労働力不足解消に向けた民間企業との協定について

町の答え　町長 下道英明

まず、冒頭でございますが、五十嵐議員からございましたように、６月会議におきまして五十嵐議員から、社会的・経済的要因等により本町の産業の現況についてという質問がございました。結論から申しますと、今回の民間企業との連携につきましては、まさしく今、議員がご提案していただいたスキームを全体像としてまとめたところでございます。その中で、農業関係者、そして観光関係者のほうからスポットワーク、いわゆる隙間時間について、こういったものがあるよということをヒアリング、聞き取りをいたしまして今回の提携の道筋をつくったところでございます。細かいところについては、産業振興課長のほうからも再度答弁させていただきます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございますが、先ほど質問の中でも議員おっしゃられましたとおり、先月20日に協定した締結につきましては、６月会議で答弁させていただいたとおりでございまして、洞爺湖町では様々な業種において人手不足が深刻化してございまして、商工会からも働き手不足に対する支援を要望されていたというところでございます。こうしたことから、町では人手不足や様々な働き方の推進に向けた取組を進めるため、働ける時間でスポットワークを希望する働き手と必要な時間に働いてほしい雇い手をスマートフォンアプリでマッチングするサービスを展開する事業者、今回提携した先がタイミーということになりますが、タイミーや商工会と連携して取り組むため、当該協定を締結したところでございます。今回の協定の締結により全ての人手不足を解消することはできませんが、当該サービスを利用することにより、少しでもこの問題解決につながることを期待しているところでございます。引き続き、人手不足解消に向け、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございますが、今のところ、これ以外の大きな施策というのはまだ考えてございませんが、今の隙間時間を利用したところをもう少し町民の皆様に広げて、また、事業者に対するサービスの利用の拡大を図りつつ、新たな施策のほうを考えていきたいというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございますが、連携項目に挙げております六つの具体的な効果でございますが、協定先となります株式会社タイミーは、本年２月時点で導入事業者、これは雇い手の数になるのですが、これが９万8,000社、また登録者、これは働き手の数になりますが、登録者数が700万人、これは２月の数字なのですが、直近の一昨日の発表ではもう900万人になっているというふうに伺ってございます。そういった意味でも、業界のトップシェアを誇る事業者であるというふうに考えてございます。これまで様々な業種で培った当該タイミー社の経験を基に、正社員でなければできないもの、また、アルバイトでも対応可能なものなど、業務の仕分への支援を行いまして、これまで正社員で募集していた人員をスポットワーカーで賄うことによりまして、フルタイムで働くことが難しい人の新たな雇用の創出や多様な働き方、また、それが産業振興につながることが期待されております。また、近年は仕事をしながら旅をする新たなライフスタイルも生まれ、タイミーを活用し、仕事をしながらこの洞爺湖町で数日から数週間滞在していただき、この地を気に入っていただければそのまま定住につながることも期待され、一つのサービスをきっかけに経済の好循環につながることを期待しているところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございます。まず、スポットワーカー活用支援事業につきましては、本９月会議における補正予算案といたしまして洞爺湖町スポットワーカー活用支援事業補助金300万円を計上させていただいてございます。この事業につきましては、協定締結に伴い、人手不足や様々な働き方の推進に向けた取組を進めるため、人材確保に向けた新たな手段であるデジタル技術、これはスマートフォンアプリ、これらを用いて短時間・単発労務を内容とする雇用契約をスポットワーク雇用仲介事業者のサービスを利用した町内事業者を支援することを目的とした事業となってございます。補助の対象といたしましては、タイミーなどのスポットワーク雇用仲介事業者に支払ったサービス手数料を補助するもので、補助限度額を３万円といたしまして100事業所ほどを見込んでございます。このサービスを普及させることにより、洞爺湖町内における人手不足解消につなげていきたいという考えでございます。続きまして、協定することのメリットというご質問でございますが、協定を締結することによるメリットとして挙げられるものとしましては、事業者側、働き手側、それぞれに向けたアプリやサービスなどの使い方のセミナーをタイミーに開催していただけることです。特に事業者については、各産業ごとにセミナーを開催していただけるほか、業務の仕分に関するアドバイスや業務マニュアル作成に係る支援など、サービス普及に向けた様々な取組を連携して行うこととしてございます。当該協定がなければ、通常の１ユーザーとしての取扱いとなるため、このようなサービスを受けることができないものというふうになってございます。今後も、タイミーをはじめ、町内経済団体と連携し、様々な取組を進めていきたいというふうに考えてございます。また三つ目で、全国で９万8,000社、また登録者数が700万人というお話で、洞爺湖町ではどうかということで、私自身もこれはもう以前から気になっていまして、タイミー社に伺ったのですが、タイミー社としては、詳しい数字は非公表というところで、詳しいお話は聞かせていただけなかったのですが、まず登録者数については、具体的な明言はございませんでしたが、100や200ではないと。もっといると、数百人いると。また、事業所も数十件おられると伺ってございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

まず、スポットワーカー活用支援事業補助金の期間についてのご質問かと思われますが、期間としましては、これまでお示しした、経済常任委員会の説明資料にもありますように、現在のところ２月28日までにサービスを利用したものというふうに考えてございますが、まだ最終的に、ぎりぎり年度いっぱいに、出納閉鎖期間を利用して、年度いっぱいまでやるかどうかについてはまだ最終的な詰めができてないというところでご理解いただければというふうに思います。また、この期間終了後以降につきましては、現在のところ今年度限りというふうに考えてございますが、事業所の反響など、多方面からのご意見ですとか、この補助金の利活用のされ方を見まして、最終的にまた改めて継続とするかどうかについては判断したいというふうに考えています。また、報酬の支払い方法のことかとは思われますが、一旦、基本的にはスポットワークといいますか、日雇のような形になりますので、仕事が終わったら、その日のうちにタイミー社から働いた方にお金が一旦、事業所の立替えとして働いた方に支払われまして、月末にかかった報酬と手数料等を含めて事業者側からタイミーに月末精算で振り込むというような形になっております。また、２度目以降のその方の雇い方についてなのですけれども、タイミー社も公式的におっしゃっておられるのですが、通常の派遣とは形態が異なりますので、引き抜き等による違約金ですとか移籍金のようなものは発生しないというふうに述べられております。実際に町内の事業所でも、タイミーで最初は募集して、その後正社員になったという事例も中にはございます。いずれにしましても、このタイミーを使えば利用手数料がかかるというような形になりますので、以降、個人的な関係が構築されて、そこでの利用については費用等についてはかからないというような考えでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございますが、協定式のトークセッションでは、各団体が抱える課題や現状の取組などを共有して今後の取組に生かすため、また、タイミー社側の希望もございまして、協定式において簡単な意見交換、いわゆるトークセッションの場を設けたところでございます。商工会からは、町内事業者全般の人手不足の状況についての説明や、移住定住を切り口に人手確保に向けた取組についての紹介がございまして、またさらには、小規模事業者はタイミーを活用することに対して消極的であるというようなことから、この協定を機にタイミーのサービスや使い方などを学び、有効に活用していきたいというような発言もございました。また、農協からは、外国人の受入れや他のスポットワークサービスの活用、また、町の施設を借り受け、外国人労働者の生活環境の改善への取組などを紹介いただきました。漁業からは、漁業者の担い手不足や高齢化など構造的な問題に加え、様々な部分で機械化を進め、省人化、省力化に取り組んでいるものの、どうしても人の手に頼らざるを得ない部分について外国人労働者に担っていただいているという発言もございました。観光協会からは、各ホテルのスタッフの３分の１から４分の１は外国人労働者に頼っている状況で、そうした中でも人手不足解消には至らず、ホテルを満館にすることができないため、予約が80％を超えた際は一部の宿泊客への夕食提供を止めて、素泊まりによる対応や、客室を減らし、客単価を上げることで収益向上と人員不足への対応に取り組んでいるものの、洞爺湖温泉のキャパとしては確実に減少していくため、観光地としてはマイナスな面もあることから、これに歯止めをかけるためにもタイミーと連携して人手不足の解消を図り、来ていただく全ての観光客に満足していただけるサービスを提供していきたいという発言もございました。最後に、株式会社タイミーの石橋氏から、六者による連携協定は全国でも初めてであることから、様々な産業がある洞爺湖町で成功事例をつくり、洞爺湖モデルをつくり、全国に発信していきたいという発言もございました。今後は、各団体と連携し、各産業の事業者におけるスポットワークの活用を支援し、年間を通じた町内での雇用機会を創出し、好きな時間、好きな場所で働ける利便性を生かし、職業、年齢、ライフステージに応じた柔軟な働き方を推進し、地域活性化につなげていきたいと考えております。また、団体を通じた個別の事業者へのアプリ導入に関する研修ということで、直近では、具体的な日にちはまだ決まってはございませんが、タイミー社といたしましても、協定を結んで、あまり時間の間を置かずに早急に進めたいというふうに話しておりますので、10月くらいには実施したいというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

総括という形でございますが、まずは今回の提携、ＳＮＳ、アプリ等でございますけれども、やはり人口減少の中で行政サービスも低下していくという形を考えると、本町、洞爺湖町だけではなくて、様々な各地域、144の町村、また、179の北海道だけを見てもかなり多くのところがこういった提携をしてきているという中では、やはり民間と連携することで、民間企業が顧客満足度を重視したサービス提供に強みがあるといった利用者視点のサービスをやはり行政としても取り組んでいくという形で考えているところでございます。そういった点で、今回のスポットワークの会社にいたしましても、そもそも小清水町さんですとかニセコ町さんとか、やはり首長の連携の中で、例えばニセコであれば、ほぼほぼこのアプリを利用して、８割方が札幌から来ているといったこともありますし、また、実際に洞爺湖町で見ると、高台の農業の皆さんも複数使っておりますし、観光業界、洞爺湖温泉においては２割から３割近くもう既に使っているところがあるので、そういったところの形を含めて進めていったところでございます。一発勝負というか、ファーストペンギンという言葉がありますけれども、最初にいきなり飛び込んで結果を出すということまでは残念ながらいかなくて、二番煎じ、三番煎じで今回提携を結んでいるところでございますが、そこは丁寧に今後とも進めていきたいと思っているところでございます。２番目の、結果を出すということで、しっかりと可視化して、この目標値を持ちながら捉えていければと思っております。既に町内においても事業者が使っているアプリですし、さらには、先ほどご質問がありました、もうこのアプリを使わなくても、対面同士でやってもいいのではないかと、そういったことも既にお聞きして、本当にそうなのかと、実際に使っている事業者と確認して、このような話をした中で進めているところでございます。３番目でございますが、まさしく、これからの予算案の中で、提携を結んで純粋に、例えば昨日も６番議員からございましたように、学術的提携を結ぶというところでは予算の確保は出てきませんけれども、こういった場合に出てきますので、やはりこれは議会軽視にならないように、事前にご説明をしながら進めていきたいと思いますし、いかんせん、契約の関係等もありましたけれども、今回ご指摘を受けたところは一層庁舎内でも確認しながら、伴走型の形でご提案して、業者とも連携して、逐一しかるべき議員の皆様にもお話をさせていただいて、全協も含めてになろうかと思いますが、そういった形の情報共有という点では、このたび大変申し訳ないと思っているところもありますので、今後もいろいろな提携を結んでいくつもりでおります。そういった中で議会の皆様にも情報共有しながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。

町の答え　町長 下道英明

ＳＮＳのアプリ、行政手段のコストについては、庁舎内でもしっかりと検討させていただくと。アウトソーシング、いわゆる外部と内部との区別ということかと思いますけれども、庁舎内でできることと外部委託するという点では、当然その差がありますけれども、それは選別しながら進めてまいりますが、いかんせん、冒頭にお話ししたように、やはり行政サービスが低下していく中では、その担い手として民間との連携も進めていかなければいけないという、そこのアウトソーシングに対する取組についてはしっかりと庁舎内でも検討しながら、選別して民間との連携も進めてまいりたいと思います。以上でございます。