浦幌町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月9日
高齢者が安心して暮らせる社会
2022年9月9日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「高齢者が安心して暮らせる社会」について質問し、町長 水澤、保健福祉課長 廣富が答弁しました。
- 質問者
- 沼尾昌也 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、保健福祉課長 廣富
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 沼尾昌也
通告に従い、一般質問いたします。高齢者が安心して暮らせる社会。高齢化の急速な進展が我が国の課題として認識されています。先進国は高齢化率の高い国が多いが、その中でも日本の高齢化率は世界一となっており、日本全体では29%であり、浦幌町では40%を超えています。そこには、死亡率の低下と平均寿命の延びという喜ばしい一面もありますが、独り暮らしの高齢者や高齢者夫婦の世帯が増え、寝たきりや認知症等の要介護高齢者も増加してきてしまうのが現実であります。そのため、以下の点について伺います。1、独り暮らしの高齢者が増えていることにより誰にもみとられることなく息を引き取る孤立死が増えていると報道されていますが、浦幌町においてはどのくらいの独り暮らしの高齢者が存在し、孤立死はどの程度発生していますか。また、孤立死を発生させないために町としてはどのような対策を行っていく考えですか。2、浦幌町地域福祉計画を見ると、要支援、要介護認定者についても増加傾向にありますが、増加している要支援、要介護認定者についていつでも誰でもどこでも希望する福祉サービスを利用できるのが望ましい姿であると考えますが、現状本町における要支援、要介護認定者が受けることのできる福祉サービスに対するニーズの把握とそのニーズに見合ったそれぞれが望む福祉サービスの提供が無理なく提供できていますか。3、昨今のように高齢者が急激に増えている現状では、ボランティアの方々の力も借りなくてはいけないのが現状であると思いますが、町では現状どのようなボランティアが活動していますか。また、ボランティアで様々活動されている方々もボランティア活動の維持、継続に少なからず不安を持っているとの声もありますが、現状の町の支援方策と今後の支援対応をどのように行っていく考えですか。
答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)
沼尾議員のご質問にお答えします。1点目の独り暮らしの高齢者世帯数と孤立死の発生件数及び町の対策についてでありますが、町内の独り暮らしの高齢者世帯数については、町が把握している令和4年8月時点において330世帯であります。次に、孤立死の発生件数については、国において明確な孤立死の定義はありませんが、北海道では独自に平成25年から死後1週間を超えて孤立した状態で発見された場合と定義しており、この基準による町内の高齢者が孤立死に該当する事例は発生していないものと考えています。しかしながら、独り暮らしの高齢者が死後早期に発見された事例は町が把握している範囲で過去10年間において3名の方が残念ながら亡くなられた状態で発見されています。また、孤立死とならないために未然に行っている町の対策については、高齢者在宅福祉支援事業において緊急通報装置の設置や給食サービスによる宅配及び在宅高齢者見守り訪問による安否確認などを実施しており、また地域で見守る高齢者等見守りネットワーク事業により在宅高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるように今後も体制を構築してまいります。2点目の介護認定者の福祉サービスに対するニーズの把握と提供についてでありますが、介護保険サービスは利用者に必要な介護、支援の度合いによって利用できるサービスの量や回数が異なりますが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーや地域包括支援センターの専門職がご本人とご家族、サービス提供事業者と話し合い、ご本人の同意を得てケアプラン等を作成し、介護サービス等を提供しています。また、サービスの提供開始後もケアマネジャー等がご本人とご家族と共に定期的にケアプラン等の見直しを行いながら適宜サービスの内容や回数の見直しをしていることから、介護サービス等の提供についてはお一人お一人のニーズに対応し、そして必要なサービスを提供しているものと考えているところであります。