労働力不足解消の対策について

答弁　町長 渡辺俊一

川上議員の「労働力不足解消の対策について」の御質問についてお答えいたします。１点目の「農林業・商工業・医療・介護における労働力の現状と今後の見通しについて」ですが、我が国における労働力不足は多くの業種において深刻化し社会問題となっております。労働力不足の最も大きな要因は、少子高齢化による生産年齢人口の減少で、限られた人材を奪い合う獲得競争が起き、求人に対して応募がない業種が増えている状況です。また、転職者の増加や若者の都市部流出なども地方での労働力不足に拍車をかけていると考えられております。本町におきましても、基幹産業の農林業はもとより、商工業・医療・介護の現場でも、これまで以上に労働力不足が顕著となっており、一般の正職員、事務職員などの求人に対しましても応募がない状況です。今後の雇用情勢につきましても、これで解決できるという有効手段が見いだせない現状にあり、非常に厳しいものと認識しております。しかし、労働力不足は地域経済への影響も大きいことから、少しでも解消されるよう関係機関との情報共有を進め、対応策について検討してまいります。２点目の「夜間に働く方たちのための子供を預ける場所の設置・運営」につきましては、お子さんを預かるためには新たな職員の確保が必要となりますが、人材確保が難しい状況の中、現状としましては設置・運営は困難であると考えております。３点目の「足寄町における外国人労働者受入れの実態と今後の考え方」についてですが、本町に住民登録されている在留資格をお持ちの外国人は現在４１名おります。そのうち、外国人技能実習制度等を活用し、農業関係で２６名、商工業関係で３名の受入れをしているほか、林業関係で１名の方が就労されております。介護関係につきましては、現在外国人労働者の受入れはありません。国は外国人技能実習制度とは別に、全国的な労働力不足に対応するため、令和元年度に創設した特定技能制度を今年度改正し、幅広い分野で長期間仕事に従事することが可能となるなどの条件整備を進めております。外国人労働者の受入れは労働力不足解消に有効な方法ではありますが、日本語習得や文化・習慣の壁、労働条件の整備などの課題もあります。また、外国人労働者の受入主体は基本的には事業主であり、その責任において長く働ける環境整備に努めていただく必要があります。受入れに向けた情報収集や外国人が生活しやすい環境づくりにつきましては、具体的な要望に基づき検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、川上議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　経済課長 佐々木康仁

川上議員の質問にお答えさせていただきます。今お話がありましたように、林業は一時期非常に就労される方が減って、非常に業者の皆さんもお困りになられたという現状がございます。その後、このままでは本当に林業の成り手がいないということで、具体的な取組といたしましては、通年雇用をまず実現をさせると。今までどうしてもなかなか冬期間仕事がないだとかいう問題もありましたので、通年雇用をすることによって、若者も仕事に就きやすくなるのではないかということもあって、これは業界の皆さんも含めて町も通年雇用はできる環境づくりを進めていったというものがあるかと思います。それに伴って、若い人方に林業を知っていただくということで、就職相談会を今年度も開催をしております。帯広のほうで実施をしております。そんなに多くの方が来てくれているわけではございませんが、帯広市内の４校、高校のほうにもお話をさせていただいて、ポスターだとかも貼っていただいて、来ていただいております。やはり林業のことを知っていただくきっかけづくりとしては、この事業、非常に有効ではあると思っております。少しでも多くの方々に林業のことを知っていただくために、来年度以降もう少し内容をまた充実させながら進めていこうということで、林業・農業家の方々ともお話を、この前意見交換もさせていただいたところでございます。また、北海道としましても、北の森づくり専門学院ということで、林業の後継者あるいは就労者を担っていただく人材育成のための専門学校をつくってございます。こちらのほうの実習生の受入れも足寄町で受け入れたりしておりますので、足寄町の林業のことについては知っていただくきっかけづくりにはなっているのではないかなというふうに思います。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。研修医の受入れの実態ということですね。全道一ということではなくて、これぐらいの規模の病院の中では恐らくトップクラスではないかというお話であるかと思います。今まで、研修医の受入れを数年前から積極的にやっておりまして、当初、昔は１人とか２人とかゼロとか、そんな感じでいたのですが、数年前から旭川医大の病院のほうから数名やってきまして、その方々を受入れして、そこから先輩が後輩に口コミで広がっていったということで、足寄の国保病院がすごくいいところだということで評価を頂いて、それで旭川医大などはすごく全体の研修医の中でも３分の１以上うちの病院に来ていただいたり、あとは帯広厚生病院ですとか、深川市立病院さんですとか、そういったところからいろいろな研修医の先生方が来ていただくというような流れになりました。院長先生も一応地域医療、やはりうちの病院だけではなくて全国的に厳しいということで、そういった研修医の受入れや地道な活動がいつか花が開く、種をまいて花が開くと、そういうことで今取り組んでいるというところでございます。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。今、川上議員のほうからお話がありました帯広市内ですね、まず私も把握している中では大きな病院、ここには院内保育という形で今現在も稼働しているというふうに認識しております。自治体、そのうちの病院でいくと、やはり公立芽室病院、ここが今やっているというお話も伺っています。何といってもやはり今現在も、実は私委員会の中でもお話をちらっとしたと思うのですけれども、例えば電話かかってきて、看護師の募集ということで来たときに、足寄は子育て支援が充実しているということで、実はバツイチさんだとかということで、子供を夜預かってくれるようなところがありますかということで、そういったことで問合せがあったことも数件実はあります。実情としては、今当町のほうではそういったものはございませんということでお断りした経過があるのですが、確かに院内にそういった施設があれば、これは人を呼び込むのにはすごく、特に医療職などはすごくいいのかなと思っていますが、なかなか現状として、では２４時間となると夜間も見なければならないという部分もあったり、そうしてきたときに、やはりそこで担っていただける人の確保というのが、まず一番の大変なところなのかなというふうに思っています。今足寄町は子育て支援のまちということで売り込んでますので、確かに川上議員さんおっしゃるようなことも一つの方策かなと思っておりますが、現状としては今言ったような形で、確かに６０床あって空いている病室はあります。ただ、今後まち全体としてのベッドの在り方だとかも含めて検討していかなければならない問題として捉えてますので、今現在は院内保育所をつくるという考えは病院としては持っておりません。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

