政サービスについて。町税及び使用料、手数料等の支払方法のお知らせが町の広報紙に掲載されていたが、担当窓口以外での支払いが一部できるようになったことによる成果と今後の取組は。
答弁 町長 大塩英男
「町民の利便性向上のための行政サービス」についてのご質問であります。「町税及び使用料、手数料等の担当窓口以外での支払いが一部できるようになったことによる成果と今後の取組」についてであります。担当窓口以外での支払方法として、郵便局・銀行等での窓口納付のほか、コンビニでの納付やオンライン決済による納付があります。令和６年度の納税件数に占める割合は、窓口納付が減少傾向にあるのに対し、コンビニ納付は27％まで増加したことから、成果といたしましては、利便性が向上したことによって納期内納付が進み、督促状の発布が減少するほか、収納率の向上につながっております。今後におきましては、新規のコンビニ納付やオンライン決済等の実施における課題や地方税ポータルシステムによる公金収納の対象拡大を踏まえ、費用対効果の検証を行いながら、納付しやすい環境整備に取り組む考えであります。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。今町長からの答弁がありました。私の聞きたかったことはほとんどここに書かれておりますけれども、いずれにしても町長は令和７年度の町政執行方針、この町政に臨む基本姿勢において消滅可能性都市から脱却と持続可能な地域社会を実現し、未来を担う次世代にこのまちをよりよい姿で引き継いでいけるよう優先事項として選ばれるまちの推進を目指すべく理想像として掲げ、若年層の移住定住対策や地域を支える人材確保のほか、安心して子供を産み育てられる環境整備等により人の流れを呼び込み、選ばれるまちの実現を目指すとしています。私もそのとおりだと思います。しかし、まずは現在この白老に住んでいる人たちが本当に住みやすいまちだと実感できる施策に取り組むべきだと考えます。安心して子供を産み育てられる環境整備の充実、高齢者福祉の充実など他のまちに負けない取組を進めていることは重々認識していますが、先日子育て中の共働きの方から使用料、手数料等のコンビニ納付ができるようにならないかとの相談を受けました。そういったことから、町税及び使用料、手数料等の支払い方法の在り方についての質問をさせていただきたい、そういう思いであります。近年虎杖浜、竹浦、萩野にあった役場の出先機関が廃止され、虎杖浜、萩野の信用金庫がなくなり、そうした役割を担保しているのは現在郵便局でありますが、若い世代の人たちにとっては、また町民としても生活の利便性が悪化したと感じる人も多くいるのではないかと私は考えています。その認識は、町長は今27％ぐらいのコンビニ納付があることによって大分利便性が改善されたということで言われておりますけれども、コンビニを使う世代というのは若年層から、例えばカード決済だとか、そういったことが利用できる方々にとってはすごくいいことなのです。ただし、地域の高齢者の方々にとってはそういったコンビニを使うという利便性もありつつ、今まで以上の不便さを感じている方もいらっしゃるということは認識していただきたいと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
答弁 副町長 大黒克已
氏家議員のおっしゃるとおり、これまであった銀行ですとか、あるいは出張所が廃止となったことによって、もちろんその代替ということで郵便局にその業務をお願いするというところもあるのですけれども、実際あったものがなくなる、歩いて行けたものが歩いて行けなくなったというようなところの不便さは間違いなくあるとは認識してございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。今は27％まで利用者が増加したと、コンビニ納付が増加したということで、すごくコンビニ納付というものに対しての認識が町内にも広がりつつあるのだなと思います。それで、１つちょっと聞きたいのですけれども、コンビニエンスストアの一番の利便性というのは24時間対応してくれるというところであります。そして、郵便局も本当に今一生懸命行政サービスの担保をしてくれてやってくれているのです。この証明書の発行を何とかこの先コンビニエンスストアでもできるような体制ができないのかどうか、その考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町民課長 久保雅計