3点目のボランティアの活動状況と町の支援についてでありますが、現在町内で活動している高齢者に携わるボランティア団体につきましては、浦幌町社会福祉協議会が運営する浦幌町ボランティアセンターへ登録を行い活動している6団体であり、活動内容につきましては高齢者世帯等への給食サービスの実施、介護予防体操教室の開催や茶話会など高齢者の通いの場の運営など積極的に活動していただいているところであります。また、ボランティア団体への町の支援としては、浦幌町社会福祉協議会が運営に関わる助成金の交付とボランティア活動に対する保険への加入を行っており、様々な相談や支援を行いながら活動していただいているところであります。町としては、今後につきましても浦幌町社会福祉協議会と連携しながら地域に必要とされるボランティア活動の推進や支援を行ってまいります。以上、沼尾議員への答弁といたします。
再質問 沼尾昌也
それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。まず、1点目の孤立死について再質問させていただきたいのですが、高齢者の孤立死について現在のところ件数を先ほど答弁でお聞きした限りではすごく多い人数ではないのかなと先ほどお聞きして感じたのですけれども、いずれにしても少子高齢化と核家族化が進んでいくということで、単身者世帯がこれからも増えていくということが予想されるのかなと思っています。浦幌町地域福祉計画という計画の中の(1)の地域で見守り、助け合う活動への支援というところの欄では、行政区等地域における活動への支援ということで、行政区のことが書かれているのですが、今現在町では、以前防災委員設置などもありましたけれども、防災委員のような新たに何か支援体制をつくるというような考えはあって、こういう記載がされているのかお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
ただいまのご質問でございますが、令和4年度から第4期計画がスタートしております浦幌町地域福祉計画の中の地域で見守り、助け合う活動への支援に係る施策の内容である行政区等地域における活動の支援に関するご質問ですけれども、こちらにつきましては行政区に新たに防災委員のような支援体制を求めるわけではありませんが、隣近所の声がけや支え合いの町民意識を育みながら、要支援者が住まわれている身近な行政区等を中心とした見守りや助け合いなどの活動ができるよう福祉サイドが行政区へ支援をしながら進めるとしている施策の方法として掲げている内容でございます。福祉サイドが活動を支援する中で、身近な行政区の中でその体制としてそういった専門の担当される方、これを行政区の中で設けることもあるかもしれませんけれども、この計画の中では防災委員のような、そういった位置づけを求めているものではありません。以上です。
再質問 沼尾昌也
孤立死の件で、330世帯独り暮らしの高齢者世帯があるというところで、件数が多くないというところ見ると、通常の日常生活を送っている中では先ほどご答弁にあった中で対応できているのかなと察するわけですが、通常ではない災害発生時等がやはりすごく難しくなってくるのではないかと私は考えます。災害発生時等、この高齢者の独り暮らし世帯について町で安否確認等特段何か行っているようなことはあるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
これまでの災害発生時に対する安否確認等に対するご質問だと思うのですが、まず避難要援護者、この方々が福祉サイドの安否確認の対象となるわけなのですけれども、これまで介護認定を受けられている方、これはケアマネであったり、在宅のサービス事業所であったり、携わっている介護事業所の関係者にご協力をいただきながら安否確認を行っていますし、また介護認定を受けられていない方々、一般的に自立の方といいますが、この方々につきましては基本は民生委員さんの担当地区の方々、それぞれご担当いただいておりまして、それから当然お一人では回れないわけでありますから、浦幌町地域包括支援センター、この職員が担当となり、中心となり、名簿等を照合しながら保健福祉課の職員が電話なり訪問なりと、そういった災害発生時には安否確認を行ったところでございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
