行財政健全化計画の作成

答弁　町長 井上

安藤議員のご質問にお答えします。１点目の財政の硬直化などの議論についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において早期健全化基準及び財政再生基準が定められており、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する基準を出しておりますが、浦幌町は基準を超えていない状況にあります。しかしながら、急激な物価高騰の影響は大きくなっていくことが見込まれるため、予算編成時期や補正予算査定時の管理職会議の際には昨今の厳しい社会情勢からくる町の財政状況については周知し、共有しております。なお、行政事務改善委員会では町の組織及び運営の合理化並びに事務処理の能率化及び改善を図ることを目的としているため、財政の硬直化に関する議論は行っておりません。２点目の浦幌町行政改革推進委員会の開催状況についてでありますが、浦幌町行政改革推進委員会設置条例では委員会の任務を町長の諮問に応じて浦幌町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議するとしており、これまで本町では行政改革等の計画策定及び策定した計画の進捗管理を行っていただくため委員会を開催しておりましたが、近年は行政改革に関する計画等の策定は行っていないため、開催実績はありません。３点目の今後の基金の繰入れについてでありますが、大型施設整備等については補助金や地方債など有利な財源を優先し、財源がない場合については公共施設整備基金からの繰入れで対応してまいります。また、ふるさとづくり基金や森林環境譲与税基金については収入額に応じて積立てし、各事業の財源として繰入れしてまいります。以上、安藤議員の答弁といたします。

答弁　総務課長 獅子原（総務課長は2026年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、今言われたようにそういった経過はございましたが、あくまでも行政事務改善委員会というものは目的が決まっておりまして、その目的に従って町長が諮問し、それに対して具申をするという形を取っております。たまたまその議論の中で行財政改革、そういったものにつながるもの、行財政健全化につながるもの、そういったものが議論されることがありますので、それを結果として町長に具申することはありますが、それを頭としてスタートするというものではないので、そういったことを行っていないというのは、それは以前から変わっていないことだと私は思っています。以上です。

答弁　副町長 山本

ただいまのご質問ですが、先ほどから総務課長が述べているとおり、浦幌町行政事務改善委員会につきましては町の組織及び運営の合理化、そして事務処理の能率化及び改善ということで、そういった組織の内容とか、そういったことに関して議論をしている場ですので、組織がそういったことで改めたり、強くなることによって行財政運営ってつながる部分はあるかと思いますが、基本的には組織の内容とか事務改善、それから係の統廃合とか、そういったものについて議論を行っていくということで、今後についてもそういった、行財政については特化して諮問するような形はないと判断しております。

答弁　副町長 山本

ただいまのご質問ですが、先ほど町長の答弁の中でも予算編成時、それから定例管理職会議の中でも財政こうなっているよということを職員のほうに提供させていただいています。私も今回のように議会の補正があるたびに今年の現在の予算の執行状況とか、それから当初予算に比べての基金の取崩しとか、そういったものを十分踏まえながら、補正をする場合は私と総務課長のほうにまずは相談して、その上補正計上するというような形を取っております。そういった中で、これから第４期のまちづくり計画の後期計画につながりますが、そういったところを通じながら財政のそういった硬直化についての議論をしてまいりたいと考えています。以上でございます。

答弁　副町長 山本

ただいまのご質問ですが、今回の監査委員からの決算報告の中でも経常経費の構成比が4.1％上昇したことによって経常収支比率が90％を超えたということも要因ですよということでお話を伺っております。近年特にコロナ禍、それからロシアのウクライナの侵攻が長引く中でいろんな物価が上がっているということはもう皆さんご承知のとおりだと思いますが、町の予算の中でもやはり経常経費、これを抑えるのが非常に難しい状況になってきています。ただ、結果的に令和６年度については4.1％上昇したような形となっています。ただ、これについてはまだまだそういった計画をつくる段階ではございませんが、いずれにしても、先ほどの繰り返しになりますが、第４期まちづくり計画、これから実施計画を今、８月にヒアリングを行いまして、改めてそれまとまったものを確認をして、それから再ヒアリングを９月、議会が終わってから進めていくという予定でございます。詳しいことはこの後町長のほうから答弁があるとは思いますが、そういったものを中心に、これから５年間の財政運営がどうなるかというのを見ながら判断してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　副町長 山本