私のほうからコンビニエンスストアの交付についてお答えさせていただきます。先ほど佐藤議員のご質問のところでも申し上げたのですけれども、今後国の動きとしてマイナポータルから証明書が取れるようなことも進むだろうという動きで進んでおります。そういった面もありますけれども、またコンビニ交付をすることの導入にコストが結構かかるものですから、またランニングコストもかかるということもありまして、その辺を見極めながら、我々としてはコストを意識しながら、利便性の向上という部分もありますけれども、また証明書につきましては、例えば住民票や戸籍であれば他の自治体の窓口でも広域交付ということで受け取ることも場合によっては可能でございますので、そういった制度も活用していただくよう我々としてもそういうプロモーションをさせていただきながら、少しでもご不便をおかけしないように進めていきたいなと思っております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。先ほど町広報にも掲載されていたという話をしました。皆さんお手元にも多分あると思いますけれども、これを見ますとまだまだコンビニ納付に資することができるのではないのかなと、私ごとですけれども、思える項目が多々あるのです。現在銀行、それから郵便局と変わらない支払い業務の役割を果たしているのがコンビニエンスストアなのです。先ほど言いましたけれども、時間を気にせずに利用できる、そういった利便性があります。使用料、手数料、また負担金の中には、まだまだコンビニエンスストアで支払うことができる項目があると先ほども言いましたが、考えられますが、まちの見解をお伺いしたいと思います。
答弁 税務課長 高尾利弘
広報の４月号のほうにいろいろ税も含めた使用料、手数料の納付方法について掲載されたという部分の内容の中でコンビニ納付ができると。もっとできるのではないかということでございますけれども、現在その課題といいますか、コンビニ納付するためにはまず納付書にバーコードを印字というか、しなければならないということで、それのためのシステムをどうするかということとか、物にもよるのですけれども、できるものはできるのですけれども、物によっては、例えば公民館の使用料とか生活館の使用料とかというものについてはコンビニ納付にある程度、一定程度１件79円ですとか手数料がかかるので、金額の低いものについてはあまり利便性等、費用対効果の関係上、バランスもあるのですけれども、あまり適さないのかなというものもありまして、それで今いろいろ新たにできる方法としてオンライン、オンラインというか、コンビニエンスストアだけではなくてオンライン決済という方法でもできる方法がありますので、それについては例えば今は税でやっている部分ではあるのですけれども、最初の町長の答弁でもありましたように、地方税のポータルサイトというものがございまして、それが品目を対象拡大するということがございますので、そういったものをそれぞれ使用料、手数料によって性質というか、特質だとか、あとシステム、いろんなシステムがありますので、システムの特徴というか、進めやすさというか、そういうものも、効率性も含めて考えながら、コンビニ納付も含めたオンライン決済も含めた検討をしていくことが必要なのかなと捉えております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。今お話がありました例えば公民館の使用料、手数料、そういった支払いをされる方々というのは若い方が多いのですか、それとも高齢者の方が多いのですか。
答弁 税務課長 高尾利弘
直接取り扱っていないのですが、数的には、基本的に公民館とか生活館の利用者から考えると、ある程度団体とかサークルが多いので、比較的若年層よりも高齢者のほうが多いのかなというような認識ではございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。確かに若年層の方が支払いに行くという、使用して行くということもあるのかもしれませんが、ほとんどが高齢者の方々、そう私は考えています。であれば、郵便局での納付ができます。例えば役場まで来なくても、郵便局でできるとなれば地元の地域のそういった郵便局を活用することができる、時間内に。ただ、私の言っているのは、やっぱり若年層の方々、共働きの方々や何か、どうしても自分の仕事の時間を割いてそこに行かなければいけないのではなくて、時間外でもコンビニを使うことができるような項目があると思うのです。そういったところの拡大を図るべきではないのかということを言っているだけなのですけれども。
答弁 税務課長 高尾利弘
例えばここにありますように放課後児童クラブですとか、そういった当然比較的若い世代の人たちが使うものというものについては今後それぞれの課題だとか整理しなければならないことはあると思うのですけれども、そういうものについてはオンライン納付であるとかコンビニ納付というものをできるというような方向で考えていくようなことが必要になるのかと思います。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。必要になるのかではなくて、やっぱり今後それを早急に進めていただきたいと。なぜなら、先ほど町長の執行方針を通して私が言ったとおり、若年層の人方、これからの人口減少を考えた中で、やっぱり柱はここです。こういったところの方々に利便性がよく、住みやすい、住み続けたいまち、白老町には例えば大きなショッピングモールも何もないけれども、最低限のそういったサービスを受けられるというところにしっかり目を向けていかなければならないと私は考えているのです。それで、同じような話を何度してもしようがないので、最後に町長の見解をお伺いしますけれども、コンビニエンスストアの利点というのは24時間使えるということを先ほど言いました。ですから、例えばもう時間外だから払えないわとかということがないということなのです。ですから、自分の仕事を全うしながら、そして子育て中の方々も、お父さんが帰ってきてからこれを支払いにちょっと行ってきてくれないか、こういった頼み方もできる、そういったことの利便性があるのです。こういったことを進めていくことがこれからのまちづくりにも大変重要なことだし、どうしても相当の額が、お金がかかってこれができないというのであれば、ほかはできているやつもあるのだけれども、どうしてもこれはできないのだというのであればこれ以上の議論はしませんけれども、もしそういったことがやっぱり必要なのだなという意識が少しでもあるのであれば、これは早急に取り組むべきだと私は考えています。もう一度町の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 政策推進課長 太田誠
ＤＸの推進の観点で私のほうからお答えさせていただきます。実は政策推進課のほうで生活館を所管していますので、使用料を取り扱っていますけれども、使用料を支払う段階ではコンビニ納付にしてもらいたいというご意見というのは政策推進課のほうには届いていないという現状で、令和６年度に書かない窓口ですとか、キャッシュレスだとか、いろいろ導入させていただきました。それで、佐藤議員のときに町民課長のほうからお答えさせていただきましたけれども、キャッシュレス決済というのが思った想定より伸びていないというようなことで、令和７年度においてはそういう利用できる人を増やしていくというところの取組を政策推進課、また担当する課と連携しながら、そういう取組を進めていきたいなというところでございます。また、ＤＸ推進委員ということで内部の推進委員会ですけれども、その中で来年度どういう事業をやっていくかというのを頭出ししてもらって、ここの部分はすぐやらないと駄目だね、ここの部分については次年度以降だねというような部分をやっていますので、その推進委員会の中でそういう使用料のコンビニ納付だとかの需要が出てきたときに、それはそしたら来年度やろうだとかというところなので、少しずつではありますけれども、ＤＸの取組というのは計画に基づいて進んでいるということでご理解いただければなと思います。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。生活館だとかの使用料の問題は、先ほども言ったとおり時間内で納められる、例えば高齢者の方々だとか時間のある方々が多分多く払っているから、そういった問題点もないのだと。先ほども私も聞き直しましたけれども、そういうことなのだと思うのです。例えば若い方々の時間外納付、これで27％も伸びて、窓口納付が減少してコンビニ納付が増えてきているという町長の答弁もここにあるのに、そういう答弁ではないです。だから、全体を通してコンビニ納付、では今そこまで言ったから言いますけれども、例えば、担当課には言っていないかもしれない、放課後児童クラブの負担金だとか、それから発達支援センターの負担金、これは郵便局での納付はできるようになっていますけれども、これだってこれに関係する人たちというのはまだ若いお母さんたちだとかお父さんたちです。こういった人たちのことを言っているのです。確かに窓口にはそういった、例えば担当課にはそういったことでのできないのですかとかという話は行っていないかもしれないけれども、我々町民一人一人のところにはもしかしたら行っているかもしれない。私が実際聞いている。だから、私が今質問しているだけの話ですから、それに対して町としては今はどう考えるかという話を聞いているだけですから。だから、同じような質問に対して同じような答えだけもらったって私は困るのです。
答弁 副町長 大黒克已