災害の対策の件も非常にしっかりと計画されていて、本当に高齢者の方安心して暮らせるのかなと話を聞いていて思ったところですけれども、厚生労働省が出している孤立死防止対策取組事例という資料をちょっと今回拝見したのですが、その事例の中では地域の方々をご近所スタッフ等として、高齢者の孤立防止に取り組んでいると。これどちらかというと行政区みたいなところでやっているのかなと思いますが、そういうやり方であったり、災害のときどこか安否確認については事業者、特に新聞ですとか電気業者、ガス業者等と協定を締結して、異変があった場合には連絡をいただくよう取り組んでいる自治体もあるということで厚生労働省から事例が出ておりましたけれども、本町ではそういうような取組を行うような考えはないでしょうか。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
ただいま事例が2つございましたが、1点目の地域のご近所スタッフ等が高齢者の孤立防止と災害時の安否確認を行う、これにつきましては高齢者の孤立防止はやはり地域のコミュニティの活用や通いの場、この創出が非常に重要でありまして、これからも南町会館、光南会館、それから吉野公民館と実施している給食サービス、それから地域住民の皆さんで運営する地域サロンの運営、こういったものを支援してまいりますし、それから災害時の安否確認等につきましては、先ほどご説明した内容で進めてまいり、体制を構築してまいりたいと考えています。また、2点目の事例、事業者等と協定を締結し、異変があったときに連絡をいただく体制につきましては、町長の答弁にもございましたが、平成25年度より町内の各種事業者等、現在協力機関として57事業所にご協力をいただき、高齢者や障がい者が住み慣れたこの地域で安心して生活ができるよう日頃の生活や事業の中で挨拶や声かけなどによる地域ぐるみの見守り等、まさに異変に気づいたときの連絡を行う体制づくりを構築した浦幌町高齢者等の見守りネットワーク事業、これを現在実施しているところでございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
それでは、ちょっと2点目に行きたいと思います。要支援、要介護認定者の福祉サービスについて何点か再度伺いたいのですが、浦幌町老人福祉計画の中の介護保険サービス給付の状況というところでは、令和2年度には要支援、要介護認定者が350名ほどいると記載がありまして、同資料の介護保険受給者の推移のところでは280名と記載がされているのですが、この280名と350名の違いというところについて、どういう違いなのか教えていただきたいのですけれども。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
ただいまのご質問の中の老人福祉計画・第8期介護保険事業計画の中の第1節の現状等、また推移といったところの部分の要支援、要介護認定者、令和2年度の実績といったところの人数だと思うのですが、これにつきましては令和2年度、この第8期につきましてはまず令和3年から4年、5年と、この3か年に対する計画で、令和2年度に策定しまして、スタートしているところでございます。この時点で令和2年度の要支援、要介護認定者数、これが計画書では353名となってございます。そして、ご質問のありました介護保険サービス給付の状況の中の施設居住系、それから在宅サービスの受給者数の中の同じ年、令和2年4月時点のこの282名、この差異ということの質問かと思うのですが、約70名ほど差異がございます。要支援、要介護認定をされた方につきましては、約380名は、これにつきましてそれぞれ認定者数であって、後段のサービスの受給者数、これは介護サービスをご利用されている認定者となります。認定されている方380名全員がこの施設系や居住系、それから在宅サービス、これを利用されているわけではなくて、例えば認定を受けて、住宅改修だけをし、その後のこういった介護サービスを利用されていない方、これが相当数おりまして、約70名ということになります。そればかりではないのですけれども、実際にこのサービスを受けて、そして介護サービスを提供し、介護報酬が発生した、この受給者の人数が282名ということになります。以上です。
再質問 沼尾昌也
それでは、その差異のこの人数については、サービスを受けたいけれども、受けれていないということではないという認識でお間違いないでしょうか。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
この70名ほどにつきましては、町長からも答弁いたしましたけれども、介護認定または要支援認定の段階でケアマネ等つきますので、その認定された段階、前段からもう相談を受けているわけなのですが、その中で今後その方が必要とされるサービスをご家族さんといろいろと協議をし、そして目標を立てて、その方に必要なサービスを提供するということになりますので、それを利用していないということは、逆を返せば利用したくても利用できないということではない、そのように考えています。以上です。
