計画に掲げた各種項目の進捗状況について

答弁　町長 大塩英男

１項目めの「防災計画」についてであります。１点目の「計画に掲げた各種項目の進捗状況」、２点目の「計画の乖離とその要因」、３点目の「計画を見直す考え」、４点目の「大規模災害時の牧場や水産加工場などの事業者への対策を計画に示す考え」についてでありますが、関連がありますので、一括してお答えします。白老町地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、住民の生命、財産を災害から守るための対策を総合的に定めているものであります。また、災害対応における町の最上位計画であり、業務の大綱であることから、進捗状況を管理する計画や具体的施策を示す計画ではないものです。本計画の見直しにつきましては、上位計画である「北海道地域防災計画」の改正や気象警報基準の変更などが行われた場合に、見直しを図っております。２項目めの「防災訓練」についてであります。１点目の「今年度の防災訓練内容」及び２点目の「大規模な防災訓練の実施予定」についてでありますが、関連がありますので、一括してお答えします。防災訓練につきましては、自然災害からの避難や避難所での運営方法など、自助・公助部分の向上を図るため、毎年、訓練を実施しており、本年は８月31日に全町一斉津波避難訓練と社台地区において、避難所開設訓練を実施する予定です。さらに、能登半島地震なども踏まえ、厳冬期災害を想定した体験型の防災訓練を、令和７年１月に実施する予定でおります。また、防災訓練は、平成30年から各地区持ち回りで訓練を実施しており、今年度の社台地区で一巡となりますので、来年度は、地区での訓練は行わず、全町で大規模な防災訓練を計画しております。３点目の「一時避難所の環境整備」についてでありますが、災害からの一時避難に関しては、洪水や津波などの災害が切迫し、住民の生命を緊急的に守るための「指定緊急避難場所」と、その後、生活するための「指定避難所」があります。特に津波災害の「指定緊急避難場所」につきましては、緊急性が高く、避難に時間を要する地域も存在していることから、避難の場所や施設の整備が課題であると捉えております。４点目の「自主防災組織の設立状況や課題」についてでありますが、今年度の各町内会で組織する自主防災組織の設置率につきましては、74団体、73.3％となっております。町としても、自主防災組織は、少子高齢化などの影響により、町内会の活動が縮小傾向となっていることが課題と捉えており、昨年度から自主防災組織の防災訓練や資機材整備などの活動に対して助成事業を実施し、地域防災力の向上に努めております。３項目めの「減災対策」についてであります。１点目の「各種災害における減災対策の取組」についてでありますが、本町における自然災害は、地震や津波、大雨による河川氾濫、それに伴う土砂災害や樽前山の火山噴火など多くの災害が想定されております。また、近年の激甚化、頻発化している災害への備えとして、防災訓練や、一日防災学校の実施、防災マスター会による地域への啓発活動など、自助・共助部分の強化に努めております。さらに、今年度からは、より早い情報の発信と避難体制の強化を図るため、防災行政無線の更新を実施し、減災対策に取り組んでまいります。２点目の「津波災害発生時の線路横断」についてでありますが、踏切以外の線路横断の考え方について、管理しているＪＲ北海道と具体的な経路を協議の上、合意形成した場合に限り、線路横断が可能となっております。３点目の「大災害時の役場庁舎機能」についてでありますが、役場庁舎につきましては、「白老町地域防災計画」に基づき、震度６弱以上の地震の発生、大津波警報発表時、その他、自然災害などで庁舎が被災した場合には、高台にある白老小学校を代替庁舎とし、庁舎機能の維持や災害対策本部設置により、災害対応を図ってまいります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

地区防災計画制度についてのご質問かと思います。平成26年に災害対策基本法の改正によりまして、地域防災計画と併せて地区防災計画制度という考え方が導入されました。ただ、地区防災計画制度の計画の考え方の性質なのですけれども、これは地区の居住者等が地区防災計画の素案を作成して、市町村の地域防災計画に地区防災計画を定めるように計画提案ということができるようになりまして、受けた市町村はそれを地域防災計画の中に定めることが必要だと、防災会議というものを開きますが、その中で必要だと定めたときには規定として地域防災計画の中で地区防災計画という考え方を定めるというところがありますので、市町村がつくるというよりは関連、町民であったり、関係する団体であったり、そのような方たちから発せられてできる計画だという認識でおります。

