浦幌町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月11日
高齢者のマイナンバーカード申請とマイナポイント取得手続き
2022年12月11日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「高齢者のマイナンバーカード申請とマイナポイント取得手続き」について質問し、町長 水澤、町民課長 河合、まちづくり政策課長 岡崎が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、町民課長 河合、まちづくり政策課長 岡崎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 河内富喜
通告書に基づき、一般質問をいたします。高齢者のマイナンバーカード申請とマイナポイント取得手続。マイナンバーカードの普及促進のため、国はマイナポイント制度を開始し、キャッシュレス決済の買物など最高２万円分のポイントを付与している。内訳は、１、カード新規取得で最大5,000円分、２、カードに保険証機能を加えるマイナ保険証申込みで7,500円分、３、公的給付金の受け取り口座登録で7,500円分、合計２万円分が取得できる。その後カード取得者数が想定まで届いていないとして、申込みに必要なカードの取得申請期限を９月末から12月末に３か月延長すると発表した。マイナンバーカードの申請は、現在役場の窓口で簡単に手続ができる。手続に必要な時間は５分程度であり、町では各地、各場所で申請手続の出張サービスも行っている。さて、マイナポイント取得の申込みは自分で行う必要があり、所定の手続を進めることで申込みを完了できるが、１つ目の方法としてスマートフォン、パソコンが必要である。また、その後所定の操作が必要であり、高齢者の何割が対応できるか疑問である。２つ目の方法として、ＱＲカード決済、クレジットカードなど一部事業者が提供するアプリケーションから申込みをすれば手続は簡単だが、我が町で対象となる高齢者は少ないと思われる。３つ目の方法として、総務省ホームページではスマートフォンがない人はマイナポイント手続スポットにある端末機から申請できるとしている。役場窓口や郵便局のほか携帯電話ショップ、コンビニ、銀行、ＡＴＭ等電子決済ができるカードで可能だが、これも多くの高齢者にとっては難解である。そこで、以下の点について伺う。１点目、マイナポイントを受け取るためにはマイナンバーカードの申請、カード取得手続完了が前提だが、現時点でのマイナンバーカード申請者、取得者及びマイナポイント申請完了者数は何人ですか。２点目、総務省広告でマイナポイント手続、キャッシュレス決済をすれば最大5,000円分ポイントが受け取れ、すぐにポイントを使えると考えている人もいる。実際はキャッシュレス決済でマイナポイント取得手続後に２万円分の買物、もしくはチャージ、事前積立てをしなければ最大5,000円分を受け取れない。また、地元取扱店のポイントカード、スーパーでもプリペイド機能つきでなければ使えないと聞いているが、マイナポイントが取得できるカード情報など高齢者への周知についての現況はどのようになっているか。３点目、キャッシュレス決済後の買物の有効期限などは確認したい情報であると考えるが、店頭では第１弾のチラシがそのまま使われていることから、特にマイナポイントの使用有効期間については補足の説明が必要ではないかと考えるが、いかがか。また、取得できる１万5,000円分、キャッシュレス決済分5,000円分のポイントは、どこにいつ頃までに付与されるのか。４点目、先般町独自の5,000円分の商品券給付を打ち出しているが、マイナンバーカードの交付手続を考えた場合、残された期間は少ない。報道によれば、自治体のマイナンバーカード交付率と国の交付金等を絡める旨の発言が総務省から出ているようであるが、関連づける理由としてペナルティーではなく、今後の地方のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの普及を支援する要件として考えているとのことである。町の知恵と努力が試されることになるが、いかがお考えか。また、今後町内各団体などに協力要請する考えはないか。また、マイナンバーカード申請における目標率は考えているか、以上お伺いしたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
河内議員のご質問にお答えします。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、公平かつ公正な社会を実現するための重要な社会基盤であります。１点目のマイナンバーカードの申請者、取得者及びマイナポイントの申請完了者数についてでありますが、令和４年11月30日現在における本町のマイナンバーカード申請枚数は2,180枚で、申請件数率は49.37％となっております。また、交付枚数については1,870枚で、交付枚数率は42.3％となっております。なお、マイナポイントの申請完了者数については、申込者の住所情報を保有していないため、自治体ごとについては把握することはできません。２点目のマイナポイントが取得できるマイナンバーカード情報など高齢者への周知についてでありますが、マイナポイントの取得手続については制度自体が非常に難解であるため、スマートフォンやパソコン操作に不慣れな方にはポイント取得までの手続が完了しない場合もあるかと思われます。そこで、令和４年11月28日から令和５年３月20日までの期間、役場庁舎１階ホールに専用窓口を設けるとともに、令和４年12月と令和５年１月の２か月間、役場庁舎において平日の時間延長受付並びに土日の臨時窓口開設を行い、申請と交付のほか、マイナポイント取得でお困りの方に対して関係課職員が個別に手続のお手伝いをさせていただく体制を構築しております。なお、その内容については町広報紙及びホームページ、新聞折り込み等で周知を図っております。