美幌町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月14日
（1）経済対策について／（2）労働力不足解消について／（3）部活動の地域移行について
2023年9月14日、美幌町議会の一般質問で、横山清美議員が「経済対策について」「労働力不足解消について」「部活動の地域移行について」について質問し、町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、福祉部長 河端勲、経済部長 後藤秀人、学校教育課長 中尾亘、教育部長 遠藤明が答弁しました。
- 質問者
- 横山清美 議員
- 答弁者
- 町長 平野浩司、教育長 矢萩浩、福祉部長 河端勲、経済部長 後藤秀人、学校教育課長 中尾亘、教育部長 遠藤明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 横山清美
議長より発言の許可をいただきましたので、発言させていただきます。それでは、通告に従いまして、３点について一般質問をさせていただきます。まず１点目は、経済対策についてであります。コロナ関連公的支援終了後における中小企業への支援策等についてであります。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行してから４か月が過ぎましたが、全国的に中小企業の状況は依然として厳しく、コロナ禍を上回るペースで倒産が増えている現状であります。また、業界によっては、期待されるほどの回復がなく、今までの手厚い公的支援も打ち切られ、さらに物価高騰が追い打ちをかけてきています。その中で、中小企業向けの実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化してきており、さらに倒産が増える可能性が出てきています。本町でも同様であり、営業努力で返済を開始している企業もありますが、一部客足が戻らず、食材や電気代の高騰も追い打ちをかけ、融資の条件変更をせざるを得ない状況の企業もあり、中小企業は厳しい状況が続いております。引き続き、町内企業の持続的な経営が成り立つよう、今後も関係機関と連携を図りながら、必要な経済対策を行うべきと考えますが、町長の考えをお伺いします。次に、２点目、労働力不足解消についてであります。一つ目、外国人人材の確保における生活サポートについて。二つ目、奨学金返還制度の拡充について質問をさせていただきます。業務を行う上で必要な人材が集まらず、業務に支障が出る、人手不足に陥る企業の割合は年々増加し、コロナ禍以降に顕著になっています。人手不足の主な原因は、少子高齢化、人材のミスマッチ、社会情勢の影響と大きく三つあります。美幌町においても、人手不足は顕著であり、業績はよいが人手がなく、店を閉めなければならないケースもあります。その解決策の一つとして、多くの企業は、外国人労働者の採用に熱心に取り組んでいます。本町でも、とりわけ農業や製造業に多くの外国人労働者が増えてきているのが現状でありますが、今後は、介護や建設業などあらゆる業種でも人手不足となり、外国人労働力が必要となることが予想されます。ついては、これらのことも視野に入れた労働力不足解消に向けて、次の２点についてお伺いいたします。一つ、外国人人材の確保における生活サポートについて。企業が外国人労働者のために、日本語教育を企業負担で実施、常勤で通訳スタッフを配置、安価な寮費で住まいを提供するなど、経済的なサポートを実施している例があります。企業のみに負担させるのではなく、企業の負担を最小化する支援を行うべきであると考えますが、公的支援の導入について、町長のお考えをお伺いします。二つ目、奨学金返還制度の拡充について。現在、町では、奨学金の返還支援制度はありますが、対象となる働く先の業種に縛りがあることから、業種の拡充について、町長の考えをお伺いします。また、人材確保を目的に、社員の奨学金返還を企業が肩代わりする動きが広がっていますが、公的支援の導入について、町長の考えをお伺いいたします。次に、３点目、部活動の地域移行についてであります。教員の働き方改革と部活動を両立しようと、国は、２０２３年度から公立中学校の休日の部活動を地域に段階的に移行していくことを決め、スポーツ庁と文化庁は、２０２２年１２月に策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、２０２３年度から２５年度の３年間を改革推進期間と位置づけ、部活動改革を進めていくとしています。これまで学校の部活動は、学校教育の一環として、教員が実質的に無償で担ってきましたが、近年は教員の多忙化が大きな社会問題となっております。特に、中学校教員は、本来では休日であるはずの土日に部活動の指導をしていることが、長時間勤務の大きな要因となっています。また、少子化に伴って、野球やサッカーなどの団体競技のチーム編成が困難になる学校も出てきています。今後も生徒数の減少が見込まれており、これまでのような部活動の維持が難しくなると考えられています。ついては、本町も例外ではなく、これらを踏まえ、次の２点についてお伺いをいたします。一つ、改革推進期間である３年間の計画について。指導主事を１名増員することにより、準備を加速させると聞いておりますが、具体的にいつ、誰が、何を、どのように進めるのか、３年間の計画についてお聞かせ願います。二つ目、教員、町職員の兼職兼業について。休日指導する教員、町職員は、その立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することについて、町の見解をお聞かせ願います。以上、３点を一般質問させていただきましたので、御回答よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
