浦幌町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月13日
安全・安心な防災体制
2022年6月13日、浦幌町議会の一般質問で、安藤忠司議員が「安全・安心な防災体制」について質問し、町長 水澤、総務課長 獅子原が答弁しました。
- 質問者
- 安藤忠司 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、総務課長 獅子原
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安藤忠司
通告に従い、一般質問をさせていただきます。安全、安心な防災体制について。議会では、平成29年７月24日に、安全、安心なまちづくりを目指す防災体制ということで総務文教厚生常任委員会と産業建設常任委員会の合同常任委員会を開催し、調査研究を行い、議会の総意として平成29年９月21日に町に本件防災体制についての政策提案を行いました。その後胆振管内厚真町で震度７の地震を観測し、大規模停電、ブラックアウトが発生したことは記憶に新しいところであります。以後今日まで、本会議や常任委員会における同僚議員の質疑、質問の中でも度々戸別受信機の整備や停電時の情報伝達等についての発言がありましたが、町からは財政的な問題、自助、共助、公助の問題等のほか、個人個人が一つ一つ受信機を持つのは非現実的な話である等の答弁をいただいております。しかしながら、近年各自治体において全戸に戸別受信機を設置しているところもあり、新聞報道では池田町でも順次全戸に配置する計画を進め、本年度中に整備を終える予定であります。浦幌町は、上浦幌から下浦幌とその範囲も広く、また太平洋にも面し、津波などにも備えていかなければならない地域であります。一刻も早く全戸に戸別受信機の整備、配布ができないか伺います。さらに、４月に全戸に防災ハザードマップが配布されましたが、市街地の避難施設に浦幌中学校が指定されています。以前より洪水浸水区域となっており、合同常任委員会のときも指摘をしていたが、今回もまたそのまま避難所の指定となっています。安心して避難できる場所に変更することができないか伺います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
安藤議員のご質問にお答えします。１点目の戸別受信機の全戸配布についてですが、本町では平成24年６月に北海道が公表した津波浸水予測により、本町の津波による浸水範囲が拡大したことを受け、平成25年３月にデジタル防災行政無線を津波浸水区域内に整備し、併せて地域環境等により屋外スピーカーによる音声伝達が困難な51世帯に戸別受信機を無償貸与しております。津波浸水区域においてはデジタル防災行政無線を整備いたしましたが、その他の地域については平成29年11月に従来稼働していたアナログ防災行政無線が老朽化のため運用を停止したこと、併せて近年スマートフォン等の普及によりソーシャルメディアの需要が高まり、防災情報の伝達手段も多様化が進んでいる状況を踏まえまして、令和元年度に防災情報伝達手段の基本構想策定業務を実施し、町全域を範囲とした防災情報伝達手段を構築するに当たり、地域特性、信頼性、拡張性及び導入維持費用などを総体的に比較検討した結果、ＩＰ通信網を活用した整備方針を定めました。この方針に基づき、昨年７月にメール、ライン及び固定電話等への一斉送信システムを導入し、町全域に対しまして時間差のない情報発信を可能としているところであります。ただし、日常生活において自宅で過ごす時間が長く、携帯電話を所有していない高齢者世帯等への対応として、迅速かつ的確な情報伝達をさらに行う上で戸別受信機の有効性が高いことは認識しているところであります。最近ではＩＰ通信網に対応した戸別受信機も製造されてきており、ＩＰ通信網に対応した戸別受信機を必要とされる全ての方に配布できるよう、計画的に準備を進めてまいります。２点目の洪水災害に係る浦幌中学校の避難所指定についてですが、昨年度の防災ハザードマップ改定の際、各種災害による被災区域の変更を行い、これに伴い、指定緊急避難場所について災害種別ごとに改めて精査し、昨年10月18日付で指定変更を行ったところです。その結果、ご指摘の浦幌中学校につきましては洪水災害に対しての指定を解除し、その代替として認定こども園とコスミックホールを新たに指定しております。しかしながら、洪水以外の土砂災害及び地震災害においては指定を継続しているため、ハザードマップに掲載しているものですので、ご理解願います。以上、安藤議員への答弁といたします。
質問 安藤忠司
それでは、ＩＰ通信網を今後整備していくということでございますが、ＩＰ通信網、私もちょっとインターネットでも調べましたが、実質電源は必要だと思うのですが、その辺どうなのでしょうか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、まずＩＰ通信網に対応した戸別受信機、システムについて若干ご説明をさせていただきます。ＩＰ通信網に対応したシステムにつきましては、通信経路として携帯電話などのＩＰ通信網を用いるシステムでありまして、パソコンの端末から役場とは別の場所にあるデータセンターを通じて携帯電話、ＩＰ通信網により配信するシステムになっております。携帯電話網を利用するため、防災行政無線とは違いまして、自前で中継局、送信施設の設置が不要で、さらにそれに要する初期費用、保守費用、また更新費用の削減ができるものとなっております。配信につきましては、屋外拡声器、戸別受信機、スマートフォンアプリへの配信が可能となっているものでございまして、戸別受信機につきましては基本通常はＡＣ電源をつないでおりまして、それが電源切れた場合には単３電池で駆動するといったものになっておりますし、スマートフォンアプリにつきましてはそれぞれのスマートフォンが充電が可能となっておれば電源供給されておりますので、通信も可能となっております。また、配信するに当たっては、インターネット環境を通じて配信することとなりますが、役場とかの場合には非常用電源設備もついておりますので、電源の供給は問題ない、そのように考えております。以上です。
質問 安藤忠司
どちらにしても、防災無線については電源なしである程度各受信機で知らされるということだと思うのです。胆振東部地震のときに３日間の停電ということで、私も平成31年の３月に携帯電話基地局の電源が落ちたということで一般質問もしております。３日間電源がないということは、町のほうも、避難所といいますか、電源を確保できるように各公民館とかで携帯電話の電源を供給しということなのですが、実質３日間というのは本当に大変な日だったのでないかと。皆さんも経験されて、その辺はそう思われていると思います。そのほかに、胆振東部の地震が30年９月、そして厚内地区でも平成25年の２月にやはり地震によって停電があったということで、今までも平成15年の年の十勝沖地震だとか、いろいろ経験しておりますが、電源がないと何もできないということもあります。防災無線の戸別受信機の設置をお願いしたいということで再三、先ほども言いましたが、同僚議員からも質問があったと思います。やはりこの戸別受信機を、多額の経費もかかるということでございますが、その辺について少しずつでも増やしていくという考えをもう一度お聞きしたいと思うのですが。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、戸別受信機に関しましては、防災無線であっても我々がこれから準備しようしておりますＩＰ通信網を活用したものでありましても、どちらも停電時の対応としては状況は変わらないと認識しております。それで、デジタル防災行政無線の戸別受信機の関係につきましては、もうあと５年ほどすると更新が必要となってくる時期になります。その更新には、当初整備したときに約３億円ほどかかっておりますが、更新するにはそれ以上かかるのではないかと言われております。また、それを町内全地域に拡大しようする場合、かかる費用はまたその２倍以上かかると、本町の場合どうしても面積的な部分ですとか地形的な部分がございます。そういったことから、今回ＩＰ通信網を活用した戸別受信機の設置に向けて準備を進めていくということで考えておりまして、そうすることによりまして現在デジタル防災無線のない上浦幌ですとか中浦幌の地域の方々も携帯電話網を通じて戸別受信機を設置することができる。そういったものを目指すというものでございますので、今後そういった形で、形は変わりますけれども、戸別受信機の設置を進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 安藤忠司
防災無線の関係、今経費が非常にかかると。厚内とか十勝太のほうも、もう10年近くなりますが、防災無線設置したときにはやはり２億何千万円、約３億円近いお金がかかっております。ただ、これについて全部町費で賄っているわけでなくて、補助、あと起債等でやっております。町の持ち出し幾らなのか、１億円であれば町の持ち出し3,000万円と、そういうことになっていきますので、少しでも補助、起債等を利用といいますか、活用して防災無線の方向性を出してほしいなと思っております。その辺についてお願いします。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
防災無線の整備につきましては、今言われるように起債活用して、地方債活用してお金を借り入れて、その７割が交付税措置されるということで、実質町の負担としては３割の負担ということになります。ただ、先ほど申し上げましたとおり、全町にそれを拡大しようとした場合にはかかる費用が２倍以上、現在は積算はしていないですけれども、以前積算していただいたときには10億円以上かかるというようなことも言われております。そうすると、10億円ですと３割負担といっても３億円です。それが大体15年で更新をしなければならないということになると、15年置きに３億円の負担をしなければならないということになるものですから、それで我々としてはなるべくそういった負担の少ないもの、更新等が必要のないもの、そういったものがないかという中で、先ほど申し上げたとおりＩＰ通信網を活用した戸別受信機、これについては内容としましては防災無線の戸別受信機と我々は特に変わりはないと考えております。現実に本町のようにどうしても地域的、面積的に防災無線を設置するのが難しいという町村においては、同じようなシステムを導入している町村も近年では増えてきている。そういった状況もあって、我々としましてもこのシステムを活用した方向に転換をしていく必要があるのではないかということで、そういった考えを持っているものでございます。以上です。
質問 安藤忠司
現在厚内地区、それから十勝太、下浦幌地区、そこの地域に戸別受信機を配布しているということですが、この辺についてまだ厚内地区、下浦幌地区も含めて津波の関係で全域に戸別受信機を配布していないのでないかなと思うのです。その辺の対応についてもちょっとお聞きしたいと思うのですが。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
現状の防災無線につきましては、先ほど町長が答弁しましたとおり、51世帯のみに戸別受信機の配布という形になっております。ただ、今後防災行政無線の更新の際には、我々はそれを防災行政無線ではなく、全てＩＰ通信網のそちらのシステムのほうに更新したほうがいいのではないかと考えております。そうすることによって、屋外の拡声器にも送信できますし、また防災行政無線の更新の前に新たなシステムのほうを導入した場合には厚内地区、十勝太地区等の海岸地域においても携帯電話網を通じての戸別受信機というものの設置が可能となりますので、将来的には全てそちらのほうに移行したいという考えを持っておりまして、なるべく早い時期にそういった方向に持っていけるようにと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 安藤忠司
先ほどから言っていますけれども、ＩＰ通信網、どちらにしても電源が必要なのだということであれば、私は前の胆振東部地震のときのブラックアウトのときの３日間の停電、ＩＰ通信だけで私は無意味でないかなと思います。ですから、今後も防災無線の戸別受信機のほうも含めて考えていっていただきたいなと思います。どちらにしても、電源が落ちたということが実際ありますので、何年に１回、こういう災害ですから来るか分からないので、来たときの対応というものを考えていってもらわないと、今は携帯もありますし、ネットもありますから、こういうことでどうにかなるのですよということを言われても、やっぱり不安でたまらないと思うのですね、今まで経験したことから。ですから、その辺について何とか進めていっていただきたいなと思いますが、これ何回言っても堂々巡りなので、私はそのように希望いたします。次に、ハザードマップの関係について、立派なハザードマップ、保存版が出ました。この中で中学校です。洪水の指定を解除して、代替に認定こども園とコスミックホールを新たに指定しますと、これは避難所の場合どこの地区はどこに避難しなさいということで多分うたっていたと思うのですが、今はどうなっていますか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、以前は地区ごとにそれぞれの行政区ごとにこちらの避難所に避難するようにということの指定をしておりましたが、現在はそういった指定はしておりません。
質問 安藤忠司
それとあと、この指定を解除するということで、この本を私も二、三回じっくり読んだのですが、指定解除しますということは一切書いておりません。解除するのであれば、解除するように町民に、広報でも何でもいいですから、周知すべきと思いますが、その辺についてどう思われますか。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
ただいまの件でございますが、我々もハザードマップ作成する際に指定解除した部分をどのように表記するかという部分で検討を行いました。ただ、ハザードマップのほうにいろんなことを書き過ぎるとまたそれはそれで見づらくなってしまうのではないかという部分もありまして、またページが土砂災害と洪水の浸水区域のページということで、土砂災害については指定が続いていて、洪水については指定を解除しているということで、避難所を表示しないというわけにもいかないというところがありまして、そういったことがあって今回そういった形になっておりまして、特に別に周知している部分はないのですが、インターネット環境のない家庭はどうしても駄目な部分はありますけれども、町のホームページ等についても新たに告示した部分については掲載しておりますし、また防災計画のほうでも同じような改定は行っているところでありますので、ハザードマップ配布はしているのですが、本来は配布するだけではなくて、それを活用しての防災教室ですとか、そういったものが必要であるとは感じております。ですから、機会がある場合には我々も防災マップを持っていきまして、それを活用してこういった内容になっているということの周知も図っておりますので、そういった中で住民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 安藤忠司
今の住民に周知するという話ですが、これは災害というのはいつ来るか分からないので、そういうことを一々住民のところへ行ってお話しするということでなくて、広報でも何でも伝達機関はあるので、ホームページもそうですが、そういうので早い時期にといいますか、そういうことで周知したほうがいいのでないかと思いますけれども。
答弁 総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）
先ほど申し上げましたとおり、町のホームページのほうでは周知、広報しているところでございますが、先ほどと同じになりますが、インターネット環境のない方にはそれを見ることができないという部分もあるかと思いますので、その辺は改めて広報等を通じて周知するべきものについては周知をしてまいりたいと考えております。
質問 安藤忠司
これで終わります。