答弁　総務課長 鈴木徳子

町民の命を誰一人欠けることなく守るということは町にとっても重要なことだと思っております。白老町は、ご存じのとおり横に長いまちでございまして、地区地区での特徴ですとか形状ですとか様々に違うと思っております。本町におきましては、平成25年８月に津波避難地域計画というものが実は地区ごとに設定されておりました。ただ、これは令和３年に津波浸水想定区域が改正されてからはこの辺りについて見直し等は行われておりませんが、実はこの中に、社台地区であればどの経路を通るですとか、どの辺りの方たちを想定しているですとか、どこに逃げるとかというようなものは実は想定されたものというものは持ってはおりますが、ここの一番の課題はそのことを住民の方たちが知っていただけるようなことという取組を本町としても普及させるべきであったのかなというところがありますので、このような今持っている計画を今後さらに充実させていくようなことは必要かと捉えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

周知の仕方でございます。まず、広報を使うこと、それからホームページに載せること、それからＳＮＳ、町の公式のＳＮＳがありますので、そちらを活用するほかに、今回社台地域での防災訓練があります。地域別です。その辺りについては関係する方や社台地区の方たちに事前に一度ご説明申し上げるような機会を今予定して準備を進めているところでございます。ただ、たくさんの方たちに知っていただけるようなことということは積極的には進めていきたいと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今年は社台地区でしたので、学校は社台のところにはないので、子供たちが参加するということは難しいかと思いますが、昨年であれば竹浦でしたので、竹浦の小学校の避難訓練と防災訓練を併せて避難所の設営訓練、段ボールベッドを組み立てるですとかというようなことを体験するというようなことをしております。現在本町におきましては、中学校におきましては両方の中学校で一日防災学校、それから白老東高校につきましても一日防災学校を開催しておりまして、こちらで避難所の設営訓練ですとか非常食の提供の仕方ですとかＤｏはぐ、避難所の運営のゲームみたいなものなのですが、というのを経験するということで、これは平成30年には白老中学校だけだったのですが、今は白翔中学校、それから白老東高校と広げている状況でございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

学校は、基本的には学校がやっている時間というところで、昨年の竹浦小学校についても土曜日の防災訓練に合わせていて、学校の授業時間以外で設定して、それから学校はそれ以外でも避難訓練等は行っておりますし、保護者、ＰＴＡともどのようにお子さんを学校があるときには避難させるかということも綿密に学校とＰＴＡが連絡を取っているとは思いますので、有事というか、災害があったときは、あればあるほど、たくさんいろいろな想定をするほうがいいかと思いますが、学校も学校のマニュアルを持ちながら対応していると思いますので、来年に向けての部分では学校も入れた中でできればいいのかなとは思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

避難訓練は、いつ何どき起こるか分からないので、実際に訓練のときと本当に災害が起きたときにそのとおりにできるかというのが一番大事なのかとは思います。今年度につきましては８月の防災訓練のほかに、１月に能登半島地震等もございましたので、冬の防災訓練というのも計画しておりまして、それが何度でもというわけにはなりませんが、あらゆる場面を想定しながら避難訓練というか防災訓練を繰り返していくことが必要かと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

来年度の具体的な中身等についてはこれから決めてはいきますが、前回の全町一斉訓練等のときには警察ですとか自衛隊の方ですとか消防ですとか、ある程度の職員を動員をかけてやったと記憶はしておりますので、この辺りについては同様のというか、あとは実態に合わせた形での訓練の内容をこれから詰めていきたいと思っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

しらおい食育防災センターは、設立というか設置当時から機能については特段変更しておりませんので、1,300食は作れると押さえた中でこれまでも災害対応については進めております。あと、平成30年の胆振東部地震のときには約900食ぐらいは稼働しているということもありますので、ある程度ここの機能の部分については確認されていると認識しております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

しらおい食育防災センターの関係ですので、私がお答えさせていただきます。まず、しらおい食育防災センター、機能としては1,300食の調理が可能となってございます。実際に調理は今委託してございますけれども、委託先とは大規模災害時等における炊き出し業務の協力に関する協定というのも締結してございまして、災害時においては炊き出し要請を行った場合、優先して業務を行っていただくことになってございます。また、人員、物資、そういったものを確保、調達するということにもなっております。そういった中でいいますと、先ほども鈴木課長からもありましたけれども、平成30年９月６日の胆振東部地震の際には町内で実際に避難所８か所に避難されたというような状況にありますけれども、答弁が重複しますが、900食、それぞれ８か所の避難所に供給したという実績はございます。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

