浦幌町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月8日
今後の浦幌町未来づくり事業
2024年3月8日、浦幌町議会の一般質問で、安藤忠司議員が「今後の浦幌町未来づくり事業」について質問し、町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 安藤忠司 議員
- 答弁者
- 町長 井上、まちづくり政策課長 岡崎、副町長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安藤忠司
通告に従いまして、一般質問を行います。今後の浦幌町未来づくり事業について。町長の執行方針の中で令和元年より進めている地方創生事業について、企業版ふるさと寄附金を財源に企業と協働して人材育成や商品開発などを行う浦幌町未来づくり事業として継続して取り組むとしているが、令和４年度の地方創生業務委託料の２億9,400万円の予算で、令和５年度第３回定例会の決算審議で１億8,500万円の不用額が発生し、今後の事業の執行に責任を持って当たることを望むということで決算の附帯決議が可決されました。また、令和５年度の予算２億8,400万円で、今回の定例会において当初予算より大幅に下回ったことから、１億500万円の委託料が減額補正された。令和４年度の不用額の件もあり、十勝うらほろ創生キャンプ地域協議会と１億7,900万円で委託契約をされたと聞いている。よって、令和６年度以降の本事業について３点伺いたいと思います。１、令和６年度予算額は5,700万円で計上しているが、当該年度にこの金額以上企業版ふるさと寄附金があった場合はどのように取り扱われるのか伺いたい。２、令和６年度の総事業費は令和５年度予算と比較して２割しか計上されていないが、事業の内容についても縮減されているのか伺いたいと思います。３、町長は令和５年の第４回町議会定例会の一般質問において令和７年度以降の本事業のイメージとして収益を生む事業は民間ベースで、一方行政だけでは課題解決が困難な事業は必要に応じて一般財源を投入し、進めると答弁があったが、一般財源を投じても継続して実施する事業とは現在のところどの事業が必要だと判断しているのか伺います。
答弁 町長 井上
安藤議員のご質問にお答えいたします。浦幌町未来づくり事業につきましては、さきの執行方針でも述べさせていただいたとおり、令和６年度においても地域課題を解決するため企業版ふるさと寄附金を財源に町民と都市圏の企業人など多彩な人材や企業と連携し、人材育成や商品開発などを行う事業として継続して取り組んでいきたいと考えているところです。１点目の予算額以上の企業版ふるさと寄附金があった場合の取扱いについてでありますが、寄附金が活用できる期間は国の認定を受けた地域再生計画の計画期間となっていることから、現時点では最終年度となる令和６年度を超えて積み残しておくことができないことから、年度中に町が実施していく事業と寄附をいただける企業の意向なども踏まえながら対応してまいります。２点目の令和６年度は事業内容が縮減されるのかについてでありますが、企業版ふるさと納税の税額控除の特例措置は令和６年度までの時限的な取扱いであり、地域再生計画も最終年度を迎えることから、令和６年度予算においては産業振興につながる人材育成事業や商品開発に要する事業を中心に実施し、その執行に見合う事業規模を予定しているものです。３点目の一般財源を投じても継続して実施する事業についてでありますが、現計画による未来づくり事業は令和６年度をもって終了することから、実施を予定している事業のうちマラソン大会のようなスポーツイベントに関する事業など収益だけでは運営することが困難な事業等については、検討が必要と考えているところです。いずれにしましても、事業の実施に当たってはあらゆる財源の確保を最優先とし、貴重な一般財源を投入するに当たっては状況をしっかり分析の上、慎重に対応してまいります。以上、安藤議員の答弁といたします。
再質問 安藤忠司
まず、１点目の関係で再質問したいと思いますが、企業版の寄附金が予算以上あった場合、年度中に町が実施していく事業と企業の意向を踏まえ対応するということでございますが、これは今までと同じように町から協議会に委託し、協議会から樂舎のほうへ委託することになるのか伺いたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。令和６年度につきましても、令和５年度同様に創生キャンプ協議会のほうに委託をして、その中でご審議をいただきながら、そこから事業実施主体のほうに委託をしたいと考えてございます。以上です。
再質問 安藤忠司