再質問 沼尾昌也
分かりました。それで、福祉サービスの件についてちょっと町民の方からお伺いをしたのですが、社会福祉協議会が行っている訪問向けの介護サービスについて、要支援1及び要支援2の方の新規の受入れと、あと池田から訪問看護で来ている方々が新規の受入れをしないようになったということをお聞きしているのですが、これはそのようなことはあるのでしょうか。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
ただいま新規の受入れをしないとする2つの事業所名が議員からありましたけれども、1つ目の訪問介護事業所につきましては、現在介護職が介護度の高く、身体介護を重点的に提供しなければならない。例えば要介護の中度であれば週3回、重度であれば週5回、6回という形でヘルパーさんが対応しております。また、透析の方が、残念ながら増えておりまして、この送迎にもヘルパー等介護職がつかなければならないという状況です。こういった人員的に対応ができなかった時期、これにつきましてはあったように記憶はございますけれども、例えば新規の受入れをしないとお聞きになったのであれば、早速聞き取りを行いまして、改善するよう指導してまいりたいと思います。なお、この事業所が対応できない場合であっても町内の別の訪問介護事業所等が対応できるものと考えておりますので、訪問介護が必要な方が利用できない状況ではない、そのように考えています。また、2つ目の訪問看護ステーションですが、事業所が当初といいますか、池田町にございまして、本町の医療的看護が必要な方へ医師の指示書の下、サービスを提供していただいていたところですけれども、令和4年度からこの事業所が池田町の指定管理者となりまして、池田町の事業所は池田町にお住まいの住民のサービスを提供することになり、そして本町の訪問看護が必要な方に対するサービス、この提供拠点を4月から豊頃医院に設置したということになります。この担うことになった豊頃医院が体制の変更等で一時、やはりご利用者さんそれぞれの訪問する看護師等が替わりますので、お一人お一人の引継ぎ等がございますので、一時期そういった混乱も擁したと聞いておりまして、そのようなお話も説明一度ありました。しかし、8月、先月なのですが、こういった状況ある程度緩和しまして、協議した結果、体制が変わったといえども新規受入れにつきましては従来どおり対応するという説明がありましたので、今後のサービス提供は継続できるものと考えるところでございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
今ご答弁いただいた中では、これからも引き続き無理なく訪問向けの介護サービスは利用者の方々受けられるのかなとご答弁の中で聞き取れたのですけれども、現在本町では養護老人ホームらぽろというものがございますが、こちら訪問ではなくて施設のほうは、これは利用者待ちなどは発生していないでしょうか。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
養護老人ホームらぽろにつきましては、利用待ちというのは待機者ということでよろしいかと思いますが、待機者の状況につきましては、入所を希望する名簿登載待機者、これが27名、このうち介護度の高いことによりまして養護老人ホームに入所することが厳しいという方、要介護3、4、これ特別養護老人ホームの入所という考え方になりますので、いらっしゃいまして、この4名差し引きますと実質待機者は23名ということになります。以上です。
再質問 沼尾昌也
らぽろで実質入れる方の、23名が今待機されているということなのですが、このらぽろだけにかかわらず、介護の福祉サービス、望む福祉サービスを受けられないという理由で転居してしまう高齢者が、実際そういう事象は発生しているかどうかをちょっとお伺いしたいのですけれども。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
ただいまの望む福祉サービスが利用できないというご質問だったのですが、望む福祉サービスが広範でありますので、そこまで町では把握はできていないのですが、先ほど来ご説明させていただいています在宅サービス、訪問であったり、通所であったり、そういった在宅サービスの提供につきましては、説明しているとおり、ご利用者さんが利用したい部分に対してケアマネがしっかりと対応しながら利用されていると思っておりますので、在宅の方で転出したという記憶、これはこちらのほうではないということでございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
