人口減少の分析と今後の目指す社会

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

沼尾議員のご質問にお答えします。日本が本格的な人口減少社会を迎える中、北海道では全国を上回るスピードで人口減少が続き、本町においても人口減少の進行がなかなか改善しない厳しい状況が続いておりますが、人口減少、少子化社会への進行スピードの緩和、抑制を図るべく、浦幌町第４期まちづくり計画に沿って各種施策に取り組んでいるところであります。１点目の社会動態及び自然動態の人数とその年齢比率ですが、住民基本台帳年報によると、社会動態では転入者数が令和３年は138人、令和２年には152人、令和元年には129人で、転出者数が令和３年は208人、令和２年は186人、令和元年は205人で、令和元年から３年間の転出者数から転入者数を引いた人口社会減は180人、年平均60人となり、転出者数が転入者数を上回る状況が昭和37年から続いております。また、令和元年から令和３年までの転入者の年齢比率では、ゼロ歳から14歳までの年少人口が26人で全体の6.2％、15歳から64歳までの生産年齢人口が380人で全体の90.7％、65歳以上の老年人口が13人で全体の3.1％となっており、転出者の年齢比率は年少人口が63人で全体の10.5％、生産年齢人口が464人で全体の77.5％、老年人口が72人で全体の12.0％となっており、年齢階層別で見ると特に15歳から19歳及び40歳から44歳が転出超過の割合が高く、一方20歳から24歳及び25歳から29歳が転入超過の大きい階層となっております。自然動態では、出生数が令和３年は22人、令和２年は26人、令和元年は17人で、死亡者数が令和３年は80人、令和２年は64人、令和元年は79人で、死亡者の年齢は65歳以上210人、65歳未満は13人で、令和元年から３年間の死亡者数から出生数を引いた人口自然減は158人、年平均53人となり、死亡者数が出生数を上回る状況が平成６年から続いております。２点目の社会動態の転出者と転入者からの要因と分析についてですが、社会減の要因を探るため、役場に転出、転入の手続に来られた18歳以上の方を対象にアンケートのご協力をいただき、実態の把握に努めているところでありますが、理由としては社会動態からも推測されるとおり、転出では就労や就学のため、転入では就労のため移動される方が多いことは確認できておりますが、詳細な要因分析までには至っていないことから、今後アンケートの方法も含め様々な角度から要因の分析を進めてまいりたいと考えているところであります。３点目の住民同士が協力し合う環境をつくるため、どのようなことを推進していくかについてですが、現在は新たに本町に転入される方に対し、転入手続の際に該当する行政区の区長名をお知らせするなど、行政区に関する情報の提供を行っている以外具体的な取組は行っておりませんが、今後移住者間の交流の場も含め、町が実施する様々な事業に移住者と住民の双方を巻き込むなどして相互理解が深まる場づくりに努めてまいりたいと考えております。４点目の移住体験住宅を利用して移住まで至った方の人数ですが、昨年度末現在で１世帯２名の方が本町に移住されたと把握しております。また、うらほろスタイル教育を始めてから上京した後、地元に戻ってくるＵターン者が増加したかどうかについては、Ｕターン者の実態は把握しておりませんが、ここ数年浦幌で仕事がしたかった、浦幌に戻ってきたかったという若者の声を実際に聞く機会もあり、この３年間で20歳代が転入超過となっている状況から見ても、本町に思いを寄せて住まわれている方は増しているのではないかと感じているところです。５点目の交流人口や関係人口の増加をどのように推進していくかについてですが、浦幌町第４期まちづくり計画においても、浦幌町と関わりを持つ人などと新しいつながりやそこから生まれる新たな事業創出などによるまちづくりを重点プロジェクトの一つとして位置づけ、うらほろスタイル推進事業、常室ラボを活用した地域間交流事業や副業・ボランティアを活用した十勝うらほろ地域創生事業など関連する施策を進めているところであり、これらの事業を推進し、関係人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、多くの企業人など町外の人と町民のつながりをどのようにつくっていくかについては、副業・ボランティアを活用した十勝うらほろ地域創生事業の中で行っている都会の企業人と町民の方が課題を共有しながら一緒に地域課題を解決するワークキャンプ事業や高齢者の買物支援の取組をはじめ、お互いに触れ合い、交流する機会を増やすことで企業人には浦幌町が身近な地域となり、町民にとっても企業人にとっても信頼できる存在となるように関係性を築き上げていきたいと考えているところであります。以上、沼尾議員ヘの答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。人口減少の対策といたしましては、まちづくり計画に基づきまして総合的に各施策を実施しているところでございます。ある階層に絞っての効果的な対策というのは非常に難しいとは考えているところでございますけれども、例えば先般議決いただきました補正予算で実施いたします通学生特急定期券購入費補助事業などにつきましては、下宿等で町外に住むことになる学生を浦幌町から通学させるきっかけになるということで、これも一つの対策になるのではないかと考えているところでございます。以上です。