予算以上に寄附金があった場合は、予算ではいろいろ事業を出しているのですが、この増えた分はやはり予算の事業以外で何か違う事業を検討すべきと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。町長からの答弁のとおり、実施事業の中で使い切らなければならないという今現状でございますので、その中でどの事業に充てていくかというところはあると思いますが、今再生計画の中で認められている事業というのが、この未来づくり事業のほかに総合戦略に掲げている事業については充当ができるということになってございますが、どの事業に寄附を充てるかというのは寄附をいただける企業様の意向によるものですから、その意向に沿って事業を考えていくということになると思います。以上です。
再質問 安藤忠司
私聞いているのは、今の既設の予算の事業に充てるのかどうかということ聞いているので、既設のものには充てていく考えなのか、違うものに充てていくのか。私は違うものの事業でやっていただきたいということでお話ししているのですが、その辺について。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。予算書上今回計上させていただいているのは、企業版ふるさと納税に関しましては5,000万円、それと予算上支出の中で見ている財源充てとしているのは、今回の未来づくり事業やっていることで予算計上させていただいておりますので、当初予算の段階ではいただいた企業版については未来づくり事業のほうに充てるということで考えてございます。以上です。
再質問 安藤忠司
予算以上に寄附金が出た場合、追加補正として議会の議決が必要と思いますが、その都度補正していくのかどうか伺いたいと思いますが、今までも企業の申出書というものがなかなか出てこないということで、その辺その都度増えた分補正するのかどうかお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。企業さんの意向に沿った事業がそのままできるのかどうかというこちらのほうの考え方もございますし、取組のスピード感ですとか持続性、必要性なども判断しなければなりませんが、それが意向が合えばその都度補正をしていきながら考えていきたいと思いますが、先ほども申し上げているとおり、６年度中に事業完了しなければならなくなりますので、年度後半になってきた寄附になりますと事業執行が滞る部分もありますので、その辺の時期的なものを見計らいながら検討していく形になると思います。以上です。
再質問 安藤忠司
分かりました。２点目ですが、令和６年度の予算の事業実施は産業振興につながる人材育成、また商品開発に要する事業を中心に実施するとのことでございますが、令和４年度、令和５年度と商品開発事業を実施していると思いますが、この辺令和６年度も商品開発ということでございますが、今までのやつはどのようなものを商品開発しているのか、私方にはさっぱりこの辺が見えてこないのです。だから、商品開発、商品開発、何をやっているのか。もっと目に見えるものをやっていただきたいと思っていますが。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。これまでの取組は、地元の乳製品を使ったもののスイーツですとか、そういうのはいろいろ開発をしているということで、なかなか広く皆様にこういうものができました、これで売れるものができましたということになっておりませんが、今財源をいただきながらそういうことを各企業さんと模索しながらやっているということでご理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 安藤忠司
今の話では、ただ牛乳を使ってスイーツを作って、それが商品化になっているのだったら、もう２年もやって、６年度もまたやりますよと。３年もかけてただスイーツを作っているだけで、それでよろしいのですか。６年度の新年度予算についてはこれから予算審議もありますから、そのときにまたお聞きしますが、商品開発ぐらいまでになったら、ある程度こういうものができた、ああいうものができたということで町民にやっぱり知らせるべきでないかと私は思います。ただスイーツをやって、まだ全然売り物にならないとか、そんなことで、こういう事業やっていて、町民の方は黙ってそれを見ているだけなのか、その辺について伺いたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。何を取り組んで、何ができて、できなかったのかというところは、周知不足ということは議員のおっしゃるとおりでございますので、そこの部分については町民の皆様に理解いただけるような周知の方法は考えていきたいと思っています。この事業は、商品開発だけを行っているわけではありませんで、人材育成のため取組ですとか、教育旅行生を受け入れたとか、企業を受け入れるという事業もやってございますので、全体の中でやっているということはご理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 安藤忠司
