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浦幌町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日

労働力不足解消による地域課題解決と自治体職員のキャリアアップ

2022年3月8日、浦幌町議会の一般質問で、沼尾昌也議員が「労働力不足解消による地域課題解決と自治体職員のキャリアアップ」について質問し、町長 水澤、総務課長 獅子原が答弁しました。

質問者
沼尾昌也 議員
答弁者
町長 水澤、総務課長 獅子原

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 沼尾昌也

通告に従い、一般質問をいたします。労働力不足解消による地域課題解決と自治体職員のキャリアアップ。近年浦幌町では小売店や飲食店の閉店、農家戸数の減少等、民間事業所が減少しており、その背景には後継者不足や労働力不足が一つの原因としてある。現在営業している事業所からは忙しい時間だけでも働いてくれる人はいないかとの声もあり、畑作農業者からもこれからの時期、ビートポット作りや牧草の収穫等、繁忙期での労働力を求める声もある。国においては2018年に副業、兼業の促進に関するガイドラインを策定し、2019年には国家公務員の兼業の許可基準が明確にされたところであり、地方自治体についても副業や兼業を認める自治体が出てきた。本町では、この副業や兼業について行政職員の中では認められてはいない。しかし、十勝うらほろ創生キャンプでは都会の企業人の副業を活用してまちづくりを行っている側面もあり、行政職員についても副業、兼業を可能にし、これら地域の課題解決に取り組むべきと考える。そのため、以下の点について伺う。1、行政職員が浦幌町内において副業や兼業等を行うことについて労働力不足解消のほかに地域住民との人脈が増えることや行政サービスを行う中では得られない経験ができるなど、職員のスキルアップにもつながると考えるが、その点どのように考えるか。2、メリット以外に行政職員が副業や兼業を行うことについては懸念も多く存在するのは承知している。その点について現在浦幌町として副業や兼業を認めていない理由や認めた際に考えられる課題等をどのように考えているのか。3、町内の事業所の労働力不足を解消するため場所、時間、方法、その他必要な基準を定めた上で副業、兼業を活用していく考えはないか。

答弁 町長 水澤(町長は2023年3月まで)

沼尾議員のご質問にお答えします。地方公務員の副業や兼業につきましては、地方公務員法第38条に営利企業への従事等の制限に関する規定があり、職員は任命権者の許可を受けなければ営利企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員、その他地方公共団体の規則で定める地位を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ていかなる事業、もしくは事務にも従事してはならないと定められております。一方、総務省は任命権者の許可等に関して、近年多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化を背景とし、民間労働政策において副業や兼業が促進されている状況を踏まえて、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として公務以外でも活躍することが期待されるようになっており、社会貢献活動等を含む職員の兼業の許可に当たっては、職務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持といった観点で行われるものであることを条件として、適切に運用するよう通知されているところです。そのため、地域貢献活動や地域の発展及び活性化に寄与する活動のため営利企業への従事等を希望する職員に対し任命権者が許可するものであり、労働力不足解消を目的として行うものではないと考えております。1点目の職員の副業や兼業等がスキルアップにつながるのではという点についてですが、副業や兼業等にかかわらず、地域の産業に関わり、その産業を知ることは職員のスキルアップにもつながるものと考えます。2点目の副業や兼業を認めた際に考えられる課題等についてですが、本町では副業や兼業を全て認めていないわけではなく、総務省通知で示された観点を満たす内容であれば、任命権者は許可すべきものと考えており、これまでも報酬を得て行う地域貢献活動に対しては営利企業への従事等について許可しているところです。懸念されるものとしては、勤務時間外に活動することとはいえ、本来業務以外の業務に携わることが影響し、本来業務に支障を来すことは避けるべきであると考えます。3点目の必要な基準を定めることについてですが、先ほども申し上げたとおり、営利企業従事者等の許可は労働力不足解消を目的として行うものでないため、労働力不足解消を目的とした基準を定める考えはありません。しかしながら、総務省通知では兼業許可の透明性や予測可能性を確保し、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるようにする観点から許可基準を公表すべきであるとしていることから、今後管内市町村における運用状況の調査と職員の意向等を踏まえつつ許可基準の在り方を検討してまいります。以上、沼尾議員の答弁といたします。