先ほども説明させていただいたのですが、８月に各課のヒアリングを行っています。それは令和８年から５年間の実施計画、各課で持っているものについて事業費、それから財源の内訳がどうなっているのかということをヒアリングさせてもらいました。特に令和９年から10年に関しては消防庁舎の建設をするとか、それから防災関係でもいろんな事業が集中するということもありますので、一旦全課のヒアリングを終わりまして全ての事業費をまとめて、それから財政の中でその事業を執行するに当たってどの基金を使うのかとか、どういった起債を使うのかとか、特別財源が何かあるのかとか、そういったものを集計して、今８月のヒアリングの段階ではかなりオーバーしている部分がありましたので、その中で今の町の全体的な基金でいきますと37億円から38億円、今年度予定の事業を執行した場合は約30億円程度になってしまうものですから、そういったものを見比べながら、事業を年度を変えたり、それから事業を延伸したりとか、そういったものが今後あるのかなということで、先ほど申し上げたとおり議会が終わってから、来週から各課のヒアリングを実施しながら、そういったことも議論してまいりたいと考えています。以上でございます。

答弁　まちづくり政策課長 辻

後期計画の見直しの作業スケジュールについてご説明をいたします。６月の定例会におきまして８月中ということで答弁をさせていただきましたが、現在実施計画の取りまとめ作業が当初の予定よりも遅れているような状況であります。ただ、お尻につきましては12月に開催される定例会のほうに提案させていただきたいということになっていますので、そのような形で作業を進めているところでございます。以上です。

答弁　町長 井上

ただいまの質問にお答えしますが、私も町長に就任してから常に財政運営のことに関しては大切だと、重要だと捉えておりまして、昨今も、この定例会が始まってからも議員の皆様からはインフラ整備のこと、あるいは今回も福祉に関する部分だとか、そういったお話がありますが、ただそれも我々全てができると言えないのは、やはりその根底にあるのは歳入、財源の問題だと思っています。そして、皆さんの中でもご存じかもしれませんが、かつて浦幌町も三位一体改革の影響を受けて普通交付税が減少した、そのひずみを受けたときに大きく職員の給与をカットしたり、町民の皆様の多くに負担を強いるといった、そういった経過がありました。できる限り私はそうならないように、今物価高騰や、この間の突然の地球温暖化の影響等、そういったところには正直まだ対応し切れてはいませんが、ただだからとしてもすぐに行財政改革をして使用料を見直す、やめるものをどんどん切ってやめていく、そういうふうな選択はまだ早いのかなと思っています。なので、先ほどまちづくり政策課長からもありましたが、まずは今後期５年のまちづくり計画のヒアリングをしながら、後期５年、どんな事業、インフラ整備、各種修繕、そして投資的事業が用意されているのか、そこをまず洗い出しして、しかしその中には実行できる財源、それが担保されて初めて実施できるのだと思っています。なので、計画登載事業であろうとも、その年度になってみて大きく変わることもありますし、後ろに回るものもあると思います。しかしながら、町民の皆様にできるだけ負担を前提に置かないように、まずは今ある、我々が持っているこれから今計画している部分を洗い出しをしてから、それでもどうしても足りない、これではまずいとなったときにはしかるべきときに財政に関してもう聖域なくやっていかなければならない、そういった判断があれば、先ほど来から安藤議員がおっしゃるとおり、財政についての具体的な提案、それに関してはやるべきものがやれなくなるかもしれませんし、町民の皆さんの負担を強いる、これは議員の皆さんとも一緒に考えながらやっていかなければならないと思いますので、そういった覚悟を持ちながら、お互い共有して進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　副町長 山本

安藤議員からのご意見だったのですが、監査委員からの総括については真摯に受け止めたいと思っていますし、安藤議員からもこれからも、以前からもこういった行財政改革の関係では何回か一般質問を受けていますので、町の財政のことをいろいろご心配されているということなのですが、改めて、議長、時間いただきたいのですが、浦幌町議会基本条例の第９条第３項では反問権ということで認められていると思いますので、その反問権の許可についてご了承いただきたいと思います。