今病院事務長からもお話ありましたけれども、看護師さんだとか病院で働いてくれる方たちにとって働きやすい職場ということで考えれば、子供さんを預かっていただける院内保育所というのがあれば、非常に働きやすくなるだろうというように思います。一緒に出勤して一緒に帰るだとかということができるわけですから、そういった部分では非常に働きやすい環境というのはできるのかなというように思います。ただ現状でいけば、多分２４時間といっても日中は多分保育所がまだありますから保育所でとなりますし、夜間だけだとかとなると、本当に言われているように、夜間だけの保育だとか子供さんを預かるだとかという場所なのかなというように思っていますが、やはりそこであればいいけれども、ではそれを運営していくために本当にできるのかというところを考えると、なかなかやはり厳しいだろうなというように思っています。ですから、大きな病院でやっぱりそういうことをやることによって看護師さんたちをいっぱい安定的に確保できるよという体制が取れるところと、やっぱり足寄みたいな小さなまちで泊まりの看護師さん何人かいらっしゃいますけれども、その中で小さな子供さんがいるだとかという人がいればそのときには預かれるような形になりますが、そうでないときもあったりだとかというようなことで、それがあることによってもっといっぱい人が集まって、預ける子供さんたち増えるのだよという話にもなるのかもしれませんが、現状の中ではやはり難しい話なのかなというように思っております。あるにはこしたことはないかなということかなと思っています。以上でございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。基本的に１人おおむね４回という形になっています。ただ、これは職員にもいろいろ働きがありまして、夜勤専従の看護師さんだとか、そういったことになると例えば７回とか、多くて９回とか入ってきたりしますが、職員さんでいくと月四、五回ですかね、という形であります。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

週に１回ということではなくて、夜勤をされる看護師さんは複数いらっしゃいますので、その日が夜勤の日が違うということで、そうなると週１回という話にはならないのかなと思っています。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

私のちょっと説明が悪かったかもしれないですね。看護師さんで夜勤やる方もお子さんがいらっしゃる方といない方もいらっしゃいますので、お子さんのいらっしゃる方、小さいお子さんがいらっしゃる方となると確かにそんなに多く開かなくてもいいのかなという部分は確かにございます。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

そういう具体的な検討ということのお話でございますけれども、先ほどからのお話の中でも話は大体見えてくるかなというように思うのですけれども、泊まりの看護師さん２人いますよ。でもその２人に例えば小さな子供さんがいないときもあり、１人のときもあり、２人のときもある。そして、それも毎日ではなくて不定期で、ある程度パターンは決まってくるのだろうと思うので、大体何日置きぐらいに何人何人とかというような、小さな子供さんが預からなければならないだとかというようなことが出てくるかもしれない。でも、これがまた１年たって２年たってとかとなると、また子供さんたちの年齢も変わるし、また看護師さんたちの構成も変わってくるという部分で、今段階でどうなのだというのと、来年になったらどうなるか分からない、再来年になったらどうなるか分からない。そういうような状況の中で、より具体的に検討を進めて、これは経費がどのぐらいかかって、効果どのぐらいあるのかなだとか、そういう検討というのはなかなかやはり難しいのかなというように思っています。今段階でどうなのだという話だと、確かに今いる看護師さんたちの中で子供さん、もしもそうやって院内で子供さんを預かってくれる、そういう場所がありますよだとかといったら、預けたいわという人たちがどのぐらいいるのかだとか、そういうような話にもなってくるので、ただそれは今段階ですよね。だから、その年その年によって看護師さんの状況も変わるし、その看護師さんが養育されている子供さんの状況も変わってくる。そういうような状況の中で、具体的に今検討を進めるというのは非常に難しいのかなというのが一つと、やはりそこで週に何回かしかないけれども働いてくれますかというところで、働いてくれる人が本当にいるのかどうなのかといったところも、これはちょっとあるのかなというように感じています。そういったことも含めて、やはりなかなか、先ほどもありましたけれども、お話しさせていただきましたけれども、なかなか設置だとかするというのは難しいのかなと、困難かなと感じているところであります。以上でございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

今の現状で申し上げますと、小さいお子さんいらっしゃる看護師さんというのは確かにおります。ただ、今いる職員の中では皆さん御夫婦でということで、夜勤の入る日は旦那さんが見ていただいたりということで、そういったことでやっておりますので、今現在としてはそういったものの、今の職員としては需要はないのかなと思います。ただ、今後そういった方、職員がなかなか集まらないだとか、そういったときに今みたいな事情がある方に対しては確かにそれは有効なのかなと。ただ、今、集団面接会ですとかいろいろ私どもも手広く動いてまして、実際内定出した看護師さんも今１人おりますし、この前の集団面接会で施設見学ということでいらした方もいらっしゃいます。それはお二方はお子さんはいらっしゃらない方ということで、今の現状としては確かに不足はしてますが、何とか回っている状況ということで、今川上議員さんからいろいろお話があったことは、非常に確かによろしいことかなと思っておりますが、現状としてはうちの病院としては今のところそこまでは必要がないという状況にあります。以上です。

答弁　福祉課長 森岡彰寿

お答えいたします。本町で実施しております部分については、今議員がおっしゃいました病児保育ではなく病後児保育についての関係をしている状況でございまして、病児の部分についてはちょっと今の段階では本町では対応をしていないということで御理解いただければと思っております。

答弁　経済課長 佐々木康仁

お答えをいたします。私も専門家ではございませんので分かる範囲でということになると思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。今多くの方が日本に来ていただいておりますけれども、多くは技能実習制度という制度で来られていらっしゃいます。技能実習制度とはどういうことなのかというと、労働力ではないのですよね。これはあくまでも国際協力に基づいた国際貢献、日本で例えば農業でも建設業でもいろいろなことを学んで戻られて、それを生かしてその地域で活躍されるための制度なのです。これでいきますと、最長で５年間しか就労することができません。そこで、特定技能制度というのを令和元年度につくられました。要は、５年間しかいられないので、もうその後は皆さん帰られてしまうと。せっかく学んだものを、日本も実を言うと、今おっしゃったとおり人手不足なので、そのまま何とか働いてもらうことができないだろうかということで、特定技能制度を２０１９年につくっております。特定技能制度につきましては、先ほどの技能実習制度は国際貢献ということでしたが、この特定技能制度はもう明らかに人手不足に対応するための労働力だということをはっきり国がこの制度をつくるときにつくっております。人材確保と人手不足解消ということで制度をつくっているのが特定技能制度ということになります。出入国在留管理庁の資料によりますと、現在特定技能１号という資格でこちらのほうに、日本のほうにいらっしゃるのが、令和５年１月末の速報値ですが、１３万７,０００人ぐらいの方が特定技能１号ということで日本のほうにお住みだということになっております。ただ、特定技能１号も通算で上限５年間しかいられないのです。技能実習制度で良好な成績を収められた方、一生懸命頑張ってこられて、その方は特定技能１号に移ることができます。ですから最大１０年、５年５年いることが可能という制度でありましたが、結局人手不足だといって特定技能制度をつくって５年間最長いらっしゃいましたが、この方々が、この制度ができたのが先ほど言いましたように２０１９年なので、ここで５年間たってしまうのですね。ですから、２０２４年、２３年、２４年にまたせっかく学んだ方々が帰られるということがあったので、特定技能２号という制度があるのですけれども、これはもともと特定技能制度をつくったときに建設業と船舶業の方々については、その後も勤められますよということにしていたのですが、その枠が２分野しかなかったのですが、多くの方々が農業分野だったりそういう分野でもお働きになっていたので、その人方が一斉に帰ってしまうことになるのですね。そうならないために、特定の技能２号を今年度改正をしたと、特定技能制度を改正したというふうに認識しております。特定技能２号というのは、令和５年１月末の速報値では、在留者数は９人だそうです。ですから、これから本当に１号の方々が残られれば増えていくということです。２号の方はどういうことなのかということなのですけれども、基本的には在留期間の更新は必要ですけれども永住が可能だということになっております。技術水準も試験等で確認をする制度になります。誰でも彼でも１０年いたからいいよという制度ではないということになります。大きいのが家族の帯同です。要件を満たせば、御家族を呼んでこっちで住むことが可能になるということになります。これらも今１号が、先ほど言いましたように多くの方いらっしゃるのですけれども、この方々が帰られる前に２号制度の拡充を図ったというのが、今回の改正というふうに認識してございます。２号になるためには、やはり成績が一生懸命頑張られた方ということになりますけれども、技能実習制度と特定技能制度の違いについては以上のように認識しております。