３点目のキャッシュレス決済後のポイントの付与先と時期や使用有効期間についてでありますが、手続を行った決済サービス事業者によってマイナポイントの付与時期や使用有効期間が異なりますので、申請者ご本人が申し込みいただいた決済サービス事業者に直接お問合せいただくようお願いしております。なお、マイナポイントの申込み状況については、マイナンバーカードと暗証番号をお持ちいただければ、役場において確認することが可能であります。４点目の今後において町内各団体に協力要請並びにマイナンバーカード申請における目標率につきましては、国は令和４年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する目標を掲げております。本町においても同様の目標設定をしておりますが、マイナンバーカードの取得は任意であることや様々な事情により取得が困難な方がおられる現状を踏まえると、まずは年度内に70％の交付枚数率の達成を目指しながら、引き続き広報紙等でマイナンバーカードの必要性やメリットを分かりやすく周知し、町内の各団体や企業とも連携を図りながら取得者促進につなげてまいりたいと考えております。以上、河内議員への答弁といたします。
質問 河内富喜
いろいろるるご説明をいただきました。その中で確認をさせていただきたいと思います。今回のマイナポイント、マイナンバーカードの申請については、当然厳密に対応すべきところは厳密にすべきでありますが、高齢者ということを考えますと、その辺のことについてはやはり考えて進める必要があるのかなと思っております。そのことでお伺いしたいと思います。できるだけ高齢者にも分かりやすく、難解な質疑というよりは分かりやすい質疑に努めたいと思います。１点目のポイント取得についてでございますが、選択したカードでキャッシュレス決済、いわゆるひもつけ登録という部分、これは前提としてポイント取得の場合あるわけですが、大手のクレジットカード、これは海外旅行等される方は当然使われるカードでしょうが、こういった大手のカードについては、買物でポイントが取得できると認識しております。しかし、この道東で１割還元セールなど皆様方がよくお持ちのポイントカードについては、問合せしたところ、今回のこの制度のカードとしては利用できないという返事をいただいております。それと、地元の商店などにも確認をさせていただきました。当然カードについてはコンビニ、スーパーで取り扱っておりますが、これらの店舗についても確認をさせていただきました。そういう確認の中で、やはり買物でポイントをチャージすることはできない。あくまでもチャージ、事前積立てをすることで最大２万円分、25％のポイントが付与されるということのご返事でございました。基本的には高齢者における周知ということではこのような考え方でいいのかなと思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 町民課長 河合
ご説明いたします。議員おっしゃるとおり、マイナンバーポイントにつきましてはマイナンバーカードを持っている人が２万円分のチャージ、または買物をしたときに最大5,000円分のマイナポイントがキャッシュレス決済事業者を通して付与されることとなってございます。今おっしゃっている部分につきましては、ポイントだけのカードについてはこのマイナポイントの還元先にはなりませんので、今おっしゃったスーパーですとかコンビニエンスストアのチャージ型のカードをお持ちになったときにおきましては、議員がおっしゃるとおり、２万円をチャージした段階で最大5,000ポイントの限度にした額、25％の額が還元されるという内容となっております。以上です。
質問 河内富喜
それと、登録後のチャージの締切り期間ということで、これも町内各店に確認をさせていただきました。その結果、１店はお答えをいただきましたが、ほかは分からないということでございました。お答えいただいた１件につきましても、第２弾ということでの締切り、チャージの締切り期間についてはまだそういった文書はないということで、１期目は年内のチャージであればよろしいということでの答えであります。ニュアンスとして受け取らさせていただいたわけですが、やはりこの辺のチャージの締切りの問題については、早めに対応していくということしかないのかなと認識をさせていただいたところでございます。そのことも含め、日頃高齢者はこういったカードを使い慣れておりません。カード情報はできるだけ分かりやすく、端的にアドバイスしていただけることが重要かなと思っておりますが、その辺への対応というのは今どのように行われているでしょうか。お伺いします。
答弁 町民課長 河合
説明いたします。ただいまキャッシュレス決済後のポイントの付与の期限の関係だと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、付与先のカードの種類によりましてポイントの使える期限についてはばらばらといいますか、制限を設けていないところもあれば二、三か月で終わるというところもございます。それで、高齢者ということに限りませんで、町民の方につきましては、国の事業でございますので、パソコン等で調べていただければその部分が分かるというのもあるのですけれども、スマホですとかパソコンがない方につきましては庁舎のほうに、役場のほうに来ていただければ、そのカードの内容によりまして、内容に沿った中で調べて、ご説明はしております。以上です。
質問 河内富喜
今回行政も大変努力をされているということで、私も広報の折り込みチラシをその都度確認をさせていただいております。大変一生懸命やられているなという認識がございますし、分かりやすく情報をアウトプットした中で町民への周知を努力されているなということは分かっているわけでございますが、できればそういったチラシのほかにポイント入力のお手伝い等、マイナンバーカードについてのご相談を気軽にさせていただきますよということでの、そういったポップというか、そういったものを店舗及び公共施設に貼っていただいたほうが町民に対する親切な行政対応ということで、町民も非常に納得していただけるのではないかと思うわけですが、その辺については考えておりませんか。