分かりますけれども、６年度も入れたら３年になるとか、この事業が始まってから何年もたつので、そこでこういう商品開発をやっていますといっても見えてこないのであれば、人材育成の関係は企業から来ていただいて、いろいろと人材育成はやってもらっていると、そういう話は分かりますが、やはりあんまりこういうことであり得ないようなことをさもこう開発やっているのだ、どうなのだということを答弁されても、その辺ちょっと違うのかなと思いますが、町長、どう思いますか、この辺。
答弁 町長 井上
ただいまの安藤議員の質問にお答えします。ただいままちづくり政策課長も申し上げましたが、総体としてそれだけに限らず、先ほど言ったとおり、人材育成といった部分や、またあるいは町がなかなか解決に手を出せない部分、そういった部分の知識を広めるためにいろいろな人材を送り込んでいただいている、そういった部分の人脈にもつながっているのかなと思っています。先ほど言った商品開発だけにはとどまらず、ここから発生するものというのを大いに期待している事業でありますから、そういった部分では、先ほどの繰り返しになりますが、人材育成といったものはじめ、ほかに町として町民の皆さんにもしっかりと分かるような、そういった事業展開ができるように進めてまいりたいと考えております。
再質問 安藤忠司
分かりました。次に、３点目でございますが、令和７年度以降の事業について、第４回定例会の同僚議員の一般質問で収益が生み出される事業は民間ベースで進める考えであると答えておりますが、マラソン大会のようなスポーツイベントで収益を上げる、収益だけでは運営が困難な事業は検討が必要ということですが、マラソン大会、これ収益を上げるということは少し違うと思いますが、やっぱり参加費を取って、財政的に困難なときは一般財源を充当していくということになると思いますが、以前は太平洋スピードマラソンって何年もやっておりましたが、あのときは町と体育協会が中心となってやられたのだと思いますが、収益を目的にマラソン大会を実施するというのはいかがなものかなと考えております。この辺についてお願いしたいと。
答弁 まちづくり政策課長 岡崎（まちづくり政策課長は2025年3月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。町長の答弁ですが、マラソン大会は収益が出ない事業として一般財源のことも考えていかなければならないという答弁でございまして、マラソン自体が収益を生み出す事業ということでは捉えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 安藤忠司
どちらにしてもスポーツイベントでそんな収益なんて、こう答弁で書かれると、やはりちょっとこれお門違いでないかなと私は思っております。分かりました。次に、令和７年度以降事業が終了されるのですが、十勝うらほろ創生キャンプ協議会は解散されるのかどうか伺いたいと思います。町長、どうですか。
答弁 町長 井上
ただいまの質問にお答えします。今この制度上は令和６年度で政府は終了となっていますが、その部分の取扱いがまだはっきりしていないものですから、今この場で解散するかどうかという明言は避けたいと思います。以上です。
再質問 安藤忠司
その辺取りあえず６年度で終わるのだということで、執行方針でもそう言っていますし、やはりその辺も含めて考えていかないと。それとあと、今協議会からうらほろ樂舎のほうに委託していると。その辺も、これ相手あっての事業ですから、令和７年度といったらすぐですから、その辺についてやはりもう少し検討していただいて、国がどうだこうだと、これでもっと延びていくのだったらそれでいいですが、今のところはそういう話は出てきていないから、だからその辺について、それ延びてまたやるのであれば再度、どっちにしてもこの協議会については地元の産業団体の方々が集まって、あとは町長が会長になって、事務局はまちづくり政策課がやっているだけのことですから、いつでもみんな集まって、協議会つくろうと思えばつくれるのです。ですから、やはり６年度で一応今のところ終わるということであれば、そこでけりをつけるならけりをつけて、そしてまた再度やるのであればやるようなことを考えていっていただきたいと思います。以上です。これで終わりたいと思います。
答弁 副町長 山本
答弁は要らないということなのですが、今安藤議員がおっしゃるとおり、協議会につきましては町内の産業団体を中心にご協力いただきながらいろいろ協議いただいて、それからご意見もいただいているところであります。確かに令和６年度で企業版ふるさと納税については今のところ終了という国の方針でありますけれども、今後どうなるか分かりませんが、これまで構築してきたこういった団体とのつながりは非常に重要なものだと考えているものですから、現時点では６年度いっぱいで閉じるとか、その後については、町長が先ほど申し上げましたとおり、今の段階では申し伝えることができないということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。