答弁　副町長 山本

行政改革の関係については再三こういったご質問受けていますので、平成８年度から第１次の行政改革を進めながらいろいろな活動を進めてまいりました。途中には豊頃町との合併破綻もありましたので、そのとき前倒しをして改めて行政改革をしたりとか、そういったことでは進めてきているのですが、私たちも、私も職員時代からいろいろなことを経験させていただいていますが、安藤議員からこういったご心配をされて何回もこういったご質問受けているわけなのですが、具体的にどういったこと、町がどういったものをやるべきだとか、行政改革の中でこういったものというものがあればお聞かせ願いたいと思います。

答弁　副町長 山本

議長、もう一つ質問させていただいてもよろしいでしょうか。

答弁　副町長 山本

ただいま安藤議員から全般的なことということでふるさと納税のお話もいただきました。そして、高齢者の、65歳以上のことだと思うのですが、免除しているものの見直しとか、そういったものも出てくるのかなというお話だったと思うのですが、行政改革をやる中でいきますと、これまでもそうなのですが、各団体の補助金のカットとか、それから行政区長さんの報酬の削減、また今使用料というお話もありましたが、上下水道料の値上げとか、公共施設を閉鎖したり、それから公共事業の縮小とか、民間委託とか、先ほど行政改革推進委員会を開いていますかというお話でしたが、行政改革推進委員会というのは民間の、民間というか町民の方々にも入っていただきますから、そういった中で入っていただくと必ず出るのが議員定数の関係です。そういったものを含めて総体的な形ということで考えられているということで認識的にはよろしいでしょうか。

答弁　副町長 山本

議長、質問のお時間をいただきました。ありがとうございます。これで私の質問を終わります。

答弁　町長 井上

最後に私からもお話をさせていただきたいのが、今副町長からも反問権というか、確認の意味でお聞かせいただいた思いといいますか、考え方について確認させていただいただけなのですが、今安藤議員も言われたとおり、行財政健全化計画をするというのは聞こえとしては本当にいいですし、町としては今それが必要な時期に来ているというのは私も分かるのです。ただ、段階を踏まないと町民の皆さんにいたずらに危機感をあおってしまうと、今まさにこれから人口減少、みんなが手を取って頑張らなければならないといったときに、先にその危機感だけが先行してしまうというのは、私自身はできれば今の段階では少し避けたいなと思っています。むしろ今議員がおっしゃるとおり、ただ財政が硬直してきている、そのまま指をくわえて待っているわけにはいかないぞというお話は十分分かりますので、そのことを町民の皆様に私も少しずつ行政広報、あるいはそういった場面において私のほうからもしっかりと言っていきます。その先にあるのは、今議員が心配するとおり、財政が硬直してしまったら何もできなくなる。そうなると、本来やりたかったものもできなくなるし、急に水道料アップだとはならないだろうと、そういうことの警鐘だと今のご質問思っておりますから、名前として今行政改革の計画というふうなところまで踏み込めないものの、先ほど繰り返して言ったまちづくり計画の中のまずは洗い出しをします。そういったものを議員の皆様にも見ていただいて、これだけ今厳しい情勢なのですよというのを把握していただければ、むしろこれから議員の皆様と我々のいく方向性というのは僅かながらでも近づいてくるのではないかなと思います。そして、その先には町民の皆様にも、こういった状況ですから、少しずつご負担もお願いする可能性もありますというところでいうと、行政改革についての何か写真みたいなものもじきに必要になってくるかもしれません。また一方で、ただ削減していくだけではなくて、先ほど議員おっしゃいました外貨を稼ぐといったところにも行政はしっかりとやっていけと、そのお言葉も受け止めましたので、まさに浦幌町の魅力ある資源、返礼品をしっかりと加工なり付加価値をつけてやっていくという方針をやっていきたいと思いますので、その点についても併せて、決して我々反発しているものでもないですし、一緒に財政運営をしていくという意味では大変ありがたい意見でありましたので、その部分をしっかり教訓にしながら進めていきたいと思います。以上、答弁といたします。