横山議員の御質問に答弁いたします。なお、部活動の地域移行については、教育長から答弁いたします。初めに、経済対策について。本町における新型コロナウイルス感染症に対する経済対策につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用した消費喚起及び事業者支援等、３年間で３３事業を実施してきており、厳しい経済情勢ではありましたが、町内企業の事業継続と雇用の維持が図られたものと考えております。現在、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済が始まっておりますが、国におきましては、本年１月に返済負担を軽減するためのコロナ融資の借換え保証制度を創設し対応しており、町でも令和５年度町融資の融資枠を現状維持し、運転資金の融資期間を現行の最長７年以内から１０年以内の区分を新設し、対応しております。また、町単独の補助事業では、アフターコロナを見据え、店舗リフォーム促進支援事業において、同一申請者が限度額まで複数回利用できるように、事業の拡充を図ってきたところであります。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動が徐々に動き出してきており、本町の経済も回復傾向にありますが、物価高騰等のあおりを受け、業種によっては、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。今後においても、国・道の動向を注視するとともに、関係団体と協議を行いながら、支援の必要性について見極めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、労働力不足解消について。１点目の外国人人材の確保における生活サポートについての御質問でありますが、日本では、少子高齢化などによる人手不足で、多くの企業が従業員の採用・雇用に苦慮しております。その対策の一つとして、外国人労働者の受入れが進んでおり、本町でも、製造分野、農業分野などで外国人労働者の方が活躍しているとのことであります。しかしながら、外国人労働者の受入れは、労働力を確保することが難しい職種で、従業員を確保できる一方、文化のギャップによるトラブルなどのデメリットも考えられます。このようなことから、国では、民間企業等の就労環境整備に対して、人材確保等支援助成金による外国人労働者就労環境整備助成を手当てしており、本町においても、今後、商工会議所と連携して、外国人労働者の採用を進めるためのセミナーの開催を計画するなど、必要な施策を検討しているところであります。引き続き、町内の企業の皆様、関係団体と情報を共有し連携を図りながら、労働力不足解消に向け、社会情勢の変化に対応した施策を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。２点目の奨学金返還支援制度の充実についての御質問でありますが、令和４年４月からスタートしております支援金制度は、医療従事者、介護従事者、保育士及び幼稚園教諭の資格所有者に対して支援を行っております。制度の開始に当たり、町内において人材不足は顕著であるもののうち、特に、人の命や健康、子供たちの成長などに密接に関わる職種を先行して実施しておりますが、少子高齢化の加速により、どの業種においても労働者が不足している現状にあると考えられるため、業種の拡大や企業が肩代わりした場合の支援についても、今後、必要に応じて検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
横山議員の御質問にお答えいたします。部活動の地域移行につきましては、令和４年１２月２７日にスポーツ庁と文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合ガイドラインにおいて、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという意識の下、公立中学校を対象として、休日の部活動から段階的に地域移行することを基本として、令和５年度から令和７年度までの３年間を重点的に行いながらも、地域の実情に応じて可能な限り早期な実現を目指すこととされており、本町におきましても、これに沿って取り組んでいるところであります。１点目の３年間の具体的な計画についての御質問でありますが、少子化による児童生徒や教職員の減少により、従前同様の学校単位での部活動の維持及び運営が厳しくなっている状況であり、将来にわたり子供たちがスポーツ・文化芸術活動を継続していけるよう、持続可能な体制を構築するためには、受皿、指導者、利用施設の確保など、様々な課題を抱える中で、部活動ごとに整理する必要があります。このため、学校はもとより、保護者や関係団体との情報共有や連携を十分に図った上で、順次移行を進めていかなければなりません。移行への具体的な計画につきましては、教育委員会の主導により、本年度中に各部活動の動向と移行の見通しを把握し、令和６年度及び７年度に複数の学校で構成される合同チームまたは拠点校方式への移行と検証を行った後、令和８年度から休日の部活動において、地域移行することを目標に進めてまいります。しかしながら、部員の減少、指導者不足により、継続が困難とされる部活動を優先する必要があるため、まずは、こうした部活動合同チームや拠点校方式移行を進めながら、さらに受皿や指導者等の問題が解決され体制が構築された段階で、正式に地域移行していく考えでありますので御理解をお願いいたします。次に、２点目の教員、町職員の兼職兼業に関する御質問でありますが、職員が地域クラブ活動に従事する場合、地方公務員法第３８条や教育公務員特例法第１７条の規定に基づき、服務を監督する任命権者の許可・承認が必要となり、職員の心身の健康を確保する観点から、業務に支障のないことが前提となっており、本町においてもこの範囲での許可とする考えでありますので、御理解をお願いいたします。以上、お答え申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
それでは、ただいまいただきました答弁に基づきまして、それぞれ再質問をさせていただきたいと思います。ただ、先ほど来より、１時間フルに使っていいよという御意見と、１２時までに終わらせてという御意見がありまして、どちらを選択したらいいのか分かりませんが、こちらの再質問に対して快い返事をいただければ、速やかに終わらせていただこうかなと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。それではまず、１番目の経済対策についてから再質問をさせていただきたいと思います。新型コロナウイルスの患者数が増えています。そして、ここに来て、感染力が強いと言われる新たな変異株、通称エリスの割合が増え、新型コロナ感染者数がいわゆる第９波を受けているという報道もされております。まずは、美幌町の現状を確認させていただきながら、そのあと経済対策についての質問をさせていただきたいと思います。福祉部長、美幌町での第９波もしくはエリスに関わる推移について、現状の数字を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 福祉部長 河端勲（福祉部長は2024年3月まで）
ただいまの御質問でございますが、現在、定点把握という把握の方法に変わっておりまして、以前からもそうなのですが、市町村ごとの症例数、人数の把握というのはできない状態にあります。今、把握できるのは、保健所管内ごとの人数ということになりますけれども、北見保健所管内の先週の実績で見ますと、その前の週と比較して２倍の定点把握数だったかと思います。症例数については、今、手元にないので分かりませんが、定点人数としては北見保健所管内で３．何人だったかなと思います。北見保健所管内だけでなく、全道的に増加傾向にございます。軒並みどこの保健所も上昇傾向にあって、全国的にも増加しているとのことでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
町としてもそのような認識をされているということで、改めて再質問をさせていただきたいと思います。今、言ったような形でコロナが増えている現状と、ここに来て光熱費、電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けて、それぞれ製造業者、卸売業者が価格転換もできず、資金繰りが非常に厳しい状況になっているというのは、もう既に皆さん御承知のことと思います。最初に質問させていただきましたゼロゼロ融資の借換え部分につきましても、美幌町の各金融機関に情報提供いただいたところ、北洋銀行さんは別としても、網走信金、北見信金、合わせますと約百六十数件がゼロゼロ融資を借りているというお話も聞いてございます。その中で、もう既に返済が始まってきている、借換えも行っているという話も聞いております。しかしながら、支店長たちの情報でいきますと、やはりこれからが大変だという思いをはせられているのが現状であります。その状況の中で返済が滞るということはゼロではなく、あり得るということを考え、万が一のときに備え、ほかの対策も考えておく必要があろうかなと思うところでございます。経済センサス調査で、美幌町内の商工業者が８６６、そのうちの７５％以上を占めます小規模事業者、いわゆる中小零細事業者、これらに対する町の独自支援について、改めて町長の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
今、コロナが５類相当に移行したことによって、確かにコロナにかかる方が増えているという認識を私も持っています。その中で、今、８６６の７５％が中小零細という話がありましたけれども、今までの融資状況を見たときに、例えば、ゼロゼロの場合で町が補填している分でいけば、補填は最大で２０万円するわけですが、ほとんどそこまでに至ってない部分があります。では、ゼロゼロ融資になったときに、件数としては結構借りているのですけれども、その辺の借り方も含めて、金融会議等の報告を受ける限りにおいては、全体として今の電気料とか、燃料が上がることの大変さはあるのですが、そのことによってすぐ逼迫するという話は余り聞いてはいないのです。ただ、コロナ以前から経営的に大変だという部分が何件かあって、それが今に引き続いているというほうが強いのかなという認識であります。ですから、全体としてこれを何かしなければいけないということの見極めをしているところであって、今、このようなことをしていきたいというお話ができるものについては、持っていないという状況であります。
再質問 3番 横山清美
確かに、今の町長の答弁にもありましたように、各金融機関の支店長方も同じようなことをお話しておりました。しかしながら、当時、ゼロゼロ融資を借りた実情を言いますと、正直なところ借りなくてもいい企業に対して貸したというのが実情ということを考えていただければ、当然、今言ったような答弁になることは間違いない事実なのです。それ以外でも借りている方がたくさんいらっしゃるという部分を考えたときに、本当にそれを無視していいのかというところだと思うのです。ですから、その部分をもう少し真摯に受け止めていただけれなければならないのかなと思っている次第であります。今日の道新の１面もそうですし、昨日のテレビのニュースでもそうですが、岸田内閣が新しく出来たという中で、国民生活を応援する大胆な経済対策を実行すると、岸田総理は表明しております。対策の骨格を月内に閣僚に示して、来月、１０月中にも策定する考えを明らかにしているという部分もありますので、その辺の状況も踏まえながら、いち早く情報を手にしていただいて、新たな経済対策を打ち出していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほどの融資の話ですが、運転資金の延長につきましては、返済する側にとっては非常に有利な融資の拡張ということで、これは非常にありがたいなと思っています。ただ、現制度の中小企業融資制度では利子補給率が２０％、それから、保証料の補給率が９０％でありまして、当初、この制度資金をつくったときには利子補給率ももう少し高かったですし、保証料の補給率も当初は１００％だったのですよ。ですから、少なくともまずはできるという部分でいけば、利子補給率の２０％、それから保証料の９０％をアップというか、そのような形の方策を考えられないかということをお伺いさせていただきたいなと思います。
答弁 経済部長 後藤秀人（経済部長は2024年3月まで）
ただいまの町融資の利子補給、保証料の率でございますけれども、この辺につきましては、商工会議所と金融機関で常に金融会議を持っておりますので、そのようなところで企業様のニーズ等を含めて需要があるのか、今の率でよろしいのか、それともアップが必要なのか、経済状況を考えながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。あわせまして、店舗リフォーム促進支援事業の限度額が、１００万円の範囲内で複数利用になって、今年の４月から拡充されたと答弁をいただいております。自分が調べた範囲では、町のホームページ上だけでの情報発信であって、現実に、今までこの店舗リフォームを利用されている方々に対してどのような周知をされているのか、その辺につきましてお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 経済部長 後藤秀人（経済部長は2024年3月まで）
ただいまの御質問でございますが、町のホームページと町広報紙、こちらにつきましては制度の拡充についても記載をして広報しております。それと、全ての事業者様ではないのですけれども、過去に相談のあった事業者に対しては、担当者が訪問して、このような拡大をしたので御活用できますよと御説明をしております。よろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
今の答弁の「担当者が訪問」という部分なのですが、たまたま自分も数件からそのような問合せがあり、現実的に全く訪問もされていないし、情報も全く入っていないとお聞きしています。私は、担当係長のところにいろいろ情報を聞かせていただいたという経過もあるのですが、町の中で、担当者のレベルの中で１００万円に満たない事業者というのは当然、おのずと分かると思うのですよね。そこを重複利用できるということであれば、そこに、やはり郵送なり何なり、速やかに情報提供するべきだと思うのですが、その辺の考え方を含めて、もう一度答弁をお願いいたします。
答弁 経済部長 後藤秀人（経済部長は2024年3月まで）
お答えいたします。ただいまの御指摘、非常にありがたく受け止めたいと思います。店舗リフォームは、平成２７年度から開始しまして１３３件実施しております。そのうちの約半数が限度額に達していない事業者になりますので、ただいまいただいた御意見を基に、そのように上限に達していない所、改めて制度の拡充した内容をお知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
ぜひ、よろしくお願いいたします。それでは、改めてもう一回、経済対策の支援の関係についてお聞かせ願いたいのですが、商工会議所が調査をしております景気動向調査、それから、網走信金、北見信金がそれぞれ調査しております景気動向調査。この第一四半期の１月から３月までの実績と４月から６月までの推移を見ても、当然のことだとは思うのですが、原材料の高騰というのが一番の問題点となっております。そこで、あえて聞かせていただきたいのは、８月２１日、全員協議会にて説明を受けました令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金の話です。この交付金限度額、美幌町には８,２６２万６,０００円、今回の補正で６,７６０万円、差額１,５０２万６,０００円がまだ残っているというか、あると自分は認識をしています。その中で、国の推奨事業メニュー、事業者支援の中に中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援の位置づけとして、新たな経済対策への支援を考えられないかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
この残を使って、中小企業等に対する支援は考えられないかという御質問でありますけれども、その状況については、商工会議所等、関係する所と再度そのようなお話を。今までは、そのような話を具体的にされていないというか、求められるということがなかったものですから、最初に何を優先するかということで考えたときに、今回はこれから提案させていただく内容に絞らせていただきました。ですから、今、議員からそのようなお話をいただきましたので、そのことについては、どのような形で会議所等が受け止めているか、しっかり意見をお聞きした中で判断していきたいと思っております。
再質問 3番 横山清美
ぜひ、そのような団体と協議をしていただきながら、有効な手段をお願いしたいなと思っております。最初の答弁の中にもいただいていた３３事業所の中の一つにもありますが、実は、先ほど言った商工会議所の景気動向調査の中にも、物価高騰等々を含めたニーズの一つとして、改めてプレミアム商品券の発行という要望が出てきています。今後、経済教育常任委員会でも商工会議所、また商工会議所青年部との懇談もする予定になっておりますので、その辺の情報も聞き出したいと思っていますが、早い段階で町もそのような取組をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次に、２点目の質問につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。まず、労働力不足解消についての再質問でありますが、日本国内で人手不足が非常に深刻になってきている特定産業分野、特に、１２分野１４業種においては、即戦力となる外国人の就労が可能になってきているという状況を鑑みたときに、それぞれの地方自治体が対応すべき課題としては、やはり、言語、日本語の勉強であるとか、住居の問題ではなかろうかと思っております。その中で、町として、マナビティーセンターでいろいろな形で支援をさせていただいていることは承知し、事実確認をさせていただいておりますが、改めて外国人労働者に対する日本語教育の充実だとか、そのようなことは考えられないかということを再度、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
最初に町長に就任させていただいたときの公約の中に、外国人労働者等に対する教育機会の推進ということで、それを継続させていただいております。現実的には、令和２年度から昨年度までやらせていただいて、どちらかというと、いろいろ協議をして希望されるところと、昨年は、ＪＡびほろに来られた方、それからクレードル食品に来られた方を含めて、全体で７回ほどさせていただいています。それは、文化をきちんと知っていただいて、日本よりも美幌に来たことに、この地域になじんでほしいという思いであります。また、今回、私の公約の中に外国人労働者の受入れの支援ということをしっかり述べております。この体制については、今回の答弁の中にも書いてございますけれど、今、特定なところに来ている部分が、町の方々も労働力不足により受入れたいという意向があるということもお聞きしていますので、その説明をさせていただき、しっかり対応していきたいと思っております。
再質問 3番 横山清美
もう一つ、お伺いしたいのは、住居の問題であります。昨日もお二方の議員からそれぞれ同じような話が出たと思いますが、やはり、住居確保。クレードルさんでいけば、自分の敷地内に建物を新築で２棟建てました。しかしながら、労働者の受入れをする上でまだまだ住居が足りないということで、自分が聞いている話では、クレードルさんから町に対して要望書の提出もされているということです。それに対する部分と、併せましてＪＡびほろさんと先般、委員会で懇談をさせていただいたところ、現状、技能実習生１２名、特定技能者が１５名いるという中でＪＡさんとしてアパートの確保をしていますが、まだまだ住居が足りないという状況であります。当然のことでありますが、その受入れを拡大する上では住むところが一番重要だと思いますので、まずは住居の関係につきまして改めてどのように考えているのか、お伺いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