先ほどの答弁と重複いたしますけれども、災害時においては委託先の社員も含めて対応するということになってございます。また、同じようなお話ですけれども、胆振東部地震の際につきましてはセンターの職員６名のほか、合計で33名が集まっての対応をさせていただいたというような状況になってございます。長期の対応とか、そういったことになりますけれども、地域防災計画では、まずは最初は米飯ですとかパン、あるいはインスタントという備蓄品を供給するということで、町のほうがまずはそういった対応をすることになろうかと思います。炊き出しというのは、実際には長期にわたった場合に炊き出し対応をするということで、そういった中では先ほどの委託先からの食材だとか、そういった調達もそういう協力を得ながら、あるいは町内の商工会をはじめとする締結しているところとの協力を得ながら食材を確保して、長期化に対応した炊き出しを行っていくとなってございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

指定緊急避難場所についてのご質問でありますが、指定緊急避難場所の定義としては災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるために避難し、安全を確保する場所と定義を本町としてはしておりまして、ここはあくまでも一時的に命を守るためにそこに逃げる場所としての提供ということで、町として指定緊急避難場所ということで高台に指定をさせていただいているということでございますので、ここへ逃げる際には町民の皆様についてはご自宅にある非常持ち出し袋に多分あるであろう物を持っていただいて、ここの場所にまず命を守るために逃げていただく場所と考えていることから、そういう整備等についてはする場所ではないのかと捉えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

指定避難所の備蓄状況でございますが、まず全８館ある生活館と、それから白老小学校、それからいきいき４・６、コミセンとなっております。そこには大体地域の避難するであろう人数に合わせた食料ですとか、生活必需品ですとか、それ以外のものということでそろえるようになっております。これは、国や道で備蓄方針というのを持っておりまして、本町もその備蓄方針にのっとって白老町備蓄方針というものを持ちながら、必要なものを整備しております。食料については、アルファ米ですとかお水ですとかというところ、それから生活必需品であればカセットコンロ、カセットボンベ、それからランタンですとか、あと紙おむつですとか、そういうようなものを置いております。それ以外であればストーブですとか発電機ですとか、そういうようなものもそれぞれに備えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

保温等については、例えばアルミのシートですとかというので保温するということもできます。ただ、熱中症対策のところでいけば今大型の冷風扇というのもそれぞれに備えようということで準備を進めておりますが、もう一つ関係するとすれば太陽光を使ったような、そういう発電できるものですとか、地球に優しいものですとか、そういう自然エネルギーを利用できるようなものでよりよいものがあればそういうものも導入していくことは必要かと捉えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

町内会以外のというところのご質問かと思います。今年４月から町内会以外の自主防災組織を設置している団体企業等につきましては、その資機材を準備するための補助というものを開始しております。今のところの実績としては、福祉施設が主なのですが、４団体が申請されて交付を受ける状況になっておりますが、こちらとしてやはり会社ですとか、そういうようなある程度人がたくさんいるような企業にもどんどんそういうのを申請していただいて、こちらの普及啓発も図りながら、そういう自主防災組織の町内会以外の団体も増やしていきたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

知ってもらう取組についてのご質問だと思います。今年度、４月に入ってから防災無線を更新するに当たりまして、実はアンケートを取らせていただいております。その結果としては、実はいろいろ町が取り組んでいる内容がなかなか町民の方に知られていないということがアンケート結果から把握いたしました。特に高齢者だけではなく、日中はよそのまちに働きに行っていらっしゃるような子育て世帯の方たちも自分が一体どこへ逃げるのか、休みの日というか休日、土日のときにどこへ逃げるのかちょっと分からないというようなお答えもいただいていて、ここについてはもうちょっといろいろなことで知ってもらうような取組ということは、先ほどの地区防災計画を作るところもそういうきっかけになると思いますので、そういうような機会を使いながら普及を進めていきたいと思います。