今在宅の件に関してはお伺いできたのですが、養護老人ホームのような、らぽろのような施設を利用したいけれども、まだ空きがないから利用できない、なので違う自治体に行くしかないのだという、こういう事象はないでしょうか。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
統計を取っているわけではなく、本当に聞いたか聞かないかの世界で大変申し訳ないのですが、やはり人それぞれお考えがあって、養護老人ホームではなくて、例えば高齢者のサービス付住宅とか、本町にない資源と、そしてその近くに例えばお子さんがいらっしゃるとか、サービスが受けられないから出るということではなく、様々な要素を含めて町外に転出されただろうという方については承知しているところでございます。以上です。
再質問 沼尾昌也
確かに直接そういう話を聞かないとなぜ出たかという要因は詳しくは多分分からないので、そういう統計を取るというのはすごく難しいのかなと思うのですが、いずれにしても高齢者の方が住み慣れた地域で、自分の意思でそこの住み慣れた地域にずっといたいのだと思っているのだけれども、望むような福祉サービスが受けられずに違う自治体に行こうかなと考えられている方がもしいるのであれば、やはりそこを何とか、高齢者が増えている今、非常に担当職員としてはすごくご苦労していると思いますけれども、その点いろいろと対策をこれからも検討していただければなと思っております。最後、3点目のボランティアのところに関して1点再度お伺いしたいのですが、ボランティアで様々活動されている方、本当に頭が上がらないのですが、今後について自分のような若い人たちもやはり積極的にこういうボランティアの活動に入っていかなければいけないのかなと考えます。これはおととしからだったと思うのですが、しゃっこいフェスを行っております冬のイベント実行委員会という実行委員会の中で、これ社協さんがやっているボランティアだと思うのですけれども、除雪ボランティアをそのイベントの実行委員会の委員で協力してやっているというような話も伺ったりしているのですが、ボランティア団体さんの意向も当然ございますけれども、ボランティア団体さんと若い世代のつながりというところをどうにか町の、浦幌町として何か支援していただけないかなというのと、あとボランティア団体というのがどういうものがあって、どういう活動しているかというのがやっぱり我々世代ってすごく分からないところが多いので、その点広報だったり、今浦幌町でも公式のSNS開始したということもあるので、そういうのを周知していただけないかなというようなご要望もあるのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 廣富(保健福祉課長は2023年3月まで)
町内で活動するボランティア団体や若い世代の方が積極的に関わることは、議員おっしゃるとおり非常に大切だと思っています。お話の中にありましたが、しゃっこいフェスのボランティアの方々が町内の高齢者宅等の、先ほど町長の答弁にありました浦幌町在宅福祉支援事業の中の除雪サービス、これに対してご協力いただいているところで、非常に感謝しているところでございます。そのため、一つの手段としてご質問にあるようにどのようなボランティアがどんなことをされているのか、この情報発信について、これも大切であると考えています。広報紙での発信は現在ボランティアセンターを設置する社会福祉協議会、この協議会の広報紙、これが表紙を飾ったり、また中で様々な活動、そういったものを記事として掲載して、広報誌うらほろに折り込みで、共同し広報し、これを全戸に配布しているところでございます。ラインとかのSNS関係ですけれども、これ先ほど議員もおっしゃいましたが、ボランティア団体の意思、これが一番重要でありまして、確認しなければ支援できるかどうか、この場でお答えできないかなと思っているのですが、今後議員の意見を踏まえまして、ボランティアセンターの事務局である社会福祉協議会、こちらとこういったご意見があったといったところにつきまして検討を進めるよう説明をしたいと思っています。以上です。
再質問 沼尾昌也
今いろいろとこの3点についてお伺いしたところなのですけれども、先ほども述べさせていただいたのですが、高齢者が増えていて、そしてさらに多様な高齢者の方が増えている中で、担当の方々は本当にご苦労されているかと思いますけれども、今までどおり高齢者の方が安心して暮らせる社会を担当職員、そして我々若い人たちもしっかりと関わっていきながらつくっていければと思っております。以上です。