住居の関係につきまして、クレードルさんについては、増設するときに希望が出されているということを今、確認させていただきました。また、口頭でもクレードル食品、それからＪＡびほろから、外国の方を住まわせる住居環境を整えてほしいという話を聞いております。そのことを受けて、今、公営住宅の他の利用ができないだろうかと。他の利用をやっている自治体もあるので、今、宿泊というよりも外国の方々を入居させるために目的外ということで確認し、それは国としては認めますよという回答をいただきました。今、具体的にどのような手法が取れるか、それともう一つは、そのニーズが本当にあるのかどうか。これも、指示を出してからいろいろと考えることがあるのですけれども、１か所に集中させることはどうなのかなということもあって、逆に、来られる方の分散化とかを考えたときに、どのような方法が取れるかということも並行していろいろ考えているところであります。いずれにしても、そのような外国の方々が美幌で仕事をされる場合、住居など困っていることに対して、町としてきちんと対応する必要があるということで、今、内部で検討をさせていただいております。
再質問 3番 横山清美
今の公営住宅の部分につきましても、内容をもう少し詳しく聞こうかなと思っていたのですが、たまたま昨日、伊藤議員の空き家対策の一般質問中でも、町の公営住宅について、町長は担当部局に指示を出しているというお話も聞いております。ですので、その辺につきましては、現状で不足しているということは間違いないと認識していると思いますが、その目的外がいつできるのか。やはり、速やかに対処していかなければ、補うところの事業所としては、非常に困る部分でもあろうかと思いますので、速やかに対応していただきたいなと思っております。それと、昨日、一部出ていました空き家対策の問題にもつながろうかなと思うのですが、現状、町内で新しいアパートが建てば、今まで住んでいたアパートからそこに引っ越しするというのが、今の美幌町の流れだと思います。そうすると、失礼ですが、古いと言われる前のアパートの部分については当然、空き家になるわけです。そこを管理している不動産事業者があるわけですから、そこと業者もそうですが、町とタイアップしながら何かしら不動産事業者に対する支援、それを受皿の一つとして考えるということはできないのかなということも含めて、その辺の町の考え方をお聞かせ願えないかなと思います。
答弁 町長 平野浩司
もともとは、公的施設、言うならば、公営住宅の利用を考えた発想は、民間の方々がなかなか外国の方をお預かりするというか、入居させることに対してお断りされることが多いということが前提だったのです。今、議員がおっしゃったように、いやいや、民間の方もどんどん空いているところに入れることが可能ということであれば、それも一つの選択で、空き家をつくるということをあえてする必要はないのではないかなと私は思っています。民間と公的な施設を考えたら、民間をきちんと優先すべきかと思っています。ですから、発想のスタートがそのようなことだったもので、今、言われたことの協議はしっかりしたいと思いますし、そのためには、町全体できちんと外国の方々を受け入れる町なのだということ、これも行政だけではなくて、皆さんときちんと関わっていかなければ難しいと思うのです。私の自治会であれば、近くにベトナムの方々がいらっしゃって、ふだん周りの人でいろいろお話をしたりしております。その中で、最初は文化の違いというか、トラブルもあったみたいで、それはきちんと自治会長なりがお話しして改善され、今はうまくやっているということであります。そのようなことも含めて、いろいろなことを考える必要があるのかなというのが今の状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 3番 横山清美
町長が最後に言われました、町全体として外国人をどう受け入れるべきかということにつきましては、当然、自分もそこのところは十二分に必要な部分だと思います。９月１３日の朝日新聞なのですが、群馬県大泉町というところが、多文化共生として人口約４万人のうち２割、８,０００人近くの外国人を受入れているということです。今、町長が言われたことと同じように、確かに、当初はそのような文化の違いで問題はあったのですが、町民と共々に協力をし合いながら受入れをしてきているという部分もあります。ぜひ、この町も参考にしながら、そのようなことも考えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。次に、教育委員会担当の奨学金の返還支援制度の関係であります。令和４年４月から既にスタートしているという状況で、１年が経過しておりますが、現状、業種別にどのような申込み状況であるか、まずはそこをお教えいただければなと思います。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。令和４年４月にスタートしたこの制度でございますが、現状で令和４年度は介護施設従事者、言語資格士になりますが、こちらの方１名となっております。令和５年度に北見市へ転出されたことから、こちらの補助制度は令和４年度のみとなっております。令和５年度につきましては、いろいろな事業所から問合せはございますが、現在ゼロ件という状況になっております。よろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