実際コンビニ納付というのは、先ほど町民課長のほうからもお答えしたとおり、やはりシステムの問題ですとかというようなところで経費がかかります。また、コンビニ納付で印字された納付書、バーコードを入れて納付書で支払えるという、実際に24時間、あるいは24時間ではないコンビニエンスストアもありますけれども、そういう時間外の朝早くから夜遅くの時間で払えるという部分については非常に有効だし、町民にとっても非常に便利な支払い方法だというところは十分認識しております。ただ、実際今後いわゆるコンビニ納付と一緒に今は若い世代、共稼ぎの方の世代となればスマートフォンを持っていると思うのですけれども、スマートフォンにおいてオンライン決済というようなところもできるというところもございます。そういったコンビニ納付がいいのか、オンライン決済がいいのか、もちろん両方できるようになれば非常に便利になるということも我々としても理解しているところでございます。ただ、先ほど申しましたとおり経費がかかるという部分で、ではどこまでの使用料、手数料をコンビニ納付で支払うことができるようにするのかどうかというところも、金額のところもあると思うのです。例えば先ほど生活館の使用料が出ましたけれども、生活館の使用料、減免もあれば、例えば100円というような使用料を払う、そのためにコンビニ納付で79円の手数料は持っていかれます。実質23円というようなところが果たして費用対効果としてどうなのかというところを十分我々としても検討しなければならないと思っております。ですから、今この場でコンビニ納付に移行しますよというようなお答えはできませんけれども、コンビニ納付を多少拡大するといってもどの辺までできるのかという部分につきましては内部で検討をさせていただきたいと考えてございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。分かりました。私が言っている意味合いと町が捉えているところの考え方というのがちょっとずれているような感じがしますので、これ以上は私も質問いたしませんけれども、同じく手数料のかかる話をもう一点だけさせていただきますけれども、システム改修みたいな、そういったものが必要なところをもう一点ちょっと話をさせてもらいますけれども、新しく開業しています白老町立病院ですけれども、医療費の支払いは今まで窓口で現金での支払い。やっぱり若い方々が、これからも含めて、これからの外来、入院費、そういったものも含めて今後の町立病院のことを考えたときには、やはりキャッシュレス決済のシステムが必要になってくると思いますけれども、旧病院から新しい病院になった以上、そういったところにそろそろ手をつける、そういったときではないのかなと考えますけれども、いかがですか。
答弁 病院事務長 本間力
現在現金払いのみでございますけれども、既に準備のほうは進めておりまして、現在準備中ではございますが、年内早い時期までは、ちょっとここの場ではいつからということは申し上げられませんが、できるだけ早めにはということで現在準備を進めております。
答弁 総務課長 鈴木徳子
お答えになっていなかったら申し訳ないのですが、行政改革の後期の計画の中で行政事務手続の簡素化と窓口サービスの利便性向上ということで昨年度も進捗状況、それから今年度も取組について各課から意見を上げている中において、氏家議員がおっしゃっているここの子育て世帯への部分についてはいろんな担当の窓口を持っているところで、どういう方法がいいかというところは本当に話をしております。先ほど皆さんが答弁しているとおり、費用対効果はどうなのだというところも含めてなのですが、今後の中でいくと、どちらかというとコンビニエンスストアにも行かず、ご自宅で多分携帯でお支払いできるような方法がいいのではないかというところが、子育て世帯は特にお子さんを連れて外に出かけるのも大変な状況もあるのであればという意見も出ておりまして、この辺りはシステム改修も含めてそういう方向も検討してみようと行政改革の意見の中でも上がっております。ここについては全く後ろ向きで考えているわけではなく、よりよい方法は計画の後期の中でも取組項目として挙げておりますので、ここについてはこちらも総括しながら前に進めていけるようにとは考えております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。ここについては最後にしますけれども、今課長から答弁をいただきましたけれども、これはもう各担当課の中での、例えばこういった問題はどうしようか、どうしていこうかということは各担当課で話し合われる部分、それを吸い上げるのは企画財政課だとか政策推進課、どこが中心になってそれを吸い上げて実行していくのか、そこの流れだけ教えていただけますか。
答弁 総務課長 鈴木徳子