答弁　町長 渡辺俊一

受入支援団体というものがあるということでありますけれども、ちょっと私も勉強不足でなかなかその支援団体というのはどういう組織になるのかというのは、よく実態として分かっておりません。それで、基本的にはお答えしておりますように、基本はやっぱり受け入れるのは事業主体が、事業主さんということになると思います。現状も実際に全部で４１人ぐらいの外国人の方が足寄町に来られて住まわれて、いろいろなところで仕事をされて実習もされているということでありますけれども、具体的にどこに誰がいてというようなことは実際町としてもきちんと把握しているわけではございません。そういうことでありまして、実際に受入団体をどうするのかだとかといった部分も、町としてあまり認識をきちんとしているわけではないということが実態でありますので、お答えもしていますように、具体的な要望に基づいて町としてできることについては対応していきたいなというふうには思っています。農業で来られている方が多いわけでありますけれども、そのほかに商工業であったり、林業であったりというようなところでも、実際に足寄に来られている方がいらっしゃるということでありますので、今段階では、多分それぞれの事業主さんたちがきちんとその中で管理がされているのだろうというように思っています。今後において、こういう外国人の方たちが増えてきて、受入支援団体だとかというものが必要になってくるというようなことで、それぞれの事業主さんだとかからお声があれば、その中で農業なり商工業なり林業なり、それぞれの団体の皆さんからそういうような声が聞かれてくれば、その中でまた皆さんと相談しながら、町としてどういう支援ができるのか、どんな団体になるのかというような部分も検討させていただきたいというように思います。以上でございます。

答弁　福祉課長 森岡彰寿

お答えいたします。川上議員がおっしゃるように、本別町社協では今年の４月よりネパールの方を２名採用されているということになっております。本別町社協では、将来的な介護人材不足に対応するために、一昨年、昨年ですか、昨年から独自に外国人の人材確保に向けた取組ということで情報収集等をされていたようです。それで、昨年セミナー等で登録支援機関というところとコンタクトを取れることがございまして、その登録支援機関という会社が何をするかという部分についてなのですが、特定技能の在留資格で働く外国人を雇用する会社に代わりまして、外国人に対して各種支援を行う団体または個人のことを登録支援機関という形になるのですが、その機関を通じまして、今回２名の方を採用されたというふうにお聞きしております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

先ほども申し上げましたけれども、基本的には事業主さんが主体となるということであって、現状では事業主さんがそれぞれやっているということになるのかなというように思います。事業主さんだけではできないよということになって、例えば全体としてどうしていいのかだとかといった部分でいくと、やはり例えば農業であれば農協だとかそういったところが、またそれぞれの農家の方たちがそういう声が大きくなれば農協だとかそういったところがまた主体となるだとかということになるのかなというように思っています。農協でも例えばそれがちょっとなかなか難しいよだとかということになって、町で何とかならないのかだとかという話になれば、また町としても、例えば農業だとか、さっき言ったように商工、それから介護だとかというようないろいろな分野の中で、それぞれのところで必要だよという話になって、どうしてもそれぞれではできないよという条件があって、町なり何なりそういう、どこかで何か中心となってやらなければならないところがないとできないのですよということであれば、またその時点では検討もしなければならないのかなというように思いますが、現状の中ではそれぞれ事業主体の方たちがそれぞれ今の段階でやっているという状況ですから、今の段階で町が旗を振って、外国人の方を採用したい人いませんかということで旗を振るというようなことは、現段階では考えておりません。以上でございます。