せっかく１０年間、２００万円限度のすばらしい奨学金制度が出来たにもかかわらず、残念ながら、介護の部分で令和４年度１名、令和５年度は問合せがあるけれどもゼロと。そのような状況の中で、先ほど来から言っている人手不足、労働者の担い手不足につきましては、最初の回答にある部分だけの業種に限らず、今、広い業種が人手不足。特に、建設業をはじめ、製造業、いろいろな分野で人手不足の状況を考えたときに、最初の取組はよかったのですけれど、うまく利用されていないこの制度を広く使えるには、業種の拡充が必要でないかなと考えております。令和６年度以降、その辺の考え方について、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 矢萩浩
制度の拡充の関係でございますが、私どももこの制度を設計した当時は、様々な業種も考えておりました。ですが、まずは今、本当に足りない業種、いわゆるエッセンシャルワーカー、このようなところを対象にということで設計し運用させていただきました。現実に、全ての業種で人材不足ということが社会問題化していることは承知しておりますので、今後においても、町長部局と協議しながら、どのような方法がいいのかということを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
再質問 3番 横山清美
あわせまして、速やかなその辺の拡充について、改めてお願いしたいと思います。また、令和４年度は１件、令和５年度は問合せがあるにもかかわらず対象はゼロという部分で、昨日来からおととい来からそれぞれ皆さんが質問させていただいた中で、やはり、町としての情報発信がどうしてもうまくなされていないというのが実情なのではないかと捉えざるを得ないのですよね。そのようなことを考えたときに、それぞれ大学のゼミの先生にこのような制度がありますよとか、それから専門学校にこの情報がありますよとか、その辺の周知含めてどのようにされているのか、その辺をお聞かせ願いたいなと思います。
答弁 学校教育課長 中尾亘
御答弁いたします。まず、この奨学金制度スタート当初の周知方法でございますが、当初、各該当する事業所に直接訪問しまして、この制度を説明しております。あと、地域包括支援センターにも周知をして、訪問時等にこのような制度がありますよということを周知しております。さらに、町の広報紙、町のホームページ、美幌高校に訪問した際にも周知、道のホームページ、スタート当初の時点ではあらゆる手段を取って、事業の制度については説明している状況にあります。よろしくお願いします。
再質問 3番 横山清美
今の答弁でいきますと、大学に対して全くアプローチがされていないという状況だったと思うのですが、今後、その辺の大学、専門学校への情報提供をどのようにするのかしないのか、その辺の考え方を改めてお聞かせ願えないかなと思います。
答弁 教育長 矢萩浩
大学、各種学校へのアプローチは非常に大切だと思っております。また、このことは移住政策とも非常にリンクしてくる部分もありますので、その辺についてもまた、町長部局と一緒に連携しながら、よりよい方法を考えていきたいと思います。先ほどの課長の答弁を若干補足させていただきたいのですけれども、この返還支援金制度を創設した際に、奨学金自体も要件を見直しして、非常に使いやすい形になったところであります。その結果、例年１人だとか２人だった借入れ希望者が、若干でありますが増えている状況にあります。そのような方々も例えば、介護だとか、保育だとかそのような業者の方々ですので、順調に学校を卒業したら町内に帰ってきて、就職していただけるのではないかなと期待もしておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問 3番 横山清美
内容については本当に文句のない、いい内容だと思います。ただ、これだけいろいろな分野で人手不足になってくる中で、質問させていただいたように、それぞれ企業も奨学金制度を肩代わりして、そして自分のところで働いていただくという形は、現状、オホーツク管内でもあるのは事実です。単に、町だけが支援をしてということではなくて、町とタイアップしながら支援をすることによって、さらに地元企業の就職率も非常に高まると思いますので、企業との絡みも含めていろいろ協議をしながら、業種の拡充をお願いできないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問の最後になりますが、労働力不足は１年や２年先の問題でなく、今日明日の問題でもあり、速やかに対処しなければ手後れになるという状況にも来ていると思っております。昨日、松浦議員のエッセンシャルワーカーへの支援についての質問に対する町長の答弁、それから木村議員の人材確保の質問に対する町長の答弁、非常に前向きな答弁をいただきました。改めて最後に、この問題についての町長の考え方をお聞かせ願いたいのですが、昨日言っておりました産業振興を担う人材戦略、町長が今、描いていることをお話していただければなと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 平野浩司