行政改革の計画の取りまとめは総務課行政監理室が今行っております。今言った行政事務手続、それぞれの窓口があるので、担当課がございます。それから、窓口サービスも担当課がございます。ここで計画に沿って進める項目を、令和７年度に取り組むところをしっかりまず出していただいています。そして、中間で進捗状況を確認していまして、取り組めているのか、取り組むに当たって課題はどうかというようなことを中間の10月ぐらいに一度確認をさせていただいて、年度末でその成果も含めて来年度以降どうしていくかとなっていきますので、まず各課において進める中において出てくる課題ですとか状況を出していただくというのは各担当課の仕事で、そこを最終的に行政改革の計画の中できちんと進めていくというところを総括するのは今は総務課の行政監理室が行っているというすみ分けというか、やり方としてはそういう状況になっております。
答弁 政策推進課長 太田誠
すみません。先ほど説明がちょっと不十分だったのかなと思うのですけれども、先にＤＸの計画を推進するために情報化推進会議というのを設けていて、その中には町民課であったり、教育委員会セクションであったりというのが入っていますので、その中で予算前までにこういう事業をＤＸ化、デジタル化しようだとかというように事業決定とかしていますので、そういう部分で窓口を主に担当されているセクションが情報推進委員会のメンバーになっていますので、そういった部分で事業化しているところでございます。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。今回は、例えば行政サービスのコンビニ化を、コンビニエンスストアを利用した行政サービスの普及をということで何点かお話をさせていただきましたけれども、町長が言われる選ばれるまち、住み続けられるまちというのは、我がまちのように海岸に沿った東西27キロに及ぶ、またそういったまちだからこそ、そこそこの集落の近くで行政サービスを受けられる、また24時間、時間外においてもそういったサービスを受けられることが大変重要になってくるのだなと私は考えているのです。こうしたことがないと、なかなか白老町に来たいという方々がいても、これが一つの大きな理由になるかどうかは知りませんけれども、決してうちのまちが何もしていないというわけではないのです。トータル的に、パッケージ的に考えたらいろいろなことをやっているのです。やっているけれども、一番コンビニを利用するという世代の方々にとっては、これってコンビニでできないの、これってコンビニでというような、そういうことがだんだん多くなってきているということを言いたいだけなのです。今回は地域に点在するコンビニの活用による生活の利便性向上について議論させていただきましたけれども、最後に町長の見解をいただいてここの部分については終わりたいと思います。
答弁 町長 大塩英男
町民の利便性向上の行政サービスということで、税なり使用料なり手数料の支払いの関係でご質問をいただきました。いろいろと議員と我々と議論させていただきましたけれども、恐らく議員も例えばコンビニ納付の手数料の問題であったりですとか、その部分が費用がかかるというのは分かっているよと、議員もご承知だと思うのです。だけれども、費用がかかるのは分かるのだけれども、利便性を向上してあげてくれよというのが議員の恐らくご指摘の部分だったのかなと私は捉えております。やはり多様な支払い方法というのは必要なことですし、これは間違いなく町民サービスの向上につながっていきますし、そして今様々にこのデジタルの技術を活用して白老町も進めています。これはもちろん言うまでもなく町民サービスの向上だと思っております。ですから、そういった中でコンビニ納付も一つのツールとして考えていかなければなりませんけれども、今回支払い方法については広報等でお知らせしたのですけれども、例えばキャッシュレス決済であったりですとか、クレジットカードの納付であったり、あとは口座振替というのもあるのです。口座振替というのはいろいろ最初に手続が必要ですけれども、銀行から引き落とされる、これは児童クラブの使用料は口座振替できますので、ですから多様な手法があるよというのをいま一度若い方々も含めて広報なり、そしてラインもありますので、そういったことで周知をして理解を深めていきたいなと考えております。
質問 3番 氏家裕治
３番、氏家です。町長、答弁は要りません。私も口座振替しています。お金が通帳に残っているからできるのです。口座にもし預金がなければできないのです。落ちないのです。でも、キャッシュレス決済、カード決済だとか、あとカード決済ができるところというのは通帳残高がなくてもカード決済ってできるのです。お金のあるときにそのカードにまた残しておけばいい。カードというか、そこに残しておけばいいというような、そういった方法が今の若い人たちには多いのです。ですから、そういったこともちょっと頭に入れておいていただければなと思います。