答弁　町民課長 河合

ご説明いたします。令和に入ってからの転入者の内訳ですが、20歳から24歳の年齢層では令和元年は29人、令和２年と令和３年はそれぞれ41人となっており、25歳から29歳の年齢層では令和元年は25人、令和２年は30人、令和３年は32人となっており、20代の転入者は合計198人で、転入者全体の約47％を占めている状況でございます。以上でございます。

答弁　町民課長 河合

ご説明いたします。20代の人口ですが、令和３年末では299人登録されておりまして、約10年前の平成24年は444人おりました。その後毎年減少しておりましたけれども、平成30年頃に下げ止まりまして、それから僅かではありますが、増加に転じてございます。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

20代の増加の要因はということでございますが、詳細につきましては把握をし切れておりませんが、町長からの答弁のとおり、転入者のアンケートなどの結果からも就労のためという理由が主であると推測をしております。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。新規創業等の補助事業、ここ数年の実績ということでございますが、平成31年については新規創業３件、令和２年度はございませんで、令和３年度においては新規創業は３件でございますが、第二創業という部分で３件ございます。この制度始まってから、平成28年に創設されたわけでございますが、令和４年、今現在までの中で新規創業につきましては全部で11件、創業支援をしてございます。先ほどの第二創業でありますが、現在の事業に加えて別の分野に進出する第二創業につきましては６件の支援をしております。全ての事業者の方々への現在の雇用への効果というところでございますが、全てを把握しているわけではないのですが、今の会社の状況を見ていますと新規創業の11件のうち、事業者４社におきまして雇用されている人数につきましては６名ほど新たな雇用が発生していると感じております。新規創業補助事業、これらにつきましては、従業員の雇用につきましては当初の雇用につきましては資金面において大きな負担が伴いますので、事業が軌道に乗るまでの間については役員だけでの運営、そういったところにおきますと雇用という点につきましては今後増えていくことが発生してくればよりよいかなと感じているところです。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

事業制度のＰＲにつきましては、特に外部に向けて浦幌町ではこういった事業を行っているのでというような特別なＰＲは行っておりませんが、事業を行おうとされる方につきましては、真剣に考えられる方は各町村の状態、経済状態であったり補助制度、そういったものを真剣に考えられて、まず調査はされるのかなと考えています。また、一方で、事業制度、これまで新規創業された方というのはもともと浦幌町に何らかの関わりを持っていただいて、浦幌町で創業というところを目的として行っていただいている方がほとんどといいますか、全件でございます。そういう中に、この事業制度だけを見て浦幌町で創業というようなＰＲというのは、この制度自体を上手に活用していくという観点において浦幌町としてそこを率先して表面化していくというところは慎重に考えていかなければならない点であろうかなと思っています。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。答弁の中にもありましたが、転入される際には該当される行政区のお知らせをしたり、あとは転入手続のときにごみの分別など生活に関連しますパンフレットですとか各種ガイドをファイルにまとめましてお配りをしています。また、町内の購買を促すために、ハマナス商品券のほうも配付させていただいておりますが、コミュニティ形成のための具体的な取組については行っていない状況となってございます。また、外国人の転入に関しましては、大手畜産業者のほうとは関係課と情報共有が図れておりまして、事業者からは日本人、外国人含めまして従業員との交流も何か行いたいというような意向を聞いてもございます。今後事業者との連携も図りながら、そのようなことに取り組んでまいりたいと思います。また、それ以外で町内在住の外国人の方に関しましては町民の方とどのような交流サポートができるのかということで、各課で情報共有しながら検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、移住体験住宅に関しましては、移住を考えているということで申出いただければ特に制限なく利用することができるということになってございます。私どもの担当部署としましては、ワーケーションなど実際に滞在中に仕事をされる方ですとか、例えば滞在中にこちらが用意するプログラムを体験していただくことを必須とするだとかということを検討しているところではございますが、現在コロナ禍で一般の受入れは休止しているところでございまして、具体的には固まっていない状況でございます。以上です。

答弁　産業課長 小川（産業課長は2025年3月まで）

移住体験住宅の就業チャレンジ事業での活用というところでございますが、就業チャレンジ事業に参加される方、お申出のあった方につきましては、こちらとしましては基本的には民間の宿泊施設、そちらをまずは使用していただくということを想定してございます。その場面において民間に宿泊ができないというような場合におきましては、今お話しいただいたような移住体験住宅を活用させていただく。段階的にそういった形での使用というものは想定をしてございますけれども、まずは民間の宿泊施設、そちらの活用というものを考えているところです。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。うらほろスタイルにつきましては、子どもたちが様々な学習活動を通じまして町の魅力を発見し、町に愛着と誇りを持ちながら、将来浦幌で働きたい、暮らしたい、関わりたいという思いを持った次世代のまちづくりの担い手を育てるということが根本にあります。町長の答弁のとおり、この取組で浦幌町出身の若者が戻ってきているのは事実として把握しております。それを成果としてどのように検証していくかというのはなかなか難しいところもありますが、どのような形で町民の皆さんにお伝えすればいいのかということは探っていきたいと考えています。以上です。

答弁　まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。ワークキャンプの関係でございますが、ワークキャンプに関わる地域の方に関しましては、現在地方創生事業を使いながらやっていますけれども、その活用前の最初のワークキャンプということに関しましては、農業、林業、商工業の方など17名がメンバーとして参画されております。また、現在も進められておりますが、現在のワークキャンプにおきましては前回とは別の農業者、商工業者の方など７名が参加されているところでございます。また、ワークキャンプでは、この参加メンバーのほかにも、地域の課題解決を目指している事業でございますので、参加する今のメンバーのほかに、関係する農業者の方ですとか、建設業者の方など多数関わっていただいているという状況でございます。議員がおっしゃっているなかなか町の人たちと一体となった活動になっていないということでございますが、まちづくり計画の中ではまちづくりの基本視点という部分の一つとして、町民と町に関わる全ての人が世代を超えて交流し、新しいつながりの輪を広げていくことを目指しておりますので、コロナ禍ということもあり、なかなか交流できませんが、今後状況も見ながら企業人と町民の方の交流を進めまして、互いの信頼関係を築きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

今沼尾議員からお話をいただきました。20代の方が増加していることについてのＰＲとか、各種施策の検証、そして転出増をストップさせるための施策をどうするかというお話であります。まさにこの３つの問題は大変大事なことだなと思っていますし、先ほどからお話ししているように、浦幌町は関係人口という意味ではいろんな人材が町に来ていただいているということでありまして、そういう面では大変ありがたいなと思っていますし、うらほろスタイルから派生したいろんな事業が町外の人等の関係人口を増やしている要因だろうと思っています。今そういう面では彼らがどう思っているかという部分を考えるわけですが、彼らが異口同音に言うのは、浦幌町に来て、なぜ町で創業とか、そういう事業をするのかというと、自分たちが何かまちおこしをするとかいうのではなくて、町内の人とのコラボレーションの中でしっかり町の人が自分たちと一緒に同じ考えを持って行動してもらえるということが、それが自分たちのわくわく感につながっていくのだと、だからこの浦幌町でいろんな事業をやりたいのだと、そして継続できるのだということを常に言っておられます。まさに私はそこが問題だろうなと思っていまして、ただ彼らが来て、来ただけではなく、そこでは町内の人、若い人たちといろんな考え方、またいろんな取組をしていく中で人間関係をつくり上げて、そしてそれが移住につながったり、新たな起業、創業につながっている。それが要因だろうなと思っています。そういうことをこれからも続けていく必要があるだろうと思っていますし、それが大事なことだろうと思っています。それが結果的に20代の方、ＰＲということではなくて、そういうことを発信するということも確かに必要なのだろうなと思っています。また、いろんな施策の検証というお話ありました。施策の検証というのは具体的な数字で表すというのは難しいことでありまして、今まで第３期まちづくり、第４期のまちづくりと続けて浦幌町のまちづくり事業をやってきていますけれども、それぞれの事業が一つ一つどのような効果現したのかというのを具体的に出すのはなかなか難しいと思っています。ただ、人口減少社会の中で浦幌町の人口も確かに減少している状況でありますから、何とかまちづくり計画の各施策の中でしっかり減少を食い止めていきたいと思っています。ただ食い止めるだけではなくて、小さな町の浦幌町のよさ、こういうものを町に住む人にしっかり感じてもらいたい、そういうまちづくりをしていきたいなと思っているところであります。また、転出のストップ、止めるということはまさになかなか難しい課題だと思います。確かに高校卒業後転出する年齢層からいっても、社会に出ていく人たちが増えて、また町に残ってもらいたいというのは私たちの望みでありますが、仕事のミスマッチもありますし、浦幌町としては人材は確かに確保したい。そして、人材の募集はしているのですけれども、ミスマッチで、就労に結びつけられないというのが現状です。そういう面では、新たな起業、創業をしていただく中で、そういう若い人たちが残ってもらえる大きな企業になって育ってもらいたいなと思っていまして、それが新たな若い人たちの就業に結びつけることに将来つながっていくのではないかと期待をしているところであります。転出を止めるための施策というのはいろいろやっておりますけれども、それを具体的に今沼尾議員が言われるように、こうだから、これだけ止めたということはなかなかお答えできないというのがちょっと無念な思いがしますけれども、現状はそういうことです。第４期まちづくり計画の重点プロジェクトの中では、しっかり減少に歯止めをかけるようにこれからも取り組んでまいりたいと思っているところであります。