答弁 町民課長 河合
ご説明いたします。町民の方への周知方法ということでございますが、現在までもマイナンバーカードの申請されたときですとか交付に来ていただいたときにマイナポイントの入力のお手伝いですとか、そういったお話はさせていただいております。また、広報紙におきましても毎月随時周知してございますが、今後におきましては広報紙１月号の裏表紙に大きくマイナンバーカードに関する記事を掲載しまして、やっていこうと思っております。それとともに、今おっしゃったように、町内の公共施設等にそういったチラシですとか、そういったものを貼りまして、やっていきたいと思います。また、12月と１月につきましては期限も少ないということで新聞折り込みを行うなどして、引き続きマイナンバーカードの申請や取得に係る手続の方法を周知してまいるところでございます。以上です。
再質問 河内富喜
４点目でお聞きしたことについての再質問になると思いますが、実は11月末のマイナンバーカードの各町村の交付率が出ております。全国平均で53.9％、全道で52.2％という結果でございます。また、全国で一番交付率の高い、これは宮崎県の都城市ですが、87.5％ということでございます。また、北海道で一番は壮瞥町で77.5％という数字が出ております。また、十勝管内で最も高い交付率を示しているのが隣町の池田町で60.9％ということでございまして、浦幌町の順位を確認させていただきましたが、今のところ15位ということで、42.3％ということでございます。このことを踏まえた中で、当然これから取り組んでいかれると思うわけですが、私は70％の目標を今後目指しながら努力しているということのお答えでございますが、よほど一生懸命やらなければこの数字は難しいなと思っておりますが、これらに対する対応についてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
答弁 町民課長 河合
70％に持っていくための手段ということですけれども、現在全国トップの都城市というところでは戸別訪問しているということでございます。私どものほうも、自宅などの戸別訪問につきましては戸別訪問の対象者となる方に一定の条件を設けて申請の受付を行っている、このような自治体があるということは認識をしてございます。本町においては現在、先ほど申しましたように、時間外の窓口を開設したりですとか、休日に窓口を開設するというような対応取っておりまして、そういったところに係る人員の問題もありますので、これらの件につきましてはマイナンバーカード普及促進に係る関係課の打合せというのを庁内で随時行っておりますので、その場でそういった方法もできるかどうかということも含めて考えていきたいと思います。また、町内の関係団体の呼びかけ等についても、今までも各企業さんにお伺いして、職員さん、また家族の方を中心にマイナンバーカードを申請していただくという取組も取っておりますし、老人の方がお集まりになる場所に行って、申請出張窓口というものを設けてございます。そういったものを今後も継続していきながら、ご協力もいただきながら交付率の増を進めていきたいと思います。以上でございます。
再質問 河内富喜
引き続き４点目の再質問になるわけですけれども、マイナンバーカードの交付率というのは、先ほど冒頭で申し上げましたデジタルトランスフォーメーション、今後のそういった整備に大きく影響を及ぼすのではないかなと考えられているわけですが、確認したいと思いますが、交付金事業として認定されるにはデジタルトランスフォーメーションの計画作成というのは前提になってくるのか、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
それでは、交付金の関係につきましては、まちづくり政策課のほうからお答えさせていただきたいと思います。議員おっしゃった交付金といいますのは、デジタル田園都市国家構想交付金のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、この交付金につきましてはデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ計画の策定の有無というのが交付の対象の要件とはなってございません。
再質問 河内富喜
最後に、町長にここら辺の対応について、70％の目標を達成するのは大変至難の業だなと私は思っているわけですが、今後職員含め関係団体への要請もしっかりやっていくということでのお答えだったと思いますが、町長のお考えについて最後にお聞きしたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
マイナンバーカード取得率につきましては、今河内議員、質問がありましたとおり、大変各町村とも苦慮しているところでありまして、今全道で十勝管内が振興局単位では一番低いというのが十勝の実態であります。そういう面では、総合振興局含めて今懸命に普及率を上げようということで取り組んでいるところであります。もちろん浦幌町にとりましても普及率70％を目標に、さきに答弁させていただきましたように、土日含めて職員が窓口を開きながら町民に分かりやすい説明をし、そして取得しづらい方については手助けをしながら取得率を上げると、普及率を上げるために今頑張っているところであります。申請をして、なおかつそれでもカードを取得していないという方が今７％ほどおられるということでありまして、申請率は高いけれども、まだ取得率が低いという状況も浦幌町もありますので、取得率と申請者数をぜひ一緒にするべく今新たな制度をつくりながら取得率向上に向けて取り組んでいるところであります。先ほど答弁を一番先にさせていただきましたけれども、何とか70％目標に近づくよう早急にこの制度を取り入れながら、職員全体で町民の皆様にご理解いただくよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。