今、奨学金の返還の部分の中で、人材の確保ということに関わっていろいろお話をいただきました。そして、これまでもそうですけれども、今回、議員の皆様からそれぞれの業種への人材確保をきちんと考える必要があるとおっしゃっていただきました。そのことは、トータル的に、戦略的にきちんと考えていかなければいけないのではないかという部分があるということは、昨日、触れさせていただきました。それは、行政がということではなくて、町全体でということになってきているということであります。ですから、今まで私どもが経験してきた産業振興という流れの中で、そこで働く人たちのことは、どこか置き去りにはしていないのですけれど、まずは振興ということだったのですね。今度はその産業の根底をなす個々を築いている人たちをどうするかということをしっかり考えていかないと、その企業すら成り立たなくなってきた。その意味では、昨日、松浦議員からもあったエッセンシャルワーカーと言われる社会基盤をなす、個々の生活の中で必要とされる技術屋が育っていない、いなくなってきている、高齢化になっている。次に育っていないということを考えますと、昨日、木村議員のときにお話しした部分というのは、先ほどの繰り返しになりますけれど、人材戦略というものをしっかり皆さんと立てた中で、それぞれの立場の調整役、マネージャーというものを置いている先進的な事例があるのです。今、非常にそれに興味を持っていて、私はそのことに対して、自分で勉強させていただいていますという話をしております。引き続き、そのようなことがこの町でも可能なのかどうかということを、担当とか、それから研究学会などで私がいろいろ話した中で皆さんに提案できれば、一歩前に進めるかなという思いでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。
再質問 3番 横山清美
ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。それでは、最後、３番目の部活動の地域移行について、再質問をさせていただきたいと思います。まず、令和５年３月定例会で戸澤議長、それから坂田前議員が同じような質問をさせていただいたところ「今後は早期の実現に向けて、次年度は指導主事を１名増員した中で準備を加速し」という答弁をいただいております。その流れについて当然、議長にも聞いていただかなければなりませんし、坂田前議員には、宮崎委員から報告してもらわないとならない部分もあろうかと思いますので、改めて指導主事を１名増員した中での準備を加速という部分の現段階での体制、それから進捗状況、この辺についてお聞かせ願えないかなと思います。
答弁 教育部長 遠藤明
御答弁申し上げます。委員おっしゃるとおり、答弁書で指導主事を１名増員ということですけれども、これに限らず学力向上ですとか、小中一貫教育、それに加えて部活動の地域移行、これは全国で始まるものですから、そのようなものの業務量も増えるということで、指導主事を１名増員して、現在取り組んでいるところであります。これは、なかなか課題も多くあります。一番は指導者の問題でしょうけれども、あとは場所の問題ですとか、移動の問題、そのようなのもあります。まずは、答弁にも書かせていただきましたけれども、現在できるところからやっていくということで学校の現状、例えば、具体的にサッカー部ですとか、野球部ですとか、どれだけ子供たちがいて、実際に競技ができるのかとか、担任、顧問の先生も含めながら取り組んでおります。また、美幌町は幸い、中学校が二つありますけれども、実は、近隣の町と一緒に取り組んで中体連に出たりもしております。ただ、人口がどんどん減ってきて、子供たちも減っていますので、同じような状況が生まれてくるのもあります。いかに、その子供たちにやりたいことをさせてあげられるかということで、いろいろな方法で今、研究しているところです。今、具体的にどこまで進んでいるというのをお答えできませんけれども、着実に前に進んでいるということで、御理解いただきたいと思います。
再質問 3番 横山清美
時間がないので、これを一番最初にやりたかったなと思っていたのですが、最後に、令和５年３月、北海道教育委員会で北海道部活動の地域移行に関する推進計画というのを策定されています。これは当然、教育長はじめ部長も御存じだと思うのですが、その第４章に市町村の取組と実施イメージというものがあろうかなと思います。その中で、令和５年度には協議会の設置、そして令和６年、７年でそれぞれ検証実施をしていくという部分があるにもかかわらず、今の答弁にもありますように、協議会の設置にも至らない状況にあります。本当に令和６年、７年、この３年間でできるのかなということがあろうかと思うのですが、その辺、もう少し早く進めて行かなければならないという状況を考えたときに、令和５年度で早く協議会を設置して、そして実証・検証していかなければならないと思います。最後、そこをお聞かせ願って終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。