答弁　総務課長 鈴木徳子

重ねての答弁になりますが、やはりＳＮＳ、本町の公式のアカウント、ラインがあったりしますし、防災のラインもございます。そういう辺りも含めていつでもどこの場所にいても情報を受けていただけるような仕組みということも大事だと思っておりますので、その辺りについてはやはりそういう発信できるものというか受信できるもの、素早く情報収集できるものというのは普及させていきたいと考えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

踏切横断についてかと思います。訓練では、やはり踏切横断の訓練というのはできないということになっておりまして、町長が答弁したとおり踏切を横断することを必要とする場合については町がＪＲと協議をして線路を渡る場所、そこについては協議をして、その上で合意した上でということになりますが、訓練でのＪＲというか踏切もしくは線路横断ということについてはできないと伺っております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

先ほどもお答えしたとおり、本町は津波避難計画を持っておりまして、それを今後さらに更新していかなくてはならないと考えておりますので、地域として一体的に考えた中で、例えば線路がそこの避難の中で必要となった場合はそのことも踏まえて計画の中には盛り込んでいくことは必要だと捉えております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

災害対策本部となる役場庁舎の電源の対応ですが、平成30年の胆振東部地震のときにはなかったのですが、その後役場庁舎に非常用電源の設備については設置をしておりますので、今後もしブラックアウトになった際については、役場は被災をしなければ非常用電源は確保できるということになっております。

答弁　総務課長 鈴木徳子

本町の地域防災計画の中に白老町業務継続計画、ＢＣＰという計画がありまして、その中で重要な情報ですとかデータというのは必ず確保するとなっておりまして、今はバックアップを取れるような状況になっておりますので、電源さえ確保されるのであればそこについては問題ないと捉えております。

答弁　政策推進課長 太田誠

令和３年３月に基本構想を策定しております。場所をどうするかですとか財源の部分、またコロナ禍の影響などもあって、様々な事情があって３年経過しているわけでございますが、年度内を目標に役場庁舎建設基本計画を策定したいと考えております。現在建設候補地、建設規模などの課題を整理しながら策定の準備を進めているところでございます。また、今年度は有識者等で組織する（仮称）庁舎建設検討懇話会の設置も予定しており、計画案に対する意見や協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　総務課長 鈴木徳子

今の答弁ではなくて、先ほど私が答弁した中で誤りがあったので、訂正させていただいてもよろしいでしょうか。胆振東部地震のときには既にもう本庁には充電の設備が備わっておりまして、町民の方たちに電源を提供したということがありましたので、申し訳ありません、私の認識不足でした。訂正させてください。

答弁　町長 大塩英男

白老町の防災、減災について飛島議員からご質問をいただきました。今年の元旦、日本中のみんなが本当に心を痛めた能登半島地震が発生をして、そして元旦の日に能登の地震が発生した際に町民の方から役場に電話があって、白老町で避難所を設営しないのかというようなお問合せがあったと聞いております。やはりそれだけ地震に対する町民の皆さんの不安を感じているというのをひしひしと感じて、やはり防災力の向上というのはしっかりと町として努めなければならないということで思いを新たにしたところでございます。そういった状況の中で、議員から様々に今回ご提言もいただきましたし、町といたしましても、この答弁の中でお話をさせていただきましたが、防災無線の更新事業であったりですとか、あと自主防災組織の支援事業ということで今年度はちょっとモデルチェンジをした形で事業を展開しております。やはり今は共助、近所というような言葉があるように、まずは自分の身を自分で守るというような状況の中では、胆振東部地震の経験を踏まえた中では周り近所でしっかりと助け合う、これが大切ではないかと、議員のおっしゃるとおり、私もそういった認識でございます。防災訓練のお話もございました。それで、今年度は社台地区を中心にというような状況の中で来年度は全町の防災訓練を実施するというようなことで、防災訓練というのが一つ防災力の向上には必要不可欠なものではないかと私も思っております。ただ、１つ、防災訓練については、ちょっと表現がいいか分からないのですけれども、若干マンネリ化してきているような状況もありますので、行政としても趣向を凝らしてという言い方がいいかどうか分からないのですけれども、皆さんが参加しやすい、参加してみようかなと思ってもらえるような、この防災訓練もしっかりと取組を進めていければと思っております。いずれにしましても、安全、安心なまちづくりということであれば、やはり防災力の向上ということが町民の皆さんの安心につながると私は思っておりますので、引き続き防災力の向上については取組を進めてまいりたいと考えております。