質問 沼尾昌也

誤解のないように今回このような質問させていただいた思いを少し話をさせていただきながら質問をさせていただければなと思いますが、今回副業や兼業でお金をもうけようですとか稼ごうということを意図しているわけではありません。また、便宜上副業、兼業という言葉を使用しましたが、選択肢の幅を持たすことによる人員交流や知識の上昇等を考えて質問しているものでございます。これから人口が見る見る減ってしまう予測の浦幌町において、どうやってこの広大な畑を守っていくのか、受け継いでいくのか、この森林を守っていくのか、受け継いでいくのか、また海を受け継いでいくのか、産業を受け継いでいくのか、これについて少しでも課題解決に向けて何かできないかという思いであります。その中で望む職員については制限を設けた上で職務外でも経験を積んでいただけるような流れがつくれないかと私の中で思いました。副業や兼業することが全て正しいと思っていませんし、解決策の一つでしかありませんが、この課題解決に向けて柔軟に個人の力が発揮されることを望んで質問しているものでございます。また、もう一つ、何も行政職員だけが副業や兼業すれば解決すると思っているわけではなく、行政のみならず各産業団体や民間企業についても望む職員、社員がいるならそのような働き方を認めていくこと、これは国も推進をしていこうとしておりますが、これを浦幌町という行政がまず進めていくこと、引っ張ってもらいたいと、これをお願いしているところでございます。職務外の地域貢献活動に参加することで職員と住民とのつながり、産業知識を得ることでのスキルアップ、それによる住民との協働のまちづくりがより一層活発になると思いますので、まず先ほどご答弁の中にありましたように、職員の意向を踏まえてとご答弁がありましたけれども、意向調査を少しずつ進めていただければと思ってございますが、まずこの意向調査についてどのような方法で行う等考えが今のところあるかどうかお聞きしてよろしいでしょうか。

答弁 総務課長 獅子原(総務課長は2026年3月まで)

職員の意向調査についてでございますが、この副業、兼業に関しましては、議員もそうですけれども、私どもも職員の意向、そういった意向を持っている職員がいるかどうかというところまで把握は今現状できていない状況であります。ですから、今までそういった希望したいという話も聞いたこともなかなかなくて、そういったものもありませんでしたので、それにつきましては方法についてはまだどのような方法というものは決まっておりませんが、例えば職員組合を通じて聞いてみるですとか、また個々に確認をするですとか、そういったもので何かしらの業務外の部分でそういったことを希望する職員がいるかどうかというものをまず確認をして、その上でいるようであれば基準を設けたほうがいいかどうか、そこら辺について考えていきたいと考えております。

質問 沼尾昌也

私も、今ご答弁いただいたように、制度をつくったけれども、結局誰もそれを望んでおらず、職員もその制度を使わないとなるのも懸念点の一つなのかなと思っておりますので、そこについては少しずつ調査を進めていっていただきたいなと思っているところでございます。また最後に、もう一点だけちょっとお聞きしておきたいのですけれども、答弁の中でこれまでも報酬を得て行う地域貢献活動に対しては営利企業への従事等について許可しているところというご答弁をいただきましたが、こちらのこれまでの実績、どのようなものがあったのかだけお聞きしてよろしいでしょうか。

答弁 総務課長 獅子原(総務課長は2026年3月まで)

これまでの実績でございますが、職員の営利企業等の従事制限に関する規則というものがございまして、その範囲内において報酬を得て行う地域貢献活動については許可しているところでありまして、具体的には中学校の部活動の外部指導者ですとか、十勝管内町村職員の研修の講師、そのほか消防団員もそうですし、また鳥獣被害対策実施隊、こういったものについて許可をしているところでございます。以上です。

質問 沼尾昌也

今のご答弁ですと、それではいわゆる営利企業、会社のような企業には今まで実績としてはないということで認識は間違っていないでしょうか。

答弁 総務課長 獅子原(総務課長は2026年3月まで)

現行では、営利企業に対しての従事については許可はしていないところでございます。

質問 沼尾昌也

承知いたしました。懸念点は確かにこの副業、兼業ということに対してはまだ非常に多くあるのだろうなと思ってございまして、ご答弁にもありましたように、本来業務に支障を来しては本末転倒になってしまいますので、意向調査ですとか管内市町村の運用状況、ご答弁にあったように、調査をしていただきながら進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで一般質問終わります。

